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ご存じの著者による、政治家と官僚の関係の現状についての報告。彼は元政治学者だから、専門的な分析を期待したのだが、中身はよくも悪くも一般向けで、あまり深い議論はない。ただ少し考えさせられたのは、「最大の敵は『みのもんた』」という話だ。この「みのもんた」というのは、メディアのポピュリズムの比喩で、派閥が崩壊してしまった自民党では、「民意」が最大派閥になっているという。 著者が「みのもんた」の例としてあげるのが、貸金業法の改正だ。当ブログでも論じたように、上限金利を下げたら貸金業界が崩壊して消費者がかえって困ることはわかっていたのに、みのもんたは(規制強化を主導した)後藤田正純氏をゲストにまねいて、彼を正義の味方とたたえた。 当ブログで紹介してきた進化心理学の言葉を借りると、みのもんたが代表しているのは、感情をつかさどる「古い脳」である。同情は、人類の歴史の99%以上を占める小集団による狩猟
ロシアの怪しい富豪、B-52戦略爆撃機を現金5億ドル積んで買おうとする2007.08.29 18:00 みなさまが、もっと軽くて薄いノートパソコンが欲しいけどボーナスが出るまで我慢我慢とか言ってるうちに、ロシアのとある金持ちは、B-52大型戦略爆撃機を買おうとしたらしいですよ。 プラウダ紙によると、その人物の詳細については一切不明。ロシア2007年航空ショーにて、軍隊をボディガードにつけて堂々と現れた彼は、その場にいたアメリカ人パイロットたちに向かって、単刀直入に「翼が56.4mあって、8つのエンジンを積んだ飛行機が欲しいのだが」と尋ねたそうです。 アメリカ人が「戦略爆撃機は売り物ではない。が、もし買うとしたら、現金で5億ドル必要だろう」と言うと、「構わんよ。あの飛行機にはそれくらいの価値はあるだろうからな」と返してきたとのこと。 怪しさ爆発です。その勢いで核ミサイルも買って、「博士の異常
差別表現 ブロガーも問われる責任と人権感覚 (ITmedia News 2008年06月09日 14時32分 更新) 私の感覚からすると、 出版やテレビ業界は、差別表現について、1960年代から人権団体の激しい糾弾を受けてきた。人権団体が 番組や記事、広告などで差別表現を見つけると、責任者を呼んで糾弾会を開き、根底にある差別意識を厳し く問いただす。場合によっては謝罪広告を出したり、書籍や雑誌の場合は絶版になるなど、経営的にも痛手 を受けることになる。 という糾弾活動はどう考えても集団恫喝/表現弾圧以外の何者でもありません。 糾弾の経験を経て学習したマスメディアでは、自主規制が進んだ。堀田さんが小学館在籍当時にいた部署も、 自主規制の最前線。差別表現に関するレクチャーを開いたり、編集者からの差別表現に関する問い合わせに 対応し、「なぜその言葉がダメなのか」を、納得するまで説明していたという
コミケットから書類が届き、アピールを見ていたのですが、かねてからウワサにあった、企業スペースの拡大が行われるとのことです。 そのウワサ自体は前から聞いていて、ならコスプレはどうなるのだろうと思って注目していましたが、どうやら会議棟に移って続けられるようです。以前は会議棟に同人誌委託ブースがあったのですが無くなったので、スペースを有効利用する意味でもありそうです。コスプレ広場は、企業の大行列に圧迫されて有名無実化していたので、これはこれでいい措置なのかもしれません。 ただ思うのは、コミケ側は企業の行列を、少なくする方向には考えていない、と言うことが気になります。 この前の企業ブースのエントリやコメントでありましたが、企業ブースとして参加している企業の多くは、高い出店料を払って宣伝に使っているわけですが、一般サークルと同じく、利益が出ていないところが多いです。企業ブースにはこの2年くらいは行っ
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0806/12/news036.html 矢野さんは11日夜、「増田寛也総務相が来年度予算の概算要求に、ネット上の犯行予告を検知できるソフトの開発費を盛り込む。費用は数億円かかる」という内容の報道を見て、「インターネットの仕組みを使えば、0億円で数時間でできる」と考え、実際に1人で2時間で作ったという。 報道にあったような、犯行予告を自動で検知するソフトの場合、関係ない情報を大量に収集してしまったり、検知をすり抜ける隠語が利用される――といった可能性があり、精度を高めるのが難しい。 矢野さんは「2chで犯行予告を探し、通報しているボランティアは多い。そういった“ネット上の良心”をリソースに、人手で探す人海戦術のほうが、より精度が高いだろう」と考え、CGM(Consumer Generated Media)型防犯シ
米連邦通信委員会がMPAA(全米映画協会)からの要請で、映画のDVR(デジタルビデオレコーダー)への録画制限について検討しています。 Ars Technicaによると、映画業界はDVDリリース前に放送されたHD映画を消費者が録画できないようにしたい考え。FCCはデジタルストリームにコピー制限などのコードを加えることを制限していますが、業界はこの制限を緩和させようとしています。 米国では、映画は劇場公開後されたあと、60日後に旅客機やホテルでの上映が始まり、120日後にDVD販売とインターネットダウンロードが始まり、それからビデオオンデマンドとペイパービュー、CATVのプレミアムチャンネル、最後にCATVの基本チャンネルと無料テレビ放送、というふうにマルチチャンネル展開が進んでいきます。 MPAAはDVDリリース前にマルチチャンネル展開をする代わりに、DVDが出るまでは放送した映画の録画を制
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