旧統一教会問題 官邸が「第三者機関設置」を拒否
立憲民主党の旧統一教会被害対策本部は4月11日、国会内で会議を開きました。同会議には、全国霊感商法対策弁護士連絡会の阿部克臣弁護士、木村壮弁護士もオンラインで同席しました。 冒頭のあいさつで本部長の西村智奈美衆院議員は、3月15日の時点で、首相官邸に対し、旧統一教会との関係について「全国会議員を共通の基準で調査すべき」として、「第三者機関の設置」を要請していたことを明らかにしました。 しかしながら、官邸サイドが要請を拒否したため、あらためて「内容証明郵便」で郵送したところ、3月19日に「受け取れないとの回答があった」と明らかにしました。 これらの経緯を踏まえ西村本部長は、岸田政権は旧統一教会との関係を調べることについて「まったくやる気がない」と述べ、自民党の裏金問題と同様に「国民に対する説明から逃げ続けている」と断じました。 また、盛山正仁文部科学大臣が旧統一教会との関係について「うすうす
「江戸時代の日本人の識字率は世界イチ」という説は「嘘」だった…！882人調査から読み解く、日本の「知性格差」（佐藤 喬） @gendai_biz
「江戸時代の日本人の識字率は世界イチ」という説は「嘘」だった…！882人調査から読み解く、日本の「知性格差」 江戸の庶民は文字が読めた？ まるで人間のような自然な作文をするAIが話題になった2023年、いくつかの新聞が、「読み書き」を巡る目立たないニュースを報じた。それは、国立国語研究所（東京）が、1948年以来実に75年ぶりに、全国的な識字率の調査を試みているというものだ。 誰もが読み書きできるはずのこの日本で、どうしてわざわざ識字率などを調べるのか。そう感じる日本人は多いと思われる。記事のひとつで国立国語研究所准教授の野山広が言うように、日本では「読み書きができない人はほぼいないと長く信じられてきた」からだ。 だが、野山も言うように、それは「共同幻想」である。 「日本人なら誰でも読み書きができるはず」という幻想は、極めて根強い。どのくらい根強いかというと、時間を遡り、歴史上の事実をも塗
ウクライナがアメリカ製ドローンは不具合だらけであまりに高価過ぎるとしてより安価な中国製ドローンに切り替え
ウクライナとロシアの紛争において、両軍はさまざまな用途でドローンを運用しています。アメリカはウクライナ支援のためにハイスペックなアメリカ製ドローンを提供していたのですが、不具合が多くあまりに高価過ぎるということで、ウクライナ軍はより安価な中国製ドローンに目を向けつつあるとウォール・ストリート・ジャーナルが報じました。 Ukraine War: How American Drones Failed to Turn the Tide - WSJ https://www.wsj.com/world/how-american-drones-failed-to-turn-the-tide-in-ukraine-b0ebbac3 How American drones failed to turn the tide in Ukraine | Mint https://www.livemint.com/
バイデン大統領 イランの報復宣言に対し「やめろ」自制求める | NHK
イスラエルによって大使館が攻撃されたとしてイランが報復を宣言する中、アメリカのバイデン大統領はイランによる攻撃について「どちらかと言えばすぐだろう」と述べ、近く行われる可能性があるという見方を示した上で、イランに対し「やめろ」と自制を強く求めました。 今月1日にシリアにあるイラン大使館がミサイル攻撃を受けたことをめぐり、イランはイスラエルによる攻撃だとして報復を宣言しています。 アメリカのバイデン大統領は12日、イランによる攻撃は差し迫っているのかと記者団から問われ「どちらかと言えばすぐだろう」と述べ、近く行われる可能性があるという見方を示しました。 その上で、イランに伝えたいことは何かと問われると「『やめろ』だ」と述べてイランに対し自制を強く求め「われわれはイスラエルの防衛のために尽くす。イランは成功しない」と強調しました。 また、ホワイトハウスのカービー大統領補佐官も、記者団に対し「わ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
岸田の「リアリスト」発言が波紋