中国を礼賛し、民主化運動を妨害する欧米の若者たち「タンキー」が増殖中
中国の国旗と香港旗を掲げる香港の親中派。だが親中派は西洋にもいる CHAN LONG HEIーSOPA IMAGESーLIGHTROCKET／GETTY IMAGES ＜共産主義を支持する極左勢力が欧米に台頭。中国政府の人権侵害を認めず、中国モデルを称賛する彼らを懸念する声も広がるが＞ 天安門広場に集結した中国の民主化を求める若者たち多数を蹴散らし惨殺した後、隊列を組んで引き揚げる戦車の前に、丸腰で立ちはだかった1人の男がいた。素性も生死も不明だが、欧米メディアは彼を「タンク（戦車）マン」と呼び、その勇気を絶賛したものだ。 そう、30余年前の彼の行為は間違いなく命懸けだった。しかし今は民主化を求める中国人の若者が、およそ命懸けではない西洋のタンキー（タンク野郎）たちとオンラインで火花を散らしている。 現代のタンキーは欧米の若者たちで、共産主義の独裁政権を支持している。だから新疆ウイグル自治
中国で大量生産される「ニセ論文」が学術誌を汚染している
どれほど偉大な科学的発見を成したとしても、「論文」の形式で発表しなければ公に認められたことにはならないため、「論文が学術誌に掲載される」というのは学術界で大きな意味を持ちます。しかし、論文が掲載されたという結果を得るためだけの「ニセ論文」が特に中国で多数提出されており、学術誌Natureは2020年1月以降で「ニセ論文の疑いがある」とされた論文は1000本以上に達すると発表しています。 RSC Advances retractions https://www.rsc.org/news-events/articles/2021/jan/paper-mill-response The fight against fake-paper factories that churn out sham science https://www.nature.com/articles/d41586-021-
中国リベラル知識人の「親トランプ化」とその後遺症 | ふらっと東アジア | 米村耕一 | 毎日新聞「政治プレミア」
退任前の最後の演説に臨むドナルド・トランプ前米大統領＝米ワシントン近郊のアンドルーズ空軍基地で2021年1月20日、AP共同 米国のトランプ前大統領の支持者のことを中国のインターネット用語で「川粉（チュアンフェン）」という。トランプ氏を意味する川普（チュアンプ）とファンを意味する粉絲（フェンス）を合体させた造語だ。 昨年11月の米大統領選前後、日本でもトランプ支持者の存在が話題になったが、中国でも、中国共産党に批判的で、人権や自由、民主主義といった普遍的価値を重視するリベラルな大学教授や社会活動家などがこぞって「川粉」となる現象が起きていた。 「トランプ氏を批判する者はチンピラ」 後述する米エール大学の林垚（リン・ヤオ）博士の論文に登場する例を紹介する。労働者の人権や言論の自由などで積極的に発言する清華大学の社会学者、郭于華氏は、2018年6月にツイッター上で「西側（諸国）の左派も、中国の
中国「世界人権デー」に合わせ人権派弁護士らを軟禁状態に | NHKニュース
中国では、10日の「世界人権デー」にあわせて当局が人権派弁護士として活動してきた人たちを相次いで軟禁状態に置くなどしていて、人権状況をめぐる各国の懸念が強まることも予想されます。 中国では人権派弁護士として活動してきた複数の人やその家族らが9日から、当局によって外出を制限され、自宅で軟禁状態に置かれるなどの措置がとられています。 このうち、ことし4月まで服役していた王全璋氏の北京の自宅には、9日朝から当局の関係者が訪れ、外出の制限を一方的に告げてきたということです。 また、ことし6月に懲役4年の実刑判決を受けた余文生氏の北京の自宅でも、9日当局の関係者が上がり込み妻に外出の制限を告げたということです。 王氏や余氏は人権派弁護士として活動する中で当局に摘発されたことなどから国際的にも知られる存在で、中国当局としては10日世界人権デーにあわせて本人や家族が政府に批判的な声を上げないか警戒してい
中国の挑発に乗ったオーストラリア首相、謝罪を要求すべきではなかった
＜中国の「戦狼外交官」がツイッターに、オーストラリア兵の偽写真を投稿。モリソン首相はむきになって非難したが、中国の仕掛けた罠にはまったも同然だ。中国の人権無視は誰もが知っている。だがモリソンが過剰反応したせいで、世界の多くの人が知ってしまったことがある＞ かけがえのない貿易相手だが人権無視で悪名高い大国から、あろうことか自分の国の恥ずべき（できれば隠しておきたい）人権侵害について偽善的かつ派手なツイッター攻撃を受けたら、その国の指導者はどう対応すべきか。 ①水面下で遺憾の意を表明する一方、諸外国の首脳には問題の投稿の削除を要請し、嵐が過ぎ去るのを待つ。 ②当該国の行為を「不快」で「攻撃的」と決め付け、公式の謝罪を強く要求する。 ③ツイッターで反撃し、当該国のもっと卑劣な人権侵害に関する画像をアップする。 ②または③を選んだあなたは、オーストラリアのスコット・モリソン首相の同類ということにな
中国初の国産原子炉「華竜1号」、稼働開始
送電鉄塔の前を自転車で走る住民ら。中国・上海にて（2005年6月10日撮影、資料写真）。(c)LIU JIN / AFP 【11月28日 AFP】中国初の国産原子炉「華竜1号（Hualong One）」が27日、稼働を開始した。エネルギー安全保障と基幹技術の分野で欧米への依存を弱めたい中国政府にとって、重要な一歩となった。 中国核工業集団（CNNC）によると、27日にグリッド接続を開始した華竜1号は年間100億キロワット時の発電が可能で、炭素排出量を816万トン削減できる。 CNNCは稼働開始について、「外国による原子力技術の独占を打ち破り、中国が公式に技術先進国の先頭集団に仲間入りしたことを示すもの」だと評価した。 国家能源局（エネルギー局、NEA）によると、国内原子力発電所の2019年度の電力供給量は年間需要量の5％に満たなかったが、2060年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするカ
「アイデンティティーの一掃」 内モンゴル抗議もむなしく進む中国語教育
中国・内モンゴル自治区通遼の学校に戻った生徒ら。新カリキュラムに反対し、約1週間にわたって学校をボイコットした（2020年9月10日撮影）。(c)NOEL CELIS / AFP 【11月22日 AFP】内モンゴル自治区（Inner Mongolia Autonomous Region）では、標準中国語での教育の義務化に対し、住民らは当局に激しく抗議し、子どもたちは学校をボイコットした──。しかし、私服警官の厳しい目が光るなかで学校に戻る息子の姿に、中国の少数民モンゴル族の父親は敗北感でいっぱいだった。 匿名を希望した父親は、「（抵抗の）精神はまだあるが、われわれは恐怖を感じている」と語る。目の前には、1週間に及ぶボイコットが終わり、自治区通遼（Tongliao）市にある中等教育校に、重い荷物を抱えて戻る子どもたちの姿があった。この父親は、標準語教育によってモンゴル族の文化が抹消されてしま
RCEPは「中国のクーデター」と危機感を強めるアメリカ、世界貿易の欧米離れを止められるか
The World’s Largest Trade Agreement Doesn’t Include the United States ＜トランプがぶち壊してきた多国間貿易の枠組みを見直し、CPTPPへの復帰を再考せざるを得なくなる＞ 11月15日、アジア太平洋地域の15カ国が世界最大規模の貿易協定に署名した。これにより、世界貿易の欧米離れと東アジアへのシフトがさらに加速すると予想される。この東アジア地域包括的経済連携（RCEP）は、2012年に中国の提唱によって始まり、その後なかなか交渉が進まなかったが、ドナルド・トランプ米政権が貿易保護主義を追求したことで、早期妥結の必要に迫られていた。アメリカはRCEPに参加していない。 RCEPでは、今後20年をかけて関税が段階的に撤廃され、税関手続きが円滑化される。域内の数多くの二国間貿易協定の代わりとして、ひとつの決まりの下に貿易を行えるよ
中国が望むのはトランプ氏の続投？ その理由は 米大統領選
米国のドナルド・トランプ大統領（右）と中国の習近平国家主席を描いた、グラフィティアーティストのエメ・フリーシンカー氏の壁画（2020年4月28日撮影、資料写真）。(c)Photo by John MACDOUGALL / AFP 【10月20日 AFP】米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は、間もなく終わりを迎える激動の1期目に、中国をいら立たせ、激怒させてきた。その裏で中国は、ライバルの超大国、米国の衰退を見越し、トランプ氏の続投を望んでいる可能性がある。 米中関係は今、約40年前の国交正常化以降で最も冷え込んでいる。中国側が、米国との新たな冷戦（Cold War）に巻き込まれることは望んでいないと警告するほどだ。 しかしトランプ氏が11月の大統領戦で勝てば、超大国としての地位を固めたい中国にとって、好都合となる側面もある。 トランプ氏は、環太平洋貿易協定や気候変動
中国政府がノルウェーに「香港民主化デモの活動家にノーベル賞を与えるな」と警告
中国の王毅外交部長(外務大臣)がノルウェー訪問の中で、中国の人権活動家である劉暁波氏やダライ・ラマ法王のように、香港民主化デモの活動家にノーベル平和賞を授与すれば、両国間が緊張することになるだろうと警告しました。 China warns Norway against granting Nobel Peace Prize to Hong Kong democracy activists - The Economic Times https://economictimes.indiatimes.com/news/international/world-news/china-warns-norway-against-granting-nobel-peace-prize-to-hong-kong-democracy-activists/articleshow/77806393.cms China
アント on Twitter: "中国都市別GDPの推移。 香港が圧倒的王者だった時代が終わったことが分かりますね👀 https://t.co/FUovw96qfZ"
中国都市別GDPの推移。 香港が圧倒的王者だった時代が終わったことが分かりますね👀 https://t.co/FUovw96qfZ
中国の若者から見た香港、ウイグル、日本、台湾、政治、民主化について
14ヶ月中国に留学していた。最近帰国。 今話題になっている中国の問題や監視社会について、中国の大学生がどう思っているか、会話の中で聞いたことを書きたいと思う。 ■ウイグル人が嫌い 中国本土の大学生はウイグル人は好きではない。はっきりと「嫌い」とは言わないが、好ましく思っていない。 「ウイグル特権がある」「ウイグルを放置しておくと治安が悪くなる」「中国なのに中国人に敵意を持っていて危険」と言っていた。 ウイグルは貧しいので、中国政府がお金をかけて支援したり教育してると、介入を肯定的に感じていた。ウイグルに旅行に行こうと誘われた。 ウイグルが人権侵害と言われてることについて→「嘘の情報もある」「暴力や差別は良くない」「政府の監視は中国人に対してもある。今まで特権でウイグル人は逮捕されなかった」等 ■香港について 私が滞在してた時は香港のデモが活発になっていた。本土ではニュースであまり取り上げら
香港、民主活動家の周庭氏を保釈 香港紙創業者も - 日本経済新聞
【香港=木原雄士】香港警察は11日夜、10日に香港国家安全維持法違反の容疑で逮捕した民主活動家の周庭（アグネス・チョウ）氏を保釈した。12日午前0時すぎには香港紙創業者の黎智英（ジミー・ライ）氏も保釈した。両氏は外国勢力と結託して国家安全に危害を加えた疑いをもたれていた。周氏は保釈後、記者団に「なぜ逮捕されたか分からない。これまでで最も怖かった」などと語った。当局にパスポートを押収されたことも
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中国とイラン、25カ年協定調印 民主主義陣営に対抗 - 日本経済新聞
ぽこぽこ on Twitter: "こんな平和的なツイートにまでも「なぜ日本の正月イベントをやらず中国の旧正月を祝うのか」だの「ニンテンドーはどこの国のゲーム会社なのか」だのというリプライが大量に付いている。任天堂の担当者さんも気の毒である。 https://t.co/BIzpGdVHbr"
Хаями🍥Расэндзин on Twitter: "積んでいた『人口の中国史』を先日読みまして、はたして（一部で）話題になるだけあって大変刺激的で面白かったです。いくつもある目ウロコポイントからひとつ挙げるならば植生の話で、春秋時代の中原は針葉樹の森林や湖沼が広がり、華中華南は漢代でも広葉樹の森で覆われていたそうで。"
中国では夢枕獏の「#陰陽師」が人気過ぎて、異世界・平安時代が誕生してるらしい。
ツイッター、在米中国大使館の投稿を削除 ウイグルは「解放」されたと主張で - BBCニュース
紫禁城、万里の長城、武漢東湖…『文革の直前に祖父が撮った中国の写真が貴重だからみて』
中国 ハイテクで存在感 シェア首位12品目、日本抜く 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
