最終赤字額は2兆3713億円…汚職と談合にまみれた｢2021年の東京オリンピック｣がわれわれに残したもの 後世に残すとされた｢レガシー｣は雲散霧消した
招致前の2013年1月にIOCに提出された立候補ファイルでは経費は8299億円とされていた。 しかし、その後、東京大会の予算規模は膨らみ、2017年時点では1兆3500億円（予備費を除く）に達した。内訳は組織委と東京都がそれぞれ6000億円、国が1500億円（国立競技場の建設費用に1200億円、パラリンピック開催費用に300億円）負担する計画だ。 会計検査院は組織委の予算計画第三版が発表される約2カ月前の2018年10月初め、組織委が予算（第二版）としている1兆3500億円に含まれる経費以外に約6000億円が計上されていることを指摘した。 6000億円はオリンピック関連予算として計上されており、その内訳は競技場周辺の道路輸送インフラ整備（1389億円、国土交通省）、警備費用（69億円、警視庁）、熱中症に関する普及啓発（374億円、環境省）、競技力の向上（456億円、文部科学省）、分散エネル
まだ続いていた東京五輪の戦い…相手は「カキ」 東京都が億単位のカネを投じて延命する「負の遺産」：東京新聞 TOKYO Web
東京五輪・パラリンピックのボート、カヌー会場として、東京都が300億円をかけて東京湾に新設した「海の森水上競技場（江東区）」。完成後、カキが大量発生し、競技に影響しかねないと都が1億円以上をかけて除去したことで話題となった。 五輪後も活用していく競技場だけに、都は対策を講じると言っていたが…。江戸前のカキ騒動のその後を追うと、今後も対策には莫大な経費がかかることが分かった。
機密費でIOC委員に贈答と発言 五輪誘致で馳浩知事、後に撤回 ｜ 共同通信
Published 2023/11/17 22:00 (JST) Updated 2023/11/18 00:02 (JST) 石川県の馳浩知事が17日、東京都内の会合で講演し、13年に開催が決定した東京五輪の招致活動で、開催都市決定の投票権を持つ国際オリンピック委員会（IOC）委員に対し、内閣官房報償費（機密費）を用いて贈答品を渡したと発言した。馳氏は同日夜「誤解を与えかねない不適切な発言であり、全面的に撤回する」とのコメントを出した。 公表されていない機密費の使途に言及するのは異例。贈り物の授受が事実ならIOCの倫理規定に触れる可能性もある。 自民党で東京五輪の招致推進本部長だった馳氏は、当時の安倍晋三首相から「必ず勝ち取れ」「金はいくらでも出す。官房機密費もあるから」と告げられたと述べた。当時100人余りのIOC委員に対し、それぞれの選手時代などの写真をまとめた1冊20万円のアルバム
札幌市、2030年冬季五輪招致を断念 市とJOCが正式発表 | 毎日新聞
記者会見で、2030年冬季オリンピック・パラリンピックの招致断念について話す札幌市の秋元克広市長（左）と日本オリンピック委員会（JOC）の山下泰裕会長＝東京都新宿区で2023年10月11日午後4時6分、宮間俊樹撮影 札幌市と日本オリンピック委員会（JOC）は11日、東京都内で共同記者会見を開き、2030年冬季五輪・パラリンピックの招致を断念し、招致目標を34年以降に切り替えると正式に発表した。東京大会を巡る汚職、談合事件の影響で開催支持が伸び悩み、地元経済界などからも先送り論が強まっていた。 秋元克広市長と山下泰裕JOC会長が同日、都内で会談し合意した。山下氏が30年大会招致断念を提案し、秋元氏が受け入れた。 会見で秋元氏は「成功に導くには市民の理解促進が不可欠。スケジュールありきではなく、理解促進に取り組むことが必要」、山下氏は「拙速に招致活動を進めれば、スポーツの価値に回復しがたい傷を
【速報】高橋元理事4度目の起訴“賄賂”総額1億9800万円 捜査一区切り 五輪汚職（日テレNEWS） - Yahoo!ニュース
東京オリンピック・パラリンピックを巡る汚職事件で、東京地検特捜部は9日、組織委員会・元理事の高橋治之被告を受託収賄の罪で追起訴しました。 高橋被告の起訴は4回目、賄賂として立件された総額は約1億9800万円にのぼり、一連の捜査は一つの区切りを迎えました。 受託収賄の罪で追起訴されたのは、組織委員会・元理事の高橋治之被告です。 特捜部によりますと、高橋被告は広告会社「ADKホールディングス」と、ぬいぐるみメーカー「サン・アロー」から、それぞれ自社が有利になるよう依頼を受け、両社から合わせて約5400万円の賄賂を受け取った罪に問われています。 「ADK」からは、大会スポンサーの契約に関連した業務などについて、また「サン・アロー」からは、大会マスコットのぬいぐるみの販売に関連し、それぞれ依頼を受けていたということです。 関係者によりますと、高橋被告は最初に逮捕された今年8月以降、特捜部の調べに対
IOC渡辺委員 “東京五輪贈収賄事件 日本の地位を崩しかねず” | NHK
東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる贈収賄事件を受けて、IOC＝国際オリンピック委員会で委員を務める渡辺守成氏は「世界のスポーツ界における日本の地位を地盤から崩しかねない」と事件の影響の大きさに危機感を示しました。 渡辺氏は、NHKのリモートによる単独インタビューに滞在先のスイスのローザンヌで応じました。 この中で、渡辺氏は、東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる贈収賄事件について「IOCはオリンピック改革に向けて中長期計画を進める中で透明性や高潔性という理念を柱としていて、大会のウラで利益をむさぼる人たちがいたとすれば憤慨するのは当然のことだ」としたうえで「IOCからペナルティーとして日本選手の国際大会への参加を認めないなどの対応があってもおかしくない問題で、世界のスポーツ界における日本の地位を地盤から崩しかねない」と事件の影響の大きさに危機感を示し
KADOKAWAの角川歴彦会長を逮捕 五輪汚職事件で贈賄容疑：朝日新聞デジタル
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「電通は赤字覚悟だ！」響く高橋容疑者の怒声、理事「猛烈な反応…不信感増した」（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
大会開催まで約２年と迫った２０１８年６月。東京・虎ノ門の東京五輪・パラリンピック大会組織委員会本部（当時）で開かれた理事会で、普段は目立った発言をしない高橋治之（７８）（受託収賄容疑で逮捕）の怒声が響いた。 きっかけは、ある理事の質問だった。「なぜこんなに手数料を支払うのか」。１７年度決算の概要説明があったこの日、配布資料には、約６６０億円のマーケティング収益に対し、約２６０億円の手数料が支払われていたことが示されていた。
北朝鮮 北京五輪・パラ 不参加の方針発表 感染拡大など理由に | NHKニュース
来月と3月からそれぞれ始まる北京オリンピックとパラリンピックについて、北朝鮮は7日、国営メディアを通じ、新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大しているなどとして、参加しない方針を発表しました。一方、大会について「成功することを確信している」として支持する考えを強調しています。 北朝鮮国営の朝鮮中央通信は7日、来月と3月からそれぞれ始まる北京オリンピックとパラリンピックについて、北朝鮮体育省などが5日大会の組織委員会などに書簡を渡し、大会に参加しない方針を伝達したと伝えました。 大会に参加しない理由について新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大しているほか、アメリカなどが大会の成功を阻もうとしているとしています。 書簡の中では大会に政府関係者を派遣しない「外交的ボイコット」を念頭に「アメリカと追従勢力の中国への陰謀がより悪質になっている。中国の国際的なイメージを傷つけようとする卑劣な行為で排
「ジェノサイド五輪」と呼べ ワシントン・ポストが社説
【ワシントン＝渡辺浩生】米政府が中国による新疆ウイグル自治区などの人権弾圧に抗議し「外交的ボイコット」を表明した北京冬季五輪について、７日の米紙ワシントン・ポスト（電子版）は「ジェノサイド（民族大量虐殺）五輪」と命名する社説を掲載した。 社説は「米国のボイコットは始まりにすぎない」として「同盟国は後に続くべきだ」と強調。派遣される選手団には「弾圧の犠牲者と連帯して非難の声をあげる必要がある」とし、メディアには「紙面や放送時間を費やし、凄惨（せいさん）な虐待の真実を伝えるべきだ」と注文した。 スポンサー企業には「習（近平）政権が人道に対する犯罪を封印することに手を貸すことに恥を知るべきだ」と厳しく指摘。世界中の国や企業、市民が「大会を『ジェノサイド五輪』と呼ばねばならない」と呼びかけた。 人権尊重などをテーマに１００以上の国や地域が参加する民主主義サミットが９日から開催されることから、国際社
岸田首相「日本の立場で検討」 北京五輪外交ボイコット
岸田文雄首相は１９日、バイデン米大統領が北京冬季五輪での「外交ボイコット」検討を明言したことを受けた政府対応について「それぞれの国で立場や考えがある。日本は日本の立場で考える」と述べた。官邸で記者団の取材に答えた。 松野博一官房長官は記者会見で「日本の対応は現時点で何ら決まっていない」と言及。その上で「北京冬季大会が五輪、パラリンピックの理念にのっとり、平和の祭典として開催されることを期待する」と語った。 米政権による外交ボイコットの検討に関しては「各国の対応についてのコメントは差し控える」と述べるにとどめた。 林芳正外相は会見で、１８日に電話会談した中国の王毅国務委員兼外相とは「五輪についての詳細なやりとりはなかった」と説明した。
(卍追記)結局政府が思い描いた未来になってそう
オリンピック興味ない派が、いざ始まったら肯定派に変わってきて、やっぱアホだなって思う。 さっそくどの報道機関もオリンピックを最優先で報道し、コロナは二の次になってきて、洗脳モード入ってきました。 政府が思い描いた通りに、オリンピックが盛り上がった状態が続いて、衆院選もそもまま自民に票が入るんやろ？ 【追記(7/25)】 スポーツ以外ポジティブなニュースがないからっていうのもあるけども、報道機関がオリンピックのスポンサーな時点でこうなる未来は見えていた。 ただし、オリパラ終了後に社会が分断するか否かに注視する必要がある。 これまでよりも重めな緊急事態制限を出すか、現状維持または軽めな措置で済ますかだ。 重めな措置だと「オリパラやっといて国民に自粛を求めるな！」って怒るだろうから、政府的には今後も緊急事態宣言を維持して、ワクチン接種を進めるのかな。 コロナを抑えるのはワクチンしかないとか言って
坂本龍一が許されるんだから小山田圭吾も許せ
「オリンピックみたいな公共性の高いイベントをやるのに小山田は相応しくない」ってみんな言うけど 坂本龍一のエピソードなんてもっとめちゃくちゃだぞ。 そんなだから小山田もウマが合ってＹＭＯのサポートメンバーとかやってるのかもしれんけど。 坂本龍一 1992年 バルセロナオリンピック開会式の音楽を作曲 ■雑誌のインタビューで運転手への度重なる暴行を告白 『遅刻やすっぽかしもしょっちゅうでしたし、運転手が気に入らないとすぐに殴ったり蹴ったり。 今思えばとんでもないことですし、私の理不尽な暴行に耐え切れず辞めていった運転手の人たちには申し訳ないと思っています。』 https://anond.hatelabo.jp/20200629225527 ■テレビのバラエティ番組で万引きを告白 坂本龍一『新宿高校は新宿南口。東口は紀伊国屋書店で 万引して捕まった』 浜田雅㓛『万引してたん？』 坂本『ええ、ピアノ
小山田圭吾さん、過去の「いじめ告白」拡散 五輪開会式で楽曲担当（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
クイック・ジャパン（1995年3号）に掲載された小山田圭吾さんのインタビュー記事＝東京都千代田区で2021年7月15日、北山夏帆撮影 東京オリンピックの開会式の楽曲を担当する小山田圭吾さんが過去に雑誌のインタビューで長年にわたって同級生をいじめていたと告白していたことを巡り、15日に「いじめ自慢」としてツイッターでトレンド入りするなど「炎上」状態になった。組織委員会が14日に開会式の楽曲を小山田さんが担当すると発表していた。 炎上の発端となったのは、小山田さんが楽曲を担当することを疑問視するツイート。ツイートが根拠としているのは、「ロッキング・オン・ジャパン」（1994年1月号）と「クイック・ジャパン」（95年3号）に掲載されたインタビュー記事2本。小山田さんが通っていた私立小学校から高校で、障害者とみられる同級生2人をいじめていたと明かしたとされていた。 クイック・ジャパンの記事には「こ
中国の少数民族団体がデモ、北京冬季五輪ボイコットを呼びかけ
北京冬季五輪ボイコットを訴えるデモ参加者（2021年6月23日撮影）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【6月24日 AFP】中国の少数民族であるウイグル人やチベット人の団体が23日、スイス・ローザンヌ（Lausanne）のオリンピック博物館（Olympic Museum）の外でデモを行い、2022年北京冬季五輪のボイコットを呼びかけた。 国際オリンピックデーのこの日、スイス、フランス、ドイツ、そしてリヒテンシュタインから来たデモ参加者は、国際オリンピック委員会（IOC）が本部を構えるローザンヌに集結した。 欧州チベット青年協会（TYAE）の代表は、「北京が2022年五輪のホスト国であることを了承していないと改めてIOCに伝えるため、われわれは本日ここローザンヌのオリンピック博物館の前に集まった」と話した。 「2008年五輪のホスト国である中国の人権状況は、それ以来悪化の
元財務省官僚の山口真由氏 五輪開催に「東京が失敗し翌年の北京が成功した場合にはアジアにおける覇権の」 - スポニチ Sponichi Annex 芸能
元財務省官僚の山口真由氏 五輪開催に「東京が失敗し翌年の北京が成功した場合にはアジアにおける覇権の」
東京五輪・パラ中止求めるオンライン署名 開始3日で20万人超に | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、東京オリンピック・パラリンピックの中止を求める署名活動が行われていて、開始から3日目で20万人を超える広がりを見せています。 署名活動は、弁護士の宇都宮健児さんが「Change.org」というオンライン署名サイトで、5日の正午から行っているものです。 この中では、国や東京都など東京大会に関わる5つの団体に対し、感染拡大が止まらない中で開催すれば、アスリートの間でも準備に格差が生じ、コロナ禍で疲弊する国内の医療現場をさらに苦しめるなどとして、命と暮らしを守るために東京大会の開催を中止するよう求めています。 署名は7日午後3時時点で20万6000人となっていて、サイトの運営団体によりますと、2012年の日本版の開設以降に行われた8200件余りの署名活動の中で、最も早く20万人を超えたということです。 集まった署名は、来週にも東京都に提出される予定です。
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特命随契、見積額の98％ 東京五輪談合 2400件「言い値」か | 毎日新聞
森元首相にAOKI側が現金提供か ｜ 共同通信
アサヒビール憎まれ損、東京オリンピックお酒OKがスポンサー批判に発展するも結局NGに : 市況かぶ全力２階建
