人身売買の被害者の見分け方 - 米国大使館:Embassy of the United States Tokyo, Japan
通常、人身売買は密かに行われる犯罪であるため、法執行関係者、一般市民、あるいは福祉関係者が、人身売買の被害者や犯罪計画に直ちに気付くことが難しい場合もある。被害者が逃げ出して警察に訴え出た例もあるが、多くの場合、被害者は同行者なしで職場を離れることができず、家族、友人、あるいは一般市民との接触を禁じられている。 一般市民、法執行関係者、または福祉機関が、地元で人身売買計画が進行していることに気付く要因は多数ある。 性的搾取のための人身売買 性的搾取のための人身売買の被害者は、街頭、あるいは売春宿、ストリップ劇場、ポルノ撮影所など性風俗業施設で見つかることが多い。そうした施設は、次のような事業を装っていることがある。 * マッサージ・パーラー * エスコート・サービス * 成人向け書店 * モデル・スタジオ * バー、ストリップ劇場 強制労働のための人身売買 強制労働の被
新訳 初期マルクス・その２ - 本と奇妙な煙
バウアーの課題 政治的解放の限界 福音書 「革命的実践を正しい関係の〜」についての解説 前日のつづき。 的場昭弘による「ユダヤ人問題によせて」解説編。訳と解説が交互するので、区別できるように、冒頭に[訳]と[解説]をつけました。 新訳 初期マルクス――「ユダヤ人問題に寄せて」「ヘーゲル法哲学批判‐序説」 作者: カール・マルクス,的場昭弘 出版社/メーカー: 作品社 発売日: 2013/02/28 メディア: 単行本 この商品を含むブログ (1件) を見る バウアーの課題 [訳] したがってバウアーは、一方でユダヤ人は国家市民として解放されるべく、人間はユダヤ教を、宗教一般をやめるべきだと主張しているわけである。他方でその結果的な形だが、彼にとって重要なことはもっぱら宗教をやめるために、宗教を政治的にやめることである。宗教が前提としている国家はもはや真の国家でも、現実の国家でもない。「当然
なぜ、マルクスは『資本論』を書かねばならなかったのか - 本と奇妙な煙
なぜ、マルクスは『資本論』を書かねばならなかったのか。 新訳「ユダヤ人問題に寄せて」 国家の宗教からの解放は、現実の人間を宗教から解放するということではない 自由という人権は政治的生活と闘争に入るや権利であることをやめる 的場昭弘による４ページ程の序文がえらくわかりやすいので、ほぼ丸ごと引用。 新訳 初期マルクス――「ユダヤ人問題に寄せて」「ヘーゲル法哲学批判‐序説」 作者: カール・マルクス,的場昭弘 出版社/メーカー: 作品社 発売日: 2013/02/28 メディア: 単行本 この商品を含むブログ (1件) を見る なぜ、マルクスは『資本論』を書かねばならなかったのか。 言い換えれば、なぜマルクスは経済学を批判しなければならなくなったのか。その謎はすべて、1844年『独仏年誌』に掲載された本書の二つの論文「ユダヤ人問題に寄せて」と「ヘーゲル法哲学批判――序説」にあるといってもよいだろ
琉球独立学会を設立 平和な『甘世』実現目指す - 琉球新報デジタル
「琉球民族独立総合研究学会」の設立を発表する研究者ら＝１５日午後１時すぎ、那覇市泉崎の県庁 琉球の島々に民族的ルーツを持つ人々が独立を目指し、学際的な調査研究を進める「琉球民族独立総合研究学会」が１５日、設立された。学会設立準備委員会を務める研究者らが同日、那覇市の県庁で記者会見し、発表した。 委員らは米軍基地などを具体例に「沖縄で繰り広げられている問題を解決するには独立しかない」と指摘。「独自の民族として、平和に生きることができる『甘世』（あまゆー）を実現させたい」と話し、自己決定権を行使した基地のない島を目指し、担い手となる人々の参加を呼び掛けている。 沖縄の施政権が返還された「復帰」４０年の昨年、宜野湾市の沖縄国際大学で「脱軍事基地、脱植民地化」をテーマにしたシンポジウムが開催されたことがきっかけ。日本国民などの多数派が琉球の方向性を一方的に決めている現状をあらためて確認し、参加して
「ヴェールの政治学」書評 仏共和制の矛盾、映し出した排除｜好書好日
ヴェールの政治学 [著]ジョーン・Ｗ・スコット ２００４年、フランス議会は、公立学校において宗教的帰属を「誇示」するアイテムの着用を禁じた法律を可決した。１０年には、公共の場で顔を覆い隠す服装を禁止する法律を成立させた。標的とされたのは、ムスリム女性の、前者ではヘッドスカーフ、後者ではブルカである。ブルカを装着している女性が、フランスのムスリム人口の０・０１％にも満たないにもかかわらず、である。 人権先進国といわれるフランスが、服装の自由を否定してまで防禦（ぼうぎょ）しようとしたものはいったい何だったのか。なかでもイスラームのヘッドスカーフ（ヴェール）がまず標的になったのはなぜか。 ヴェールは、フランス人の多くにとっては、イスラーム文化の後進性と女性に対する抑圧（家父長制の犠牲）の象徴であり、イスラーム移民の「同化」の挫折の象徴であったが、ムスリムにとってはときに個人のアイデンティティの表
憲法“男女平等”起草 ゴードンさん死去 NHKニュース
終戦後、日本国憲法のうち男女平等をうたった条項などの起草に関わった、アメリカ人女性、ベアテ・シロタ・ゴードンさんが、３０日、ニューヨークで亡くなりました。 ８９歳でした。 ベアテ・シロタ・ゴードンさんは、国際的なピアニストだった父親のレオ・シロタ氏が日本に招かれ、音楽を教えたのに伴って、１９２９年から１０年間、日本で暮らしました。 その後、アメリカの大学に進み、終戦直後の１９４５年、ＧＨＱ＝連合国軍総司令部で通訳や翻訳の仕事に携わりました。 そして、翌４６年、まだ２２歳の若さながら、日本国憲法のうち男女平等をうたう第２４条など人権に関する条項の起草に関わりました。 ゴードンさんは、憲法が公布されたあとアメリカに戻り、ニューヨークの「ジャパン・ソサエティ－」に勤め、日米の文化交流に尽くしたほか、時折日本で講演を行うなどして、憲法の平和理念の重要性を訴えました。 ゴードンさんの親族がニューヨー
イスラム協力機構、「宗教恐怖症」の法規制を呼びかけ
９月２５日、イスラム協力機構は、「イスラモフォビア（イスラム恐怖症）」に対する法規制を国連人権理事会で呼びかけた。独ドルトムントで２２日に行われたムハンマドの侮辱映像に対するデモで撮影（２０１２年 ロイター/Ina Fassbender） ［ジュネーブ ２５日 ロイター］ 米国で制作された映像作品がイスラム教の預言者ムハンマドを侮辱しているとして反米感情が高まる中、イスラム協力機構（ＯＩＣ）は２５日、「イスラモフォビア（イスラム恐怖症）」の法規制を呼びかけた。 パキスタンのアクラム国連大使はＯＩＣを代表して国連人権理事会で演説を行い、同映像の内容を非難。宗教に対する中傷や否定的な固定観念から生じる憎悪犯罪、発言、差別、脅迫、抑圧のほか、崇拝対象への侮辱などを防ぐため、規制が行われる必要があると強調した。 また、ムハンマドを侮辱する映像の制作やイスラム教の聖典コーランの焼却、ムハンマドの風刺
NHK NEWS WEB グーグル検索“人権侵害”の波紋
大手検索サイトの「グーグル」には、検索したい単語を入力すると、そのことばとペアでよく検索される単語を自動的に表示する機能があります。 「サジェスト機能」と呼ばれるこの機能を巡って、国内の男性が「プライバシーを侵害された」としてグーグルに表示の差し止めを求める仮処分を申請し、東京地裁はこの申請を認めました。 一体、何が権利の侵害となったのか。 検索サイトの便利な機能が招いた波紋について解説します。 「サジェスト機能」とは？ グーグルで何かを検索しようとすると、気付くことがあります。 例えば、現在放送中のＮＨＫの連続テレビ小説のタイトル「カーネーション」という単語を検索しようとした場合。 「カーネーション」と入力したあと、何か単語を入力しようとすると自動的に「動画」「ネタバレ」「あらすじ」といった単語が表示されます。 どんな仕組みかというと、まずグーグルでは過去に多くの利用者が検索
在日米軍再編：普天間移設 国連委、日本に質問状提出へ 「先住民差別の恐れ」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ジュネーブ伊藤智永】国連の人種差別撤廃条約の委員会（事務局・ジュネーブ）は、在沖縄米海兵隊・普天間飛行場（宜野湾市）の辺野古（名護市）移設計画が歴史的な琉球先住民差別に当たる恐れが強いとして、日本政府に対し、人権侵害問題の観点から計画の現状や地元住民の権利を守る具体策について説明を求める異例の質問状を出す。 日本政府は７月３１日までに回答しなければならない。委員会は８月の次回会期で、日本政府の回答も検討しながら、普天間移設計画が人種差別撤廃条約に違反しているか審査する。沖縄住民の権利を守る方向で移設計画を見直すよう勧告を出す可能性が高い。 これは２月１０日、国連の会議に参加資格を持つ非政府組織（ＮＧＯ）「反差別国際運動」（事務所・ジュネーブ）と、沖縄の琉球文化伝承や自然保護に取り組むＮＧＯが、普天間移設計画を人種差別撤廃条約違反だとして、委員会に通報したのを受けて行われている手続きの一つ
貧困と闘いつつ、貧困者に害をなすNGOたち
NGOs: Fighting Poverty, Hurting the Poor セバスチャン・マラビー (Sebastian Mallaby), Public Policy September/October 2004 山形浩生 訳 要約： 貧困に対する戦争は、善意の砲火に脅かされている。メディア指向の西洋活動家たちが援助機関に襲いかかり、途上国を搾取すると称するプロジェクトを阻止すべく抗議運動を繰り広げているのだ。こうした抗議運動は、職業扇動家たちのお気に入りのテーマを目立たせてくれるので、かれらには好都合だ。だが、飲料水も水もなく暮らしている何百万もの人々には必ずしも役にたつわけではない。 去年、わたしはウガンダを訪問した。アフリカの絶望的な状況がどうやって改善に向かったのか、貧困ライン以下で暮らしている人々の数を 1990 年代にほぼ 40% も減らせたのはなぜなのかを理解したかっ
差別表現 ブロガーも問われる責任と人権感覚
ブログやSNSが普及し、個人が自分の考えをネット上で表現する機会が増えている。その一方で、差別表現を知らずに書き込んでしまい、他人を深く傷つける可能性も増している。これまでブログが“炎上”したケースでも、差別意識を露呈した表現が問題視されたことが多い。 「ブログの発展が一番恐い。これまでテレビや映画、新聞が差別を拡大再生産させてきたが、もっとひどいことが起きてしまうのでは」――小学館で差別表現問題に取り組み、多くの実例を集めた「改訂版 実例・差別表現」（ソフトバンククリエイティブ）を出版したジャーナリストの堀田貢得さんはそう危ぐする。 差別表現とは 同書によると差別表現とは「他者の人権を侵害し、人間性を深く傷つけ、苦しめ悲しませるような表現」。誰もが持つ基本的人権――自由と平等の権利や人間らしく幸福になる権利――を侵害するような表現だ。 差別意識が向けられるのは「弱い」人たち。日本では被差
社労士 李怜香の多事多端な日常 - 公共の敵
_ [社会]公共の敵『公共の敵』というタイトルの韓国映画があるのだが、今回は映画の話ではない。 10年前に書いた記事の引用から。 オウム真理教（現アレフ）の信者が、転入先で地域住民の移転反対運動にあい、住民票の受理を拒否される、という事件が続いたころも、わたしは完全に信者側にたってことの推移を見ていた。地域住民から強い不信感、不安感が表明されれば、法の保護は、もう彼らには与えられないのだ。現段階では、裁判に信者側が勝っている地域もあるので、法の保護は期待できない、というわけでもないのだが、そのころは、そのニュースを見るたびに、恐怖でいっぱいになった。アレフ信者が怖いのではなく、地域住民が怖かったのである。 ところが、夫を含めて、わたしの周りのちゃんとした見識を持っていると思っていた人たちが、だれも口をそろえて「理屈はそうだろうけど、実際にオウムが近くに越してきたら怖いよ。住民の対応は無理も
【歴史の交差点】東京大学教授・山内昌之 「９・１１」１０年に思う - MSN産経ニュース
９・１１同時多発テロから、１１日でちょうど１０年を迎えた。 ９・１１以降の国際政治最大の教訓は、主観的にいかに崇高かつ使命感にあふれていても、文明論的な価値観を別の世界に武力で強制できないという真実である。 イラクのアブグレイブ刑務所や、キューバのグアンタナモ米軍基地での捕虜尋問の様子は、２００８年の金融危機による米国型経済モデルの魅力失墜とあいまって、米国の自由と民主主義、人権尊重の社会の魅力を色あせたものにした。 この１０年は、米国による自由と民主化の“文明戦争”の不毛さだけでなく、内戦やテロによってイスラム共同体の“理想”を政教一致国家として実現するアルカーイダなどイスラム原理主義過激派のおぞましさも白日のもとにさらした。いずれにも共通するのは、軍事力の過信である。 オバマ大統領は、もはやコストのかかる新たな軍事的任務を引き受けないと明言した。中東における現代史の教訓は、戦争が必ず各
日本におけるリテラシー教育の不可能性 - こころはどこへゆくのか (Hatena blog)
以前どこかで書いたつもりでいたけれど、調べると書いていなかったので、メディアリテラシーと教育について、まとめ＆覚え書き代わりに書く。 まず、(1)ワードとエクセルで生徒を遊ばせれば「情報」教育だとか思ってる人々はちょっと置き去りにしておきたい。そんなものはコンピューター（というかソフトウェア）の活用練習に過ぎない。また(2)ニュース映像やコマーシャルの分析をして「メディア・リテラシー教育」と言ってる人たちも、それはそれで大切なことだと思うがちょっと問題としては枝葉に属するのでまあ置いておく。映像メディアは確かに分析素材としては面白いし諸外国で行われているその手の授業が成果をあげていることも重要なのだが、それらは本当は他の教科で知らず知らず行われているもっとおおきな「リテラシー教育」をベースに成り立っているので、それを理解せず日本に持ち込んでもおそらく失敗せざるを得ないと思う。 自分が取り上
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今週の本棚・新刊:『私の最高裁判所論 憲法の求める司法の役割』＝泉徳治・著－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
今週の本棚・新刊:『表現の自由とメディア』＝田島泰彦・編著－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
＜韓国外交文書＞冷戦時代の８２年 北朝鮮と情報戦展開 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
東京新聞:ベアテ・ゴードンさん死去 日本国憲法 ２２歳で男女平等起草:国際(TOKYO Web)
オバマ米大統領:ミャンマー訪問 テインセイン大統領と会談、民主化改革の進展合意－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
世界ウイグル会議：日本の国会議員も出席 東京で開幕