「二度と来なくていい」「原爆投下への無反省」長崎平和式典　米・英はじめ相次ぐ出席拒否…“イスラエルへの配慮”に殺到する怒り 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2024.08.08 19:10　最終更新日：2024.08.08 19:53 8月9日、長崎市が開催する平和記念式典に、少なくとも6カ国の駐日大使が欠席する意向を示していることに、様々な声が寄せられている。 「広島市は6日の式典にイスラエルを招待しましたが、長崎市は現在、パレスチナ自治区ガザを攻撃するイスラエルを招待しないことを判断しました。この対応に不満を示したアメリカ、イギリス、フランス、イタリア、オーストラリア、カナダの6カ国の駐日大使が一斉に欠席する意向を示しているのです。 【関連記事：「不毛なコピペ挨拶」岸田文雄、広島平和記念式典の挨拶が安倍元首相の “丸パクリ” で「もっと自分の言葉で話して」】 鈴木史朗長崎市長は

ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の最新の報告書によると、世界の核爆弾の総数は減少しているにもかかわらず、運用可能な核兵器の数は年々増加する傾向を示しています。また、中国の核兵器拡大のスピードは世界最速で、運用可能な核兵器を軍に投入しています。さらに、ロシアによるウクライナ侵略戦争、イスラエル・ハマス戦争などを背景に、核軍縮協議や平和協議が頓挫しており、SIPRIのダン・スミス所長は、「人類は現在、歴史上最も危険な時期のひとつにある」と述べています。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 中国から日本を狙える核弾頭搭載可能な中短距離弾道ミサイル 現在核兵器を保有しているのは、米国、ロシア、英国、フランス、中国、インド、パキスタン、北朝鮮、イスラエルの9カ国で、2024年の世

イスラエルの閣僚のひとりがラジオのインタビューでパレスチナのガザ地区に核爆弾を投下するべきかを問われ「選択肢のひとつだ」と述べ、イスラエル国内から批判の声が上がっています。 発言をしたのはイスラエルの極右政党「ユダヤの力」からネタニヤフ政権に入閣しているアミハイ・エリヤフ エルサレム問題・遺産相です。 イスラエルのメディアによりますとエリヤフ氏は5日、ユダヤ教超正統派のラジオ局に出演した際「我々はナチスに人道支援を行うつもりはない。ガザ地区にハマスに関わっていない者などいないからだ」と述べ、人道支援を行うべきではないと持論を展開しました。 これを受けてラジオ番組の司会者から「そうであれば、核爆弾を使うべきだと考えるか」と問われ「それは選択肢のひとつだ」と述べました。 さらに司会者が「ガザ地区に240人以上の人質がとられていてもか」と問うと「彼らの帰還を願っているが、戦争には代償も伴う」と述

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「私は死神、世界の破壊者（I am become Death, the Destroyer of Worlds.）」 この不気味な言葉を残したロバート・オッペンハイマーは現在多くの人々から「原子爆弾を作った人」と認識されています。 しかし、なぜ「原爆の父」オッペンハイマーがマンハッタン計画のリーダーに抜擢されたのか、またどれほど優秀な物理学者だったのかは、あまり知られてはいません。 そこで今回は、オッペンハイマーの物理学者としての業績に焦点を当てたいと思います。

旧ソ連ブロックにひび　ベラルーシ核配備に批判―廃絶訴えるカザフ 2023年05月26日07時08分配信 カザフスタンのトカエフ大統領＝２０２２年５月、ビシケク（ＥＰＡ時事） ロシア主導の旧ソ連圏経済ブロック「ユーラシア経済同盟」の一連の会合がモスクワで開かれ、加盟国の亀裂が一瞬、表面化した。中央アジア・カザフスタンのトカエフ大統領は２４日のフォーラムで、連合国家創設を視野に入れるロシアとベラルーシに言及。「今や核兵器まで共有しようとしている」と述べ、経済や安全保障での対等な関係を害していると苦言を呈した。 サミット非難、新興国注視　戦闘機供与の影響見極め―ロシア ◇ウクライナと同じ ウクライナ侵攻を続けるロシアのプーチン大統領は３月、対立する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を威嚇すべく、緩衝地帯に当たるベラルーシに戦術核兵器を配備することでルカシェンコ大統領と合意したと公表。トカエフ氏はこの「

ノーベル平和賞を受賞した「核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）」の事務局長代行、ダニエル・ホグスタ氏は21日、広島市内で記者会見し、「広島がG7サミットの会場に選ばれたことは、ICANとしては歓待したいと思っていた。しかし、結果については大変失望している」と述べた。核軍縮を巡る首脳声明「広島ビジョン」について「核兵器禁止条約のような核軍縮を動かす具体的で明確な計画について提示できていない。G7首脳は自らの行動を省み、核禁条約の第2回締約国会議に参加してほしい。その中でも特別な役割がある日本の政府には、ぜひオ…

ドナルド・トランプ米政権で国務長官を務めたマイク・ポンペオ氏が24日に発売された回顧録の中で、2019年2月にインドとパキスタンがカシミール地方をめぐり「核戦争」に突入「しかけた」と述べている。自分たちが両国をたしなめ、危機は回避されたとつづっている。 ポンペオ氏は回顧録「Never Give An Inch: Fighting for the America I Love」（一歩も引かない：愛するアメリカのために戦う）の中でポンペオ氏は、「2019年2月にインドとパキスタンの対立が核戦争に突入する寸前まで行ったことを、世界が正しく理解しているとは思わない」と述べている。

韓国・ソウル（ＣＮＮ） 北朝鮮国営の朝鮮中央通信は１日、金正恩（キムジョンウン）総書記が韓国と米国の脅威に対抗するため、核兵器保有数を「幾何級数的に増やす」ことを求めたと報じた。 金総書記は昨年１２月３１日、６日間続いた朝鮮労働党中央委員会総会の最終日に発言し、韓国が「疑う余地のない敵」になったと言及。韓国の主要同盟国である米国についても、朝鮮半島に頻繁に軍事資産を展開することで、北朝鮮への圧力を「最大」レベルに引き上げたと主張した。 これに対抗して、今年の北朝鮮は戦術核兵器を大量生産するとともに、「迅速な反撃能力」をもたらす新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を開発するとしている。 北朝鮮は昨年、過去最多のミサイル実験を実施した。この中には米本土を理論上射程に収めるＩＣＢＭも含まれる。 韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は昨年１２月３１日、平壌南郊から少なくとも３発の短距離弾道ミサイルを発

もしロシアが核兵器を使用するとしたら、軍事拠点ではなく、むしろ人が多く集まるウクライナの都市部を爆撃するのではないかという意見がある。だが、クレムリンがそうした一歩を踏み出す可能性は極めて低いようだ。米シンクタンク「戦争研究所（ISW）」のアナリスト、メイソン・クラークへのインタビューの概要を、ベラルーシメディア「ゼルカロ」が伝える。 核を使ってもウクライナは降伏しない メイソン・クラークが指摘するように、いま確かに、核の脅威はウクライナでの戦争が始まって以来、最高レベルとなっている。それはロシア政府から、とりわけドミトリー・メドヴェージェフ元大統領から聞こえてくる。しかしシンクタンク「戦争研究所（ISW）」は、彼らの目的はむしろ、ウクライナを威嚇して後退させ、欧米の支援者らに援助をやめさせることだと考えている。 クラークは「プーチンは実のところ、核兵器を使いたいとは思っていないだろう」と

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ロシアによるウクライナ侵攻が始まるやいなや、安倍晋三元首相が米国の核兵器を日本国内に配備して共同運用する「核共有」について議論を行うべきだと発言、日本維新の会が議論を政府に提言するなど一部の政治家が声を上げ始めた。これまでは声高に語られることはなかったが、夏の参院選に向けて、さらに主張が活発化する可能性もある。非核三原則を掲げる日本にメリットはあるのか。長崎大核兵器廃絶研究センターの中村桂子准教授に聞いた。【聞き手・森口沙織】 核共有、新しい話ではない ――「核共有」とは、どのような政策ですか。 今回初めて核共有という言葉を聞いた人もいるかもしれないが新しい話ではなく「冷戦の遺物」といっていい。NATO（北大西洋条約機構）加盟国のオランダ、ベルギー、ドイツ、トルコ、イタリアの5カ国に核兵器が配備され、平時はアメリカが管理し、戦争になるとアメリカの同意を得て配備国が自分たちの戦闘機に核弾頭を

自民党の安倍晋三元首相は２７日午前のフジテレビ番組で、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する「核共有（ニュークリア・シェアリング）」について、国内でも議論すべきだとの認識を示した。「日本は核拡散防止条約（ＮＰＴ）の加盟国で非核三原則があるが、世界はどのように安全が守られているかという現実について議論していくことをタブー視してならない」と述べた。 同時に「被爆国として核を廃絶するという目標は掲げなければいけないし、それに向かって進んでいくことが大切だ」とも語った。米国との核共有は、ベルギーやドイツ、イタリアなど北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の一部の国で採用されている。 ロシアのウクライナ侵攻に関して安倍氏は「私たちが作った国際秩序に対する重大な挑戦だ」と重ねて批判。一方で、かつてロシアのプーチン大統領が安倍氏に対してＮＡＴＯの拡大に不満を語っていたことを

戦後、米政府は原爆の放射線被害を否定し、名ばかりの調査団を広島へ送って隠ぺいに努めた。そんな大本営発表を全米各紙が鵜呑みにするなか、ひとりの黒人記者だけは科学とファクトで当局の嘘を暴いた。彼の名はチャールズ・ローブ。歴史に埋もれたスクープ記事とその功績を振り返る。 日本への原爆投下と人種の関係 「ローブが原爆投下地を考える」──。1945年10月5日付の「アトランタ・デイリー・ワールド」紙にそんな見出しの記事が載った。広島が焦土と化してから2ヵ月後のことである。 黒人新聞の世界ではローブという名前だけで読者を惹きつけるのに充分だった。 チャールズ・ローブは黒人の従軍記者だった。第二次世界大戦中に彼が書いた記事の数々は全米黒人新聞協会を通じて全米各地の新聞に配信されていた。 ローブが冒頭の記事で伝えたのは、原爆で放出された死の放射線が、いかに広島市民の身体を蝕み、殺したのか、ということだった

イランの最高指導者アリ・ハメネイ師（2021年3月21日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / HO / KHAMENEI.IR 【4月3日 AFP】米国のイラン核合意への復帰に向け、米国とイランが来週、オーストリアの首都ウィーンで間接的な協議を行うことが明らかになった。 米国のジョー・バイデン（Joe Biden）政権をイラン核合意に復帰させようとする動きの先頭に立っている欧州連合（EU）によると、イラン核合意に参加する中国、フランス、ドイツ、ロシア、英国は、6日にウィーンで対面協議を行う。 米国はこの協議に直接参加はしないが、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領が2018年に核合意から離脱した後としては初めて、イラン側と間接的に協議する。 EUは、仲介役がウィーンで米国と「個別の折衝」を行うと発表した。 困難な交渉の末、2015年に締結された核合意では、イラ

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ナンシー・ペロシ米下院議長（左）と米国防総省のマーク・ミリー統合参謀本部議長（2021年1月8日作成）。(c)Nicholas Kamm and Brendan Smialowski / AFP 【1月9日 AFP】米民主党のナンシー・ペロシ（Nancy Pelosi）下院議長は8日、「錯乱」した状態にあるドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が残りわずかとなった任期中に核ミサイルを発射する事態を避けるため、米国防総省のマーク・ミリー（Mark Milley）統合参謀本部議長と協議を行ったと明らかにした。 合衆国憲法で定められている大統領権限の制限について米軍制服組トップと協議を行ったと公に認めるのは異例。トランプ氏の任期終了までの期間をめぐり米政界で緊張が高まっていることを示している。 ペロシ氏は民主党議員への書簡で、「この錯乱した大統領の状況は危険極まりなく、わが国と民主

イラン国営メディアによると、首都テヘラン東方で27日、イランの核開発計画で中心的な役割を担ってきたとされる核科学者モフセン・ファクリザデ氏の一行が何者かの襲撃を受け、同氏は搬送先の病院で死亡した。暗殺の実行犯は不明。 最高指導者ハメネイ師の軍事顧問、デフガン氏は27日、ツイッターに「殺人者を急襲し、その所業を後悔させる」と書き込み、報復する考えを表明した。 イランと敵対するイスラエルや米国は、ファクリザデ氏について、イランの核兵器開発計画に深く関与した疑いがあると指摘してきた。（共同）

国連で3年前に採択された核兵器の開発、保有、使用を禁じる核兵器禁止条約を新たに1か国が批准し、発効に必要な批准国はあと5か国となりました。 新たに批准したのは地中海の島国マルタです。 21日、国連総会で開かれていた国連創設75年の記念会合でマルタのフレイジャー国連大使が明らかにしました。 フレイジャー大使はビデオ演説するアベーラ首相の紹介をする際に、「きょうはマルタにとって特別な日です。56回目の国の独立記念日であると同時に核兵器禁止条約を批准した45番目の国になりました」と述べました。 核兵器禁止条約は50か国が批准してから90日後に発効することになっていて、条約の批准を各国に働きかけている国際NGO、ICAN＝核兵器廃絶国際キャンペーンはホームページに、「条約の発効に必要な批准はあとわずか5か国だ」と記し、早期の発効に期待を示しています。 ただ、核保有国や、日本や韓国など核の傘の下にあ

アメリカに起きている変化 なぜ、アメリカは原爆を投下したのか？ そう問われたら、アメリカ人の多くはこう答えるだろう。 「ハリー・トルーマンが原爆を投下したのは、できるだけ早く戦争を終わらせ、日本本土侵攻により、100万人もの米兵の命を犠牲にしたくなかったからだ」 原爆は戦争を早期に終結させるのに必要だった。アメリカ人はハイスクールの歴史の授業で「原爆投下の正当性」をそう教えられてきた。 元大統領補佐官のジョン・ボルトン氏も、オバマ元大統領が2016年5月に広島を訪問した際、フォックスニュースのインタビューで「原爆投下の正当性」を主張している。 「トルーマンがしたこと（原爆投下）は、私からしてみれば、軍事的に正しかっただけではなく、道徳的にも正しかったのです」 しかし、アメリカでは常識となっているそんな歴史に“NO” を叩きつけるような「戦争を終結させるのに原爆は必要なかった論」を米紙ロサン