東京新聞:姫田 忠義氏 ドキュメンタリー作家:おくやみ(TOKYO Web)
姫田 忠義氏（ひめだ・ただよし＝ドキュメンタリー作家）７月２９日、慢性閉そく性肺疾患のため死去、８４歳。神戸市出身。葬儀・告別式は近親者で行った。喪主は長男大（だい）氏。 ５４年に神戸市から上京後、民俗学者の宮本常一に師事。アイヌの儀式や山間地の焼き畑農法などを撮影し、消えゆく文化や暮らしを映像作品に残した。７６年、民族文化映像研究所を設立。８９年にはフランス芸術文化勲章オフィシエを受けた。 生涯で１００本を超えるフィルム作品を製作。代表作に、北海道・二風谷で撮影した映画「アイヌの結婚式」（７１年）、新潟県北部でダム建設を前にした山村の暮らしを追った映画「越後奥三面－山に生かされた日々」（８４年）がある。テレビ番組では宮本が監修した「日本の詩情」。
神戸新聞NEXT｜社会｜請求権放棄の議決「適法」 神戸住民訴訟差し戻し控訴審
公金支出の違法性が裁判で争われている最中に議会が首長への賠償請求権を放棄した議決の妥当性が争われた神戸市の住民訴訟の差し戻し控訴審で、大阪高裁は２５日、「議決は適法」とした一審神戸地裁を支持、住民側の控訴を棄却した。 住民側は議決が違法として、矢田立郎市長に約５億３千万円を返還させるよう市に求めたが、河辺義典裁判長は「市議らが十分に討議した上で議決に至った。議決権の乱用は認められない」と判断した。 判決などによると、市は２００８年度、外郭団体に派遣した職員の人件費を補助金として違法に支出。だが市議会が、市長に賠償を求める権利の放棄を議決、請求権は消滅した。市は０９年度から補助金ではなく、直接人件費を支出している。 今回と同様に差し戻されていた神戸市の別の住民訴訟２件は今年３月、最高裁が上告を受理せず住民側敗訴が確定した。
朝日新聞デジタル：親に９５００万円賠償命令 少年が自転車で人はねた事故 - 社会
自転車で女性（６７）をはねて寝たきり状態にさせたとされる少年（１５）＝当時小学５年＝の親の賠償責任が問われた訴訟の判決が４日、神戸地裁であった。田中智子裁判官は「事故を起こさないよう子どもに十分な指導をしていなかった」と判断。少年の母親（４０）に対し、女性と傷害保険金を女性に支払った損保会社に計９５００万円を賠償するよう命じた。 判決によると、少年は２００８年９月２２日夜、神戸市北区にある坂をマウンテンバイクで時速２０〜３０キロのスピードで下っていた際、知人の散歩に付き添い中の女性に衝突した。女性は頭の骨が折れ、現在も意識が戻っていない。 判決は「少年の前方不注意が事故の原因」と認定。少年側は「危険な走行はしておらず、日頃から指導もしていた」として過失責任を否定したが、判決は母親が監督義務を十分に果たしていなかったと判断した。そのうえで、女性が事故に遭ったために得ることができなくなった
熱中症で“心神喪失” 無罪に NHKニュース
去年９月、神戸市の公園で２日間過ごしていた会社員が、通りかかった人を殴ってけがをさせたとして傷害の罪に問われた裁判で、神戸地方裁判所は「当時、熱中症によって精神が錯乱し、心神喪失の状態だった可能性が否定できない」として会社員に無罪を言い渡しました。 無罪の判決を受けたのは、香川県の３１歳の男性会社員です。 この会社員は去年９月、神戸市の公園で、通りかかった男性２人を殴ってけがをさせたとして、傷害の罪で起訴されていました。 この裁判で、弁護側は会社員は財布を盗まれて行くところがなくなり、公園で２日間過ごしたため熱中症になり、事件当時は錯乱した状態だったと主張していました。 判決で、神戸地方裁判所の片田真志裁判官は、会社員が２人を殴ったことを認めた一方で、「２日間、ほとんど睡眠と栄養を取らない状態で、気温２８度という蒸し暑さのなかで、記憶が断片的になっていて熱中症が強く疑われる」とする医師の鑑
２０人に１人が石綿被害、阪神大震災の復旧作業 東日本大震災でも懸念大、立命館大など発表 - MSN産経ニュース
立命館大の研究者らで作る「立命館アスベスト研究プロジェクト」は８日、平成７年１月に発生した阪神大震災の復旧作業に従事した建設労働者１２８人を対象にしたアンケートで、約２０人に１人の割合でアスベスト（石綿）特有の疾患や病変が見受けられたと発表した。防塵マスクの着用などの対策が不十分だった実態も明らかにし、調査を担当した南慎二郎研究員は「東日本大震災の被災地でも同様のことが想定される。十分な対策が必要」と警告している。 調査は阪神大震災時に倒壊建物の解体やがれきの運搬収集などの復旧業務に携わった労働者を対象に実施。回答者の主な作業地域は神戸市内が８０％近くを占め、約７５％が石綿に直接接する機会があった。 その結果、１２８人のうち、約５％に当たる６人がこれまでに石綿肺や胸膜プラークなどの石綿特有の呼吸器疾患や病変があったと回答。全員が１カ月以上復旧作業に従事しており、作業時に防塵マスクを使用して
岩手県産米を「こうべ育ち」 兵庫県警、ＪＡ兵庫六甲を書類送検 - MSN産経ニュース
大量の岩手県産米を混ぜたブレンド米にもかかわらず「こうべ育ち」の表記で販売したとして、兵庫県警生活経済課は２２日、不正競争防止法違反容疑で、ＪＡ兵庫六甲（神戸市北区）の法人と、男性幹部ら担当者４人を書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。 送検容疑は、今年３月１７日と１９日、岩手県産米「ひとめぼれ」９割に兵庫県産米１割を混ぜたブレンド米なのに、兵庫県産米のみの商品「こうべ育ちオリジナル米」の袋に入れ、神戸市西区の直営店舗で客２人に販売したとしている。 捜査関係者などによると、ＪＡ兵庫六甲は昨年６月以降、東日本大震災の復興支援のため、岩手県産米を仕入れ、この直営店舗で販売。１袋販売するごとに５０円の義援金を被災地に送ってきた。しかし今年春以降、売り上げが落ち、「こうべ育ち」として計約１７２１袋を販売したという。 袋裏側の表記産地は通常「兵庫県内産」だが、岩手県産米を混ぜた袋は「国内産」で
隣り合う民家の隙間に男性の遺体、外傷なし : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１３日午前９時２０分頃、神戸市灘区下河原通３の住民から「異臭がする」と１１０番があり、駆けつけた兵庫県警灘署員が、隣り合う民家の隙間（幅１０～５０センチ）で一部が腐乱した男性の遺体を発見した。 遺体は現場の隣の家に住む６０歳代の男性とみられ、確認を急いでいる。遺体に目立った外傷がないことなどから、同署は、男性が何らかの理由ですき間に入り、動けなくなって死亡した可能性があるとみて調べている。 現場はＪＲ六甲道駅の南西約５００メートルの国道２号沿い。同署などによると、隙間は国道沿いの歩道に面した南側が約１０センチで、北側の奥に行くほど広がっているが、最大で約５０センチしかない。遺体は国道側に頭を向け、横向きになっていたという。近所の住民によると、男性は一人暮らしで、２、３週間前から姿が見えなくなり、同署員らが捜していたという。西隣の民家の住民は「先月２８日夜、すき間から『ドサッ』という音が聞こ
三菱重にサイバー攻撃、８０台感染…防衛関連も : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本を代表する総合機械メーカー「三菱重工業」（東京都）が第三者からサイバー攻撃を受け、最新鋭の潜水艦やミサイル、原子力プラントを製造している工場などで、少なくとも約８０台のサーバーやパソコンがコンピューターウイルスに感染していたことが１８日、関係者の証言で明らかになった。 外部からサーバーなどに侵入され、情報を抜き取られていた痕跡も見つかり、同社は標的型攻撃によるスパイ行為の可能性が高いとして警察当局に届け出た。日本の防衛産業を狙ったサイバー攻撃の一端が明らかになるのは初めて。 関係者によると、これまでに感染が確認されたのは、「神戸造船所」（神戸市）、「長崎造船所」（長崎市）、「名古屋誘導推進システム製作所」（愛知県小牧市）などの製造・研究拠点８か所に、本社を加えた計９か所の約８０台のサーバーなど。
拘置所の独房で凍死、国に４３６０万円賠償命令 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
神戸拘置所（神戸市北区）の独房内で男性（当時２９歳）が凍死したのは刑務官らが注意義務を怠ったのが原因として、男性の母親（６４）が国に約５４５０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が８日、神戸地裁であった。 矢尾和子裁判長は、死因を凍死と認定し、「男性の身体の異常に気づいていたのに、医師に診察させるなど適切な措置を取らなかった」として、国に約４３６０万円を支払うよう命じた。 判決によると、男性は児童買春・児童ポルノ禁止法違反などで起訴され、２００５年４月に同拘置所に収容された。公判中の０６年１月６日、体調を崩して独房で寝たきりとなり、７日朝に死亡した。 矢尾裁判長は、６日夜～７日朝に独房の窓が７～８センチ開けられたままで、氷点下の外気が入って凍死したと判断。刑務官らが６日夕、男性が嘔吐(おうと)しているのを確認している様子が監視カメラに映っていたことなどから、刑務官らは、男性の生命を守る注意義務
個人情報を悪用、市職員が元妻らに嫌がらせ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
神戸市水道局は１日、業務上の権限で知り得た住所などの個人情報を目的外使用し、元妻らに嫌がらせをしたとして、中部センター（中央区）の男性事務職員（５４）を同日付で懲戒免職処分としたと発表した。 同局によると、未納の水道料金の徴収担当だった職員は２００９年９月〜今年３月、元妻や、元妻と同居していた男性の住所や料金の支払い状況などを調べるために、利用者情報を管理するオンラインシステムに計１３２回接続した。 調べた情報をもとに、職員は元妻らの自宅などを７回訪れ、「職場のパソコンを見れば、住所がわかる。どこに逃げても追いかけるぞ」などと脅した。さらに、男性の支払い納期が過ぎていることを元妻に伝え、「お前が支払え」などと嫌がらせをした。 職員は嫌がらせについて「子どもに会えると思った。罰せられても仕方ない」などと話したという。同局は「市民の信頼を裏切り、誠に遺憾。再発防止策を講じる」と陳謝した。
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