Jリーグを頂点としたピラミッド型のリーグ構造を形成し、各年代、各カテゴリーのチームが参加できる各種大会・リーグを整備しています。
東京都は25日、都内で新たに103人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また、7人が死亡したことも明らかにし、都内で死亡した感染者は合わせて100人となりました。 103人のうち、およそ59%にあたる61人が今のところ感染経路が分かっていないということです。 これで都内で感染が確認されたのは、12日連続で100人を超え、合わせて3836人になりました。 さらに、これまでに感染が確認されていた60代から90代の男女7人が死亡したことを明らかにしました。 都によりますと、このうち2人は院内感染の疑いが強いとされる東京 台東区の永寿総合病院に入院していた患者だということです。 都は、25日から大型連休が終わる来月6日までの12日間を「ステイホーム週間」として、徹底して外出を自粛し自宅にとどまるよう呼びかけています。
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新型コロナウイルスに感染した内閣官房の職員が発熱する2日前に西村経済再生担当大臣の視察に同行していたことが明らかになり、西村大臣は25日に自宅待機することを決めました。 内閣官房は24日、新型コロナウイルス感染症対策推進室の40代の男性職員が新型コロナに感染したと発表しました。この職員は21日に発熱し、24日に陽性と判明しました。発熱後は出勤していませんが、西村大臣が19日に東京大学医学部附属病院を視察した際には同行していたほか、他にも接触の可能性があるということです。国立感染症研究所は20日に濃厚接触者の定義を変更し、患者と接した時期について「発症2日前」に早めています。西村大臣は大事を取って25日の記者会見などを中止し、自宅に待機することを決めました。26日以降の公務をどうするかはまだ決まっていません。
「おうちで体験! かはくVR」では、ご自宅でも国立科学博物館のコンテンツをお楽しみいただけるよう、当館の展示室や外観を高画質の画像で撮影し、3Dビュー+VR映像で公開しています。 まるで国立科学博物館の中にいるように、自宅にいながら展示を鑑賞することができます。
立憲民主党などの野党が23日に国会内で開いた会合で、新型コロナウイルスの感染防止対策として妊婦に配る布マスクに汚れがあった問題を巡り、厚生労働省に対し、調達した企業名の公表を求めた。同省は調達先は全世帯に配る布マスクと同じ3社のほか、もう1社あると明らかにしたが、企業名は非公表とした。 既に判明した3社は興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーション。厚労省は「一定の手続きを踏むルールがある。4社目のマスクは他の3社と形状が異なる。不具合の報告があった物の中に見当たらなかった」と、非公表の理由を説明した。 厚労省はどの調達先の製品に不良品があったのかを調べている。 また、厚労省は、全世帯に配布する3社の布製マスクは中国、ミャンマー、ベトナムで生産していると明らかにした。(共同)
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、テレワークを導入する企業が増える中、会社にいないため、働きぶりを直接、見ることができない社員の勤務時間や勤務状況を管理するシステムの導入が広がっています。 都内のIT関連企業「アイエンター」は、先月から230人の全社員を対象にテレワークを導入しました。テレワークを導入する多くの企業が悩むのが、社員が自宅で本当に働いているのか、仕事が滞りなく順調に進んでいるのか、働きすぎになっていないか、見えなくなることです。 この企業がテレワークを始める時に導入したのが、パソコンのクリック一つで勤務時間が管理できるシステムです。パソコンのデスクトップ上に、「着席」「退席」というボタンがあり、テレワークを行う社員が業務の開始時と終了時にそれぞれクリックするだけで、自動で日々の勤務時間を管理してくれます。 また、昼食などで休憩に入るときも、そのつど、「退席」と「着席」のボタ
マスクを着用して参院決算委員会に臨む安倍晋三首相=国会内で2020年4月1日午前9時53分、竹内幹撮影 新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、政府が妊婦向けに配布する布マスクに汚れなどが相次いで見つかり、配布停止となっている問題。厚生労働省は受注企業について「興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーションの3社プラス1社」と説明し、残る1社については公表していない。残る1社についても公共調達のルール上、公表する義務があり、野党は公表を強く求めているが、厚労省の担当者はかたくなに拒み、かえって疑念が広がっている。 厚労省は21日、政府が全世帯に2枚ずつ配布する布マスクについて、受注企業は興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーションの3社で、契約額はそれぞれ約54・8億円、約28・5億円、約7・6億円で計約90・9億円だったと明らかにした。
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