安保法「白紙撤回」求めず 市民連合、野党に政策提言：中日新聞Web
集団的自衛権の行使を可能にした安全保障関連法の廃止を求めるグループ「市民連合」は夏の参院選に向けた野党各党への政策提言として「憲法・平和」「生活防衛」「気候変動」「人権」の４本柱を据える方針を固めた。憲法・平和分野では、昨年の衆院選時と比べて表現を修正し、安保関連法の「白紙撤回」は盛り込まなかった。関係者が６日、明らかにした。 今回の政策提言では、憲法・平和分野に関し「憲法９条改正、敵基地攻撃能力の保有、核兵器共有、集団的自衛権の行使などの動きを許さず、安保法制の違憲部分を廃止する」と打ち出した。
ＥＴＦで身動きとれない日銀の姿、世界で最も大胆な政策実験の末路か
世界で最も大胆な金融政策の実験を進めてきた日本銀行。保有する資産は膨れ上がり、抜き差しならない状態に陥っている。 世界の大半の国にとって、上場投資信託（ＥＴＦ）は多くの銘柄にまとめて投資することを可能にする単純なツールにすぎない。それが日本では、株式相場の下支えや物価の押し上げ、経済成長の加速、コーポレートガバナンス（企業統治）の改善、男女平等の推進など、さまざまな役割を託されている。 こうした幅広い目標の下、異次元緩和の導入以降10年足らずで日銀の保有残高は国内ＥＴＦ市場全体の約８割を占め、国内株式市場の約７％相当にまで膨張した。株式市場を通じて経済をてこ入れしようとする日銀の取り組みは、世界のどの中央銀行よりも踏み込んでいる。 世界で最も大胆な金融政策実験により、日銀は巨大なポートフォリオで身動きがとれず、そこから抜け出せないという衝撃的な結末を迎えるかもしれない。
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