中学歴史「世界恐慌｜ニューディール政策とブロック政策」比較
アメリカの対応でルーズベルト大統領の下で積極的な公共事業。農業や工業の生産調整、労働組合の保護を推し進めた。 ブロック経済 イギリス・フランスがとった対応で、植民地と本国との貿易を拡大し、他国からの商品に対する関税を高くする経済政策。 五か年計画 ソ連は、それ以前からの経済計画（5カ年計画）を行っていたので世界恐慌の影響を受けなかった。各国は、それぞれの方法で経済の復興を目指した。 その他の国への影響 イタリア…ムッソリーニのファシスト党が政権をにぎり、独裁を行う。世界恐慌で経済を行き詰まるとエチオピアを侵略して、併合しました。 ドイツ…ヒトラーの率いるナチス（国民社会主義ドイツ労働者党）が、ドイツ民族を優秀さを強調する宣伝活動を支持を集め、政権を握りました。ユダヤ人を迫害し、共産主義者や自由主義者を攻撃しました、国際連盟から脱退し、軍備を増強し、軍事大国。全体主義国家でした。 日本への影
４００年ぶりに起きているデフレと長期不況（利子率革命）
藤井 まり子 「利子率革命」とは、デフレと長期不況が異常に長く続く現象を指す。 １９９７年９月以降、日本の１０年物国債の利回り（金利）は、２．０％以下で推移していて、今年で１３年目に突入している。 この２．０％以下という国債の異常な低金利は、今現在の近代資本主義システムを維持してゆくには、困難なほどの低金利（＝利潤率）である。なぜなら、名目長期金利が２．０％以下にまで低下したということは、長期の期待インフ率がゼロになったことを意味しているからである。 ところで、今現在の日本の１３年間にも及ぶ「利子率の２．０％以下までの異常な低下」「利潤率の異常な低下」は、近代資本主義制度のもとでは起きなかった「極めて珍しい現象」である。 そこで、金利の歴史（金利史）をひもといてゆくと、なんと４００年前の中世末期のイタリア・ジェノバで、こういった「国債の金利が異常に低い時代が２０年もの長きに渡って続いたこと
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