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2 JR Iレビュー 2014 Vol.9, No.19 目 次 １．はじめに ２．消費者負担の推計方法 ３．所得階層別の負担構造 ４．年齢階層別の負担構造 ５．今後の負担構造の変化 ６．政策提言 農産物の高関税政策が消費者に及ぼす影響 ─低所得者・高齢者の負担感が大きく、負担割合も拡大傾向─ 調査部 上席主任研究員 枩村 秀樹 農産物の高関税政策が消費者に及ぼす影響 JR Iレビュー 2014 Vol.9, No.19 3 １．わが国の農業支援は、規模でみればEU並みの水準ながら、その手段が高関税による価格維持政策 に偏っていることが特徴である。現在交渉中のTPPでも、農産物の関税が大きな障害となっている。 さらに、高価格維持による農業支援策は、購買力の低下を通じて、消費者に負担を強いるという問題 点もある。 ２．実際、消費者負担を推計すると、高関税農産物は基礎的支出であるため、相対的に
高齢化による影響と波及効果
三星経済研究所『高齢化による影響と波及効果』 第 2 章 高齢化によるマクロ経済への影響 １. 高齢化による影響・波及効果 少子高齢化によってもたらされる人口減少と人口構造の変化は、マクロ経済をはじめと して、労働市場、金融市場、国家財政など経済全般へと、広範囲にわたる影響を及ぼす見 込みである。 特に 2018 年以降は高齢化に伴う生産年齢人口の減少と貯蓄率の低下が本格的 に表れはじめ、高齢化は韓国経済の潜在成長率を低下させる見通しである。 1) 人口と生産年齢人口の減少 高齢化と少子化の急速な進行により、将来の人口減少に対する懸念が広がっている。総 人口は 2018 年の 4,934 万人をピークに減少傾向に転じ、2050 年には 4,234 万人に減少す るとみられる。32 年の間に 700 万人が減少してしまうのである。しかし、問題は人口の減 少より、人口全体に占める高齢人口の
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1 ≪税・社会保障改革シリーズ④≫ 相続資産額の規模は年間約 37 兆円 ～求められる相続税の本質的かつ定量的議論～ 『政策観測』 No.51 2012 年 8 月 20 日 http://www.jri.co.jp 今回の社会保障・税一体改革における税制法案の審議では、 消費税のみに焦点が当たり、 所得税・相続税については、議論が乏しいまま先送りされた。もっとも、租税理論に照 らせば、それらの税目は一体的に設計されるべきであり、今後、所得税・相続税が議題 に上がるのは必至である。 その際、とりわけ相続税に関しては、本質的かつ定量的な議論が求められる。第一に、 相続税には、議論の前提となる課税根拠についてのコンセンサスがないためである。多 様な意見の集約を図るには、課税根拠についての共通理解を深めることが欠かせない。 第二に、統計データが不足するなか、相続税に関する定量的な情報や分析が
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JR Iレビュー 2013 Vol.8, No.9 49 目 次 １．はじめに ２．政府債務残高GDP比250％のもつ意味とは－国内外の歴史的経験を振り返る （1）� 歴史上、政府債務残高規模が大幅に積み上がり、非連続的な調整に追い込まれ た国には、どのような例があるか （2）重債務国が債務残高を縮減させていくには、どのようなアプローチがあるか （3） 「政府債務残高250％」のもつ意味 ３．第二次大戦後のわが国の経験─非連続的な国内債務調整は、いかに行われたのか （1）終戦直後にわが国が直面した状況 （2）わが国が選択した非連続的な債務調整と異例の財政運営 ４．わが国の今後の財政運営の課題 （1）金利上昇に対する耐久力を何で測るか （2）わが国の今後の課題 補論． 「金融抑圧」とは何か 財政再建にどう取り組むか ─国内外の重債務国の歴史的経験を踏まえたわが国財政の立ち位置と今後の課題─
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