論文の取り下げについては某ありまぁす細胞の件でずいぶんと世間にも知られるようになりましたが、著者が訴える説の根幹が致命的に揺らぐ場合、↑のようなデータねつ造だけでなく、データの誤解釈や過大評価、再現性皆無、実はまったく違う因子もしくはコンタミが原因だったといった場合でも、retraction(撤回)という形で論文そのものが「なかったこと」になります。 ただし「なかったこと」と言っても全く歴史上から消されるわけではなく論文そのものは存在し、それが『撤回』されたという形で存在し続けます。ある種晒し上げですな。なので、論文そのものはなかったことになりますが発表されたこと自体は存在し続けるので、こうした論文が撤回後も引用されることはよくあることです(m9(^Д^)ﾌﾟｷﾞｬｰっていう引用もあるけど)。もちろんそれを根拠にして再現性を確認して復活することもたまにあるわけですが、そもそもその事実自体が

安倍内閣支持率は急落したが…… 時事通信社が2017年7月７～10日に実施した月例の世論調査の結果、安倍内閣の支持率は前月比15.2ポイント減の29.9％であった。これは2012年12月の第２次安倍政権発足以降、最大の下げ幅で初めての30％割れである。また不支持率も同じく前月比で14.7ポイント増の48.6％となり、これは過去最高の数値である。 同じ調査で政党支持率を見ると、政権与党である自民党と公明党の支持率はそれぞれ21.1％と3.2％となっている。一方、野党第一党である民進党の支持率も3.6％にとどまっている．この値より高い支持率を持つ野党はない。支持政党なしは前月比で4.5ポイント増の65.3％となっている。 これらの事実から内閣や与党から支持が離れても野党支持にはつながっていないことがわかる。国民の期待は未だ野党の上にはない。なぜこのような事態になったのか。拙著『二大政党制の崩壊

実業家の堀江貴文氏らが創業したベンチャー（VB）のインターステラテクノロジズ（北海道大樹町）は30日午後4時32分、観測ロケット「MOMO（モモ）」初号機を打ち上げた。飛行中に機体の情報が受信できずエンジンを緊急停止し海に落下。民間単独開発ロケットの宇宙への挑戦は失敗に終わったが、堀江氏は「後継機を3カ月後に開発する」と次の狙いを語った。堀江氏「後継機、3カ月後に開発」「機体が破損するなどの

[2017.8.1 22:45頃追記]　番組サイト・アナウンサーコラムで副題の削除された旨を追記しました。 「フクシマ」なんて表記する時点で舌打ちモノですが、時代・環境など諸々が違う事象を持ち出して原発事故問題に無理矢理繋げようとする魂胆がただただ下種い。 (事前に公開されているコラム等で押し計れる)内容によっては福島だけでなく広島・長崎をも貶しめかねないと予測されるだけにそれを原爆投下された日に放送するという事が更に下衆いとしか言いようがありません。

三菱重工業は2018年度にグループで新卒の事務系社員が入社しないことを明らかにした。グループ全体で事務系を数十～200人規模で採用してきたが、業績が悪化しており、初めて事務系社員の採用を見送る。毎年数百人規模が入社する技術系社員は予定通り採用する。グループ全体の従業員数は8万2728人（3月末時点）。三菱重工本体のほか、日立製作所との共同出資会社、三菱日立パワーシステムズ（MHPS）、三菱重工

ベンチャー企業のインターステラテクノロジズ（北海道大樹町）による小型ロケット「ＭＯＭＯ（モモ）」初号機の３０日の打ち上げ失敗は、日本のベンチャーによる宇宙ビジネスの難しさを浮き彫りにした。機体の信頼性や点検作業などが不十分だった可能性があり、技術の未熟さを露呈した形だ。 ロケットは発射直後に通信が途絶した。同社は、超音速で上昇中に空気の圧力が最大となる高度１０キロ付近で、機体が耐えられずに損傷したと分析している。 宇宙工学に詳しい宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の的川泰宣名誉教授は「非常に初歩的なことだ。機体の設計をするときにも知っていたと思うが、空気力学的な計算が甘かったのかもしれない」と話す。 新型ロケットは官民を問わず初期に不具合が発生することは少なくないが、今後は再打ち上げに向け、設計段階での想定や事前の点検が十分だったのか検証する必要がある。 九州工業大の米本浩一教授（航空宇宙工