公文書管理を担当する北村誠吾地方創生担当相は14日の記者会見で、内閣府が昨年11月に参院予算委員会に対して「桜を見る会」参加者の推薦者名簿を提出した際、原本で推薦部局名が記入されていた欄を「白塗り」で隠したことについて「公文書管理法の趣旨に反するものではない」との見解を示した。 北村氏は、内閣総務官室官邸事務所からの依頼を受けて内閣府人事課が推薦したものの、実際に…
北村担当相「白塗り文書、法の趣旨に反しない」「誤解招く懸念から消去」 | 毎日新聞
公文書管理を担当する北村誠吾地方創生担当相は14日の記者会見で、内閣府が昨年11月に参院予算委員会に対して「桜を見る会」参加者の推薦者名簿を提出した際、原本で推薦部局名が記入されていた欄を「白塗り」で隠したことについて「公文書管理法の趣旨に反するものではない」との見解を示した。 北村氏は、内閣総務官室官邸事務所からの依頼を受けて内閣府人事課が推薦したものの、実際に…
東京高検検事長の定年延長はやはり違法（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
本稿は長文ですが、以下の構成になっています。１～３は検察庁法、国家公務員法の従前の政府解釈をまとめ、４で２０２０年通常国会での政府による解釈の変更の内容を検討し、５でその解釈の変更が成り立たないことを述べます。 １ 検察庁法の退官（定年）の規定は例外的延長制度を置かない趣旨 ２ 国家公務員法と検察庁法の特例の関係 ３ 検察官には国家公務員法の定年制度は適用されないこと ４ 今国会で示された「解釈の変更」 ５ 安倍政権による「解釈の変更」は成り立たない １ 検察庁法の退官（定年）の規定は例外的延長制度を置かない趣旨 検察庁法が制定された１９４７（昭和２２）年の帝国議会では、検察官の６３歳の退官（定年）制度についても議論がされています。興味のある方は下記の議事録を読んでいただければと思いますが、長文なので要約すると、 裁判所法における最高裁判事の退官年齢が７０歳とされたこと新憲法（日本国憲法）
本当に損なの？東京都のベビーシッター1時間150円の支援事業 実際に計算してみた | キャリコネニュース
東京都のベビーシッター利用支援事業がネット上で物議を醸している。都は来年度から、利用者負担額を1時間あたり150円に減額することを発表。一見格安に思えるが、利用することで翌年の所得税が増える仕組みになっていることから、ツイッター上では「ヤクザのやり口」「詐欺でしょ」といった声であふれている。 キャリコネニュース編集部では、都の担当者に取材した上で、助成金をもらうと本当に損をするのか試算してみた。 「トータルで見れば、助成を受けたほうが安く済みます」と都担当者 同事業は少子化対策を目的に、都が2018年度から取り組んでいる助成金事業。通常は、認定事業者に頼むと1時間あたり2000円ほどかかるベビーシッター料金だが、これが150円で済む代わりに差額分を雑所得に含むことで翌年の所得税が増える。年収200万円の場合は、毎月4万3800円増えることになる。 東京都によると、本年度の同事業利用者は、昨
立憲・杉尾「ちょっと風邪引いてまして咳が止まらなくて。新型コロナじゃないのでご安心をｗ」会場爆笑 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
立憲・杉尾「ちょっと風邪引いてまして咳が止まらなくて。新型コロナじゃないのでご安心をｗ」会場爆笑 1 名前：テルモミクロビウム(愛媛県) [US]：2020/02/14(金) 00:23:07.31 ID:72P18zm/0 ピーチ太郎2nd@PeachT_japan2 立民 杉尾「皆さんこんにちは、立憲民主党参議院議員の杉尾秀哉です。ちょっと風邪引いてまして咳が止まらなくてですね。新型コロナじゃないのでｗｗご安心頂いて…」 この非常時にヘラヘラ笑いながら、新型コロナを演説のまくらに使う。議員として責任感や危機感が一切感じられない杉尾氏🤮 https://twitter.com/PeachT_japan2/status/1227828365266059265 立民 杉尾「皆さんこんにちは、立憲民主党参議院議員の杉尾秀哉です。ちょっと風邪引いてまして咳が止まらなくてですね。新型コロナじゃな
検事長定年延長 首相「法解釈を変更した結果」 国家公務員法と検察庁法 | 毎日新聞
衆院本会議で「桜を見る会」を巡る問題などについて答弁する安倍晋三首相＝国会内で2020年2月13日午後2時15分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は13日の衆院本会議で、黒川弘務・東京高検検事長の定年を半年延長した閣議決定は、法解釈を変更した結果だと答弁した。国家公務員法の定年制は検察官に適用されないとした人事院の1981年の国会答弁に関し、首相は「当時、検察庁法に基づき除外されると理解していたと承知している」と認めつつ、「検察官も国家公務員で、今般、検察庁法に定められた特例以外には国家公務員法が適用される関係にあり、検察官の勤務（定年）延長に国家公務員法の規定が適用されると解釈することとした」と述べた。 検察庁法は「検事総長は年齢が65年、その他の検察官は年齢が63年に達した時に退官する」と定める。黒川氏は誕生日前日の2月7日に退官する予定だったが、政府は1月31日に定年の半年延長を閣議決定し
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