大津市で昨年１０月、いじめに遭っていた市立中学２年の男子生徒＝当時（１３）＝が飛び降り自殺した問題が波紋を広げている。「男子生徒が自殺の練習をさせられていた」。学校側のアンケートに多くの生徒がこう答えたにもかかわらず、市教委がこの事実を公表していなかったことが判明、騒動が再燃したのだ。「伝聞などで事実確認ができなかった」「自殺といじめの因果関係は判断できない」と、腰の引けた対応を繰り返す市教委には全国から抗議が殺到。越直美市長は６日にようやく調査のやり直しを明言したが、後手に回った感は否めない。　秘められていた一部のアンケートの中身が明らかになったのは今月３日。「（自殺した男子生徒が）昼休みに毎日自殺の練習をさせられていた」「（同級生が）自殺のやり方を練習しておくように言っていた」。生徒１６人がいじめの実態についてこう回答していたことが分かったのだ。　アンケートには「（同級生が）思い切り肺

東京都の石原慎太郎知事は２１日、首相官邸を訪ね、菅直人首相に対し、東京電力福島第１原子力発電所への東京消防庁の放水作業をめぐり、政府側から消防隊員に恫喝（どうかつ）まがいの発言があったと強く抗議した。会談後の石原氏の説明によると、政府側の人物から放水準備作業中の隊員に対して「言う通りやらないと処分する」との発言があった。　石原氏は、首相に「みんな命がけで行い、許容以上の放射能を浴びた。そういう事情も知らずに、離れたところにいる指揮官か誰か知らないが、そんなばかなことを言うのがいたら戦（いくさ）にならない。絶対そんなこと言わさないでくれ」と注文、首相は「大変申し訳ない」と陳謝した。　石原氏は記者団に「処分するという言葉が出て、隊員は皆、愕然（がくぜん）とした。（現場の）指揮官は、それが一番不本意だったと言っていた」と述べた。真相は不明だが、都関係者によると、「処分」と発言したのは海江田万里経

都知事、消防隊への圧力に抗議＝原発放水「速やかにしないと処分」−海江田氏発言か 都知事、消防隊への圧力に抗議＝原発放水「速やかにしないと処分」−海江田氏発言か 東京都の石原慎太郎知事は２１日午後、首相官邸で菅直人首相と会い、福島第１原発での放水作業をめぐり、政府関係者から東京消防庁ハイパーレスキュー隊幹部に対して「速やかにやらなければ処分する」との圧力的発言があったとして、抗議した。石原氏によると、首相は「陳謝します。大変申し訳ない」と述べた。都関係者は、発言は海江田万里経済産業相からあったとしている。 　石原氏は会談後、記者団に「現場の事情を無視して、（放水作業を）速やかにやれ（と指示があった）。やらなければ処分する、ということを上から言ってはいけない」と強調。さらに、「担当大臣か何か知らないが、恐らく上から来るのだろう。そんなばかなことを言ったら戦が戦にならない。絶対言わせないでくださ

インターネットでどんなサイトを閲覧したかがすべて記録される。初めて訪れたサイトなのに「あなたにはこんな商品がおすすめ」と宣伝される――。そんなことを可能にする技術の利用に、総務省がゴーサインを出した。ネット接続業者（プロバイダー）側で、情報を丸ごと読み取る技術を広告に使う手法だ。だが、個人の行動記録が丸裸にされて本人の思わぬ形で流出してしまう危険もある。業者は今後、流出を防ぐ指針作りに入る。 　この技術は「ディープ・パケット・インスペクション（ＤＰＩ）」。プロバイダーのコンピューター（サーバー）に専用の機械を接続し、利用者がサーバーとの間でやりとりする情報を読み取る。どんなサイトを閲覧し、何を買ったか、どんな言葉で検索をかけたかといった情報を分析し、利用者の趣味や志向に応じた広告を配信する。 　ＤＰＩは従来技術に比べてより多くのデータを集められるため、こうした「行動ターゲティング広告」に利

６月から支給される月額１万３０００円の子ども手当をめぐり、兵庫県尼崎市に住む韓国人男性が、タイで養子縁組したと称する５５４人分の手当約８６００万円を申請しようとし、市が受け付けを拒否していたことが２４日、尼崎市への取材で分かった。　市によると、４月２２日昼、５０歳代とみられる男性が窓口を訪れ、妻の母国・タイにある修道院などの子ども５５４人と養子縁組していると説明。子供の名前や生年月日を記載したタイ政府の証明書を示し、子ども手当を申請した。　市はその場で厚生労働省に照会した上で、受け付けないことを決めた。外国人の申請に必要な送金記録なども持参していたが「いずれの書類も、受理していないので本物かどうかは分からない」（担当者）としている。

民主一回生議員（国対委員会第５組）の申し入れを受け、笑顔の小沢一郎幹事長＝３月２６日、国会（酒巻俊介撮影） 民主党の小沢一郎幹事長は２６日、党所属国会議員の事務所で研修していた大学生らのインターンシップ（就業体験）修了式であいさつし、「何するのもいいが、自分の行動に責任を持って（ほしい）。人のせいにしてはいけない。社会が悪いから、政治が悪いからこうなんだ（と非難する）、そんな人間は本当の意味で民主主義社会の一員ではない」と訓示した。

北海道教職員組合から違法な資金提供を受けたとされる事件で、札幌地検から参考人聴取を受けた民主党の小林千代美衆院議員＝北海道５区＝は１６日、国会内で記者団に対し、「これからも皆さまの負託に応えられるよう活動したい」と話し、議員辞職をあらためて否定した。　一方、責任の取り方については「支援者と相談しながら慎重に考えていきたい」と離党などに含みを持たせた。内閣の支持率が下がっていることに関して「私の一件でも下がっているとすれば、本当に残念だ」と述べた。　また、聴取には「知っていることを話した」として、重ねて事件への関与を否定した。

民主、社民、国民新の与党３党は１０日の国対委員長会談で、日米間の核持ち込みなどの密約について、自民党の歴代首相や外相経験者の参考人招致を求めていく方針で一致した。

長崎県知事選（２月４日告示、同２１日投開票）の告示前後に、農林水産省の山田正彦副大臣（衆院長崎３区選出）が農水省職員延べ３６人を随行させ４回にわたって長崎県に出張していたことが、５日に閣議決定された政府答弁書で明らかになった。自民党の宮腰光寛氏が質問主意書で「公務員を選挙運動に駆り出した選挙違反の疑いもある」と指摘したことに対する答弁書。同知事選には同省出身の橋本剛氏が民主党推薦で出馬し、落選している。　答弁書によると、山田氏は１月１７日、同２２、２３の両日、同３０日、２月４、５の両日の４回にわたり、シンポジウムや公開討論会などへの参加のため長崎県に出張。この際、延べ３６人の農水省職員が随行し、計１６７万１５１０円の旅費が支出されていた。　また、橋本氏が知事選出馬のため農水省を退職した昨年１１月１６日から知事選投開票日前日の２月２０日までの間、長崎県に出張した農水省生産局畜産部と水産庁職員

宮内庁の野村一成東宮大夫は５日の定例会見で、学習院初等科２年生の敬宮愛子さまが、同学年の児童たちから「乱暴」を受けていることを理由に、今週学校を続けて欠席されたことを明らかにした。乱暴の具体的な内容については言及を避けた。　説明によると、愛子さまは月曜日の１日、通学に際して「腹痛や強い不安感」を訴えられたため、学校側と協議して原因を調査。その結果、ほかの保護者の話などにより、愛子さまを含めた複数の児童が、同学年の別のクラスの男子児童たちから乱暴を受けていることが分かったという。　愛子さまは２日に短時間通学されたが、その後、５日まで不登校の状態が続いたという。　野村東宮大夫は「学校側はすでに対応策を講じている。特定の児童が被害に遭っているわけではなく、いじめに当たるとは考えていない。効果が発揮され、不安感が早く払拭されるよう願っている」としている。　愛子さまは１６日に終業式を迎えられる。３年

菅直人副総理・財務相は２０日、選挙応援で訪れた東京都町田市で演説し、自民党の族議員のため行財政の効率化を進められず、無駄遣いが続いたと批判した。　保育園と幼稚園の一体化を例に挙げ「保育園には厚生労働族が、幼稚園には森喜朗元首相ら文教族がいて、それぞれ『金をもっとよこせ』『保育園と幼稚園を一緒にするなどとんでもない』と言い合っていた」と指摘した。　菅氏は「自民党の有力とされた政治家には、地元のことさえ考えればいいという人が多かった。日本全体が沈没の方向へ向かっていた原因だ」と述べた。

小沢一郎　今度は「経団連」解体2010年02月21日10時00分 / 提供：●トップ１００社集めた「第２経団連」をつくる　潔白が証明され、フル回転で参院選の候補者擁立を再開している民主党の小沢一郎幹事長。水面下では「経団連」潰しにも動きだしているという。「小沢幹事長は、自民党と癒着して日本の経済システムを歪めてきた経団連を絶対に許さないつもりです。経団連は、日本に２大政党制が誕生しつつあるのに、自民党に２９億円の献金をする一方で、民主党には８３００万円しか献金しないなど、露骨な態度を取ってきた。徹底的にやっつける腹です。経団連潰しのウルトラＣが『第２経団連』の設立構想です。すでに閣僚のひとりが、ある財界人に構想を伝えたといわれています」（民主党事情通）　第２経団連のミソは、会員企業を１００社程度に絞り込むことだ。現在、経団連には１６００社の大企業が名を連ねている。それに対し、第２経団連は、

菅直人副総理・財務相は２０日、東京都町田市内で演説し、「たくさん収入のある方に少し率として多めに税を払っていただき、そういうお金を子ども手当で応援に回していく」と述べ、所得税率の見直しで子ども手当の財源を確保する方針を明らかにした。歳出削減で子ども手当の財源を捻出（ねんしゆつ）する意向を示していた鳩山由紀夫首相との食い違いが、浮き彫りになった。　政府はマニフェスト（政権公約）通り、平成２３年度に子ども手当を１人当たり月２万６千円（２２年度は半額）支給する方針を変えていない。財源不足で「満額支給は困難」との声が強まる中、菅財務相は「（所得税の）累進制が緩和されてある意味、お金持ちには減税になっている」と指摘、最高税率を引き上げる意向を示したうえで「今年から税制の本格的な議論を始めたい」と語った。　所得税の最高税率の引き上げについては、鳩山首相も検討する意向を表明。菅財務相は、政府の税制調査会

政府・民主党は１６日、北朝鮮を脱出した「脱北者」支援を盛り込んだ北朝鮮人権法を改正する検討に入った。脱北者を「難民並み」に位置づけることで日本での受け入れ条件を緩和する。北朝鮮情報の収集態勢を強化する狙いもある。　中井洽国家公安委員長・拉致問題担当相は４日の参院決算委員会で、同法が脱北者支援の点で「いびつな法案になっている」との認識を示した上で「各省庁と連携してこの枠を取り払いたい」と法改正の意向を表明した。政務三役や衆院拉致問題特別委員会幹部らが超党派での議員立法で改正の検討を進めている。　具体的には、現行法の脱北者支援のうち、日本への入国や定住がよりスムーズになるよう「条約難民並みに」要件を緩和する。民主党は政策集「ＩＮＤＥＸ２００９」で、先進国中で特に厳格とされる難民認定の緩和を打ち出しているほか、中井氏は拉致問題対策の柱の一つに情報収集態勢の強化を打ち出しており、脱北者からの情報を

鳩山由紀夫首相は１５日夜、１６日から平成２１年分の所得税の確定申告がスタートするにあたり、「当然税金を払っていただき、そのことで国民の皆さんのお暮らしを守る政治をつくり上げていく。この国をさらによい国にしていくために税金をお支払いいただきたい」と述べ、国民に納税を呼びかけた。首相官邸で記者団の質問に答えた。　首相は母親から７年間で約１２億円６千万円の資金提供を受けながら申告していなかったが、この件を関しては「政治に対する信頼を回復させていかねばならない。そのような思いで自らも戒める」と述べただけだった。【名言か迷言か】平成の脱税王と居眠り副総理

環境保護を標榜する米団体「シー・シェパード（ＳＳ）」が日本の調査捕鯨船団に妨害活動を繰り返している問題で、水産庁は１５日、日本船団の監視船「第２昭南丸」に、ＳＳのメンバー１人が侵入したと発表した。監視船がメンバーの身柄を確保しているもようだ。侵入の目的や詳しい妨害活動、被害の発生状況などについては不明という。　オーストラリア紙「シドニー・モーニング・ヘラルド」電子版によると、日本船に乗り込んだのは、第２船に昭南丸に衝突したＳＳの「アディ・ギル号」の船長で、ＳＳのポール・スミス代表は同紙に「先の衝突で６人の船員の生命が脅かされたため、第２昭南丸の船長を殺人未遂罪で常人逮捕するために乗り込んだ」と説明しているという。　ＳＳのメンバーは平成１９（２００７）年にも、日本の捕鯨船に乗り込んだことがある。捕鯨船の乗組員はメンバーの身柄を拘束したが、政府は当時、反捕鯨国のオーストラリアへの身柄の引き渡し

【ワシントン＝佐々木類】鳩山由紀夫首相が今月１日に行ったメキシコのカルデロン大統領との会談で「日本は今までとかく米国に依存しすぎていた」と語り、米国と距離を置く考えを改めて示していたことが波紋を広げている。鳩山首相は会談後の共同記者会見でも経済面での対米依存に言及していたが、日米安保条約改定５０年の節目を迎え、両国が同盟深化の協議に乗り出した直後だっただけに発言の真意を問う声もあがっている。　日米関係筋によると、鳩山首相はカルデロン大統領との会談で、日本の対外基本方針について、従来の日本外交が米国偏重だったとの考えを表明。今後は米国と距離をとる考えを示唆したという。　鳩山首相は昨年１０月１０日に北京で行われた日中韓首脳会談の場でも「今までややもすると、米国に依存しすぎていた。アジアの一員としてアジアをもっと重視する政策をつくり上げていきたい」と語っている。　この発言が米国はじめアジア各国に

観光が集中する５月の大型連休の分散化を図ろうと、地域ごとに異なる時期に大型連休を取得する「祝日法改正案」が、今国会にも提出されることになった。憲法記念日など記念日自体は変えないが「◯◯地方は５月第２週に取得」などと定めて、その地方では最低限、官公庁や公立学校は休みになる仕組み。混雑緩和で観光需要を喚起する狙いがある。政府は「休日革命になる」と意気込む。　政府の観光立国推進本部（本部長・前原誠司国土交通相）が、「休暇分散化ワーキングチーム（ＷＴ）」（座長・辻元清美国土交通副大臣）を設置して検討している。平成２３年度の実施を目指している。　ＷＴは、３月に連休分散化の方策をまとめるが、国内を４〜６地域に分割する案が有力だ。対象は５月と１０月の大型連休。５月なら、ある地域は５月の第１週、別のブロックは第２週と時期を１週間ずつずらして休日を設定する。