要注意！ 国会や東京都でマンガへの規制が進みつつある！
東京都では青少年健全育成条例の改定を3月に控えているが、それに向けて第28期東京都青少年問題協議会から「メディア社会が拡がる中での青少年の健全育成について」という答申が発表された。 この中で児童ポルノやジュニアアイドルだけでなく、漫画についても規制を強化すべきとの結論が出されている。 ・東京都「メディア社会が拡がる中での青少年の健全育成について」 ・東京都「第28期東京都青少年問題協議会答申について」 この規制強化には問題も多くコミックマーケットなどにも影響を及ぼしそうだ。「反ヲタク国会議員リストメモ」で詳しい情報がまとめられている。第28期東京都青少年問題協議会は「酷い漫画の愛好者達はある障害を持っているという認識を主流化していく事は出来ないものか」といった酷い議論がされていることで一時話題になった。 ・反ヲタク国会議員リストメモ「東京都が今年（2010年）3月に行う青少年健全育成条例の
irish conversation practice : 完全合法USTDJと、これからのUSTDJへの可能性
2010年02月08日12:16 by irish4t 完全合法USTDJと、これからのUSTDJへの可能性 カテゴリG.F.S.D. ついこの前のエントリーでお知らせしたとおり、 沖野修也氏による「著作権管理処理前曲のみによるＤＪが行われました。 録画もあるようなので、今のうちにご覧になっていた方がよかろうかと思います。 まぁ、法的に詳しいことは、「企業法務マンサバイバル」のこの記事を参照されてください。 また、DIGITAL DJさんがなかなか面白いエントリーをしてくださってます。 DDJ Post: 既存音楽業界の構造崩壊序曲 - 完全合法ストリーミングDJを実現 これ、クリエイティブコモンズでライセンスされた楽曲から選べばいいのかなと思うんだけどどうだろう？ 確かに。 数多のネットレーベルやccMixter、Jamendoなどで手に入れた曲のライセンス形式を調べ、 おそらく派生作品
少女水着画像：「ジュニアアイドル」都が保護者指導を検討 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「ジュニアアイドル」と称して水着姿の少女の写真をＤＶＤなどで販売する行為について、東京都は保護者に対し自制を指導できるよう条例化することを検討し始めた。幼い子に扇情的なポーズをさせる「悪質」な商品に対し、都青少年問題協議会が「規制を検討すべきだ」と答申したことを受けたもの。一般的にはジュニアアイドル商品は児童買春・児童ポルノ禁止法の摘発対象にならないが、答申は「被写体の年齢や姿態によっては虐待にあたる」という認識も打ち出している。【鮎川耕史】 ジュニアアイドルは、テレビや舞台に出演する子供タレントを指すこともあるが、最近は、男性向けのＤＶＤや写真集の被写体になる少女の呼称にもなっている。通常のジュニアアイドル商品には全裸や性器を露出するシーンはなく、現行の児童ポルノ禁止法の摘発対象にはならない。 だがビキニ姿の少女に下半身を強調するポーズをとらせるなど、性的な刺激を狙う商品も一部で流通して
少女水着画像：規制へ、東京都が親指導条例検討 現行法では対象外、虐待の認識も - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「ジュニアアイドル」と称して水着姿の少女の写真をＤＶＤなどで販売する行為について、東京都は保護者に対し自制を指導できるよう条例化することを検討し始めた。幼い子に扇情的なポーズをさせる「悪質」な商品に対し都青少年問題協議会が「規制を検討すべきだ」と答申したことを受けたもの。一般的にはジュニアアイドル商品は児童買春・児童ポルノ禁止法の摘発対象にならないが、答申は「被写体の年齢や姿態によっては虐待にあたる」という認識も打ち出している。 ジュニアアイドルは、テレビや舞台に出演する子供タレントを指すこともあるが、最近は、男性向けのＤＶＤや写真集の被写体になる少女の呼称にもなっている。通常のジュニアアイドル商品には全裸や性器を露出するシーンはなく、現行の児童ポルノ禁止法の摘発対象にはならない。 だがビキニ姿の少女に下半身を強調するポーズをとらせるなど、性的な刺激を狙う商品も一部で流通している。さらに被
篠山紀信さん違法性認める＝公然わいせつ容疑で書類送検へ−屋外ヌード写真集撮影（時事通信） - Yahoo!ニュース
ヌード写真集の撮影をめぐり、公然わいせつ容疑で写真家篠山紀信さん（69）の事務所（東京都港区）などが家宅捜索を受けた事件で、篠山さんが任意の事情聴取に「違法であると分かっていて撮影した。配慮が足りなかった」と供述していることが23日、捜査関係者への取材で分かった。 警視庁保安課は同容疑で今月にも、篠山さんとモデルとなった女優（22）ら2人の計3人を書類送検する方針。 捜査関係者によると、篠山さんは複数回の任意聴取に対し、自ら撮影場所を決め、屋外で撮影したと供述。当初は「芸術作品であり、わいせつな本の撮影ではない。私は芸術家で、写真の質が高いから公然わいせつには当たらない」と主張していたが、最終的には「違法であると分かっていた」と認めた。 現場では数人のスタッフが通行人が来ないか注意していたが、撮影許可は取っておらず、「配慮が足りなかった。申し訳ない」などと話しているという。 【関
ちゃんと判例読んでる？ - 3L
時事外国人地方参政権問題について。「で、メリットはなんですか？」 - 土曜の夜、牛と吼える。青瓢箪。おおむね同意。あなたは憲法における選挙権や人権、生活権について、国に保障「させている」とお考えですか？それとも国に保障「してもらっている」とお考えですか？この視点は非常に重要*1。ピンとこない人は、「立憲的意味の憲法」でぐぐるのがおぬぬめ。議論の状況はどうなってるのか教科書に書いてあることなので詳細はそちらに譲るのですが、外国人に地方参政権を付与することについて、学説の状況としてはおおざっぱに、憲法上、付与が禁止されている（禁止説）憲法上、付与が要請されている（要請説）憲法上、付与は要請されていないが、付与しても違憲ではない（許容説）の3説に分かれています。んで、判例は「許容説」を採っているとよくいわれるのですが、個人的にはこの判例、すなわち最三小判平成7年2月28日民集49巻2号639頁が
「で、メリットはなんですか？」 - 土曜の夜、牛と吼える。青瓢箪。
外国人地方参政権問題で「反対派」と称する単なるネトウヨ*1と話しているとウンザリさせられることだらけなんだが、とりわけ嫌になるのは、「メリットはなんですか？」とたずねられることだ。メリットですよ、メリット。すごい言葉だな。お前は何様のつもりだ。恥ずかしくないのか。大江健三郎は「なぜ殺人をしちゃいけないのですか？」と尋ねた高校生に対し「こんな品性のない質問をする高校生を作り上げた教育について」憤りを吐露していた（うろ覚え）けれども、そのときは「大江逃げるなよ」と思ったが、いやー大江健三郎氏の気持ちはよくわかる。私もただ一言そういってやりたいもの。 「彼ら」はノタマウ。「デメリットはちらほら見たことがありますが、メリットは？と尋ねても答える賛成派はいないんですよ。」と。それがどんなに恥知らずな質問か（もしくは己の無知を曝け出す質問なのか）、全く気づいてない。これは二重の意味で恥知らずなんだけど
外患罪 - Wikipedia
外患罪（がいかんざい）は、外国と通謀して日本国に対し武力を行使させ、または日本国に対して外国から武力の行使があったときにこれに加担するなど外国に軍事上の利益を与える犯罪である。 現在、「外患誘致罪」（刑法81条）、「外患援助罪」（刑法82条）および両罪の未遂罪、予備・陰謀罪が定められており、刑法第2編第3章に外患に関する罪として規定されている。 刑法が規定する罪としては最も重罪であるが、現在までに適用された例はない。 外患罪は国家の存立に対する罪であり、刑法の中でも最も厳しい刑罰を科すものである。未遂・予備に留まらず、陰謀をすることによって処罰されうる点でも特異である。内乱罪が国家の対内的存立を保護法益とするのに対し、外患罪は国家の対外的存立を保護法益とする。 本罪の罪質については、国民の国家に対する忠実義務違反であるとする説[1]と国家の存立の危殆化を罰するものであるとする説[2]とがあ
逆差別 - Wikipedia
(満点1600): と黒人やラテン系（ヒスパニック）といった優遇措置対象人種であると得点が有利になり、アジア系であると白人よりも更に不利となる[2]。 アファーマティブ・アクション[編集] 1960年代に、「奴隷制などの過去の人種差別に対する補償」や「多様性の確保」を目的として[3]、アジア系を除いた人種的マイノリティ（黒人やヒスパニック）を、企業や官公庁の雇用や大学入学などで優遇する「アファーマティブ・アクション（積極的差別是正措置）」が導入された[3][4][5][6][7]。 大学の入試では、黒人やヒスパニックが優遇される一方、白人とアジア人は同点でも不合格になるとの指摘があり[7][6][8]、アジア系や白人は、この措置こそが差別の一種であって他の差別と同様に認めてはならないと批判してきた[4][3][9][10][11]。 アジア系は、全米各地の難関大学や難関高校で制度的に差別さ
アルバニア決議 - Wikipedia
アルバニア決議（アルバニアけつぎ）は、1971年10月25日に採択された第26回国際連合総会2758号決議（英語: 2758 XXVI. Restoration of the lawful rights of the People's Republic of China in the United Nations. 「国際連合における中華人民共和国の合法的権利の回復」）を指す。長年にわたる国連における「中国代表権問題」にかかわる内容であり、日本においては、共同提案国23ヵ国[1]のうち特に中華人民共和国の友好国であったアルバニア人民共和国の名をとって「アルバニア決議」と通称される。アルバニアが関係する総会決議は他にもあるが、一般的にはこの中国代表権（中国語版）問題の本決議を指す。 これにより、中華民国（台湾）は国連安保理常任理事国の座を失い、中華人民共和国が国連安保理常任理事国と見なされた
在日特権 - Wikipedia
在日特権（ざいにちとっけん、朝鮮語: 재일특권）とは、右派系・保守系言論者やメディアが、「特別永住権を持つ在日韓国・朝鮮人」、韓国民団、朝鮮総連や在日本朝鮮商工連合会など朝鮮総連関連団体への優遇設置や制度を批判する際に使用している言葉である[1][2][3]。しかし、通常永住権との差異、これらの措置は「特権」ではなく、アファーマティブ・アクションであると指摘されている[4]。 特例的な永住権を持つ在日外国人は、「通常の永住権やその他の在留資格で日本に居住する一般外国人」には無い優遇措置や特例措置が右派系・保守系から不公平なものとして批判対象となることが多い。例として、朝鮮総連関連組織の関わる税金特権[3]、通常の韓国籍などその他の外国籍者が日本で刑事罰を受けた場合は出所後に国外退去に処されるのに対して、特別永住権者は事実上退去処分が免除されていることがあげられる[1][2]。 他には、特権
特別永住者 - Wikipedia
特別永住者（とくべつえいじゅうしゃ、英語: Special permanent resident）とは、平成3年（1991年）11月1日に施行された日本の法律「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」により付与された在留の資格の保有者。法定特別永住者とも言う。平和条約国籍離脱者(1945年9月2日以前から日本国籍で日本列島在留者)と、その直系卑属の中で日本国内出生後も継続在留する者に与えられた資格を持つ者[1]。 日本の降伏文書の調印日である1945年(昭和20年）9月2日以前から、引き続き日本内地に居住している平和条約国籍離脱者（朝鮮人及び台湾人）とその子孫を主に対象としているが、朝鮮・韓国系の特別永住者には、戦後の密航者も多く含まれる[2][3]。 第二次世界大戦終結後、日本の統治下にあった朝鮮半島は、ヤルタ協定によって連合国に分割占領され、後に大
鳩山首相「外国人の権利を守るのは日本人の義務」 ～稲田議員「参政権付与は憲法違反」と反発:ハムスター速報
鳩山首相「外国人の権利を守るのは日本人の義務」 ～稲田議員「参政権付与は憲法違反」と反発 カテゴリ 記事書き起こし長いので、とりあえず動画で見てね！ 続き気になる人用全質疑動画リンク ここから記事書き起こし 1 ：憂哀φ ★：2009/11/08(日) 03:24:29 ID:??? 稲田議員 「今日は総理に、総理の仰る友愛、政治の原点、大きなテーマ、愛のテーマについてお伺いをいたしたいと思っております。総理は『日本列島は日本人の所有のものではない』と今年の4月インターネットの動画サイトで発言され、話題になりました。その後、その発言の真意を問われ、総理は『国民の皆さんに大いに議論してもらいたい、これは大変大きなテーマ、まさに愛のテーマだ。友愛と言っている原点がまさにそこにあるからだ。地球は生きとし生ける全ての者のものだ。そのように思っている。日本列島も同じだ。』と仰っておられます
違法ダウンロード横行…改正著作権法の実効性未知数 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
著作権者の了解を得ずにインターネットで配信された音楽や映像のダウンロード（受信）を違法とする改正著作権法が、１月１日から施行された。違法に複製された音楽や映像が大量に出回っている現状の改善が目的だが、罰則がないため実効性は未知数だ。（斉藤圭史） 音楽、映像を無料で 「タダで『着うた』をとってこられるよ」。東京都内の女子中学生（１３）は昨年４月、携帯電話の着信音に使うメロディーを無料で入手できるサイトを、友人に教えてもらった。著作権者の許諾を得ずに、音楽や映像を配信している違法なサイトだ。 教えられた通りに携帯電話を操作してサイトにたどり着くと、使いたかった歌手の曲名が、最新作から旧作までズラリと並んでいた。「私たちに人気のある歌手の曲は、たいていそろっている」という。 それ以来、携帯電話の着信音に使う「着うた」は、すべてこのサイトからダウンロードしている。頻繁に電話やメールをする友人６人の
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少女水着画像、規制へ - 世相
外国国章損壊罪 - Wikipedia
侍蟻（SamuraiARI） 〜特定非営利活動法人 外国人犯罪追放運動 BLOG〜:その判決に異議あり！
ＮＰＯ外国人犯罪追放運動 宣伝総局:ニセ残留孤児、不法滞在を助長させるだけだ！！