厚生労働省は12日開いた国と地方の協議で、生活保護制度の改善策をまとめた。働く能力があるのに職業訓練を受けない人は、生活保護の停止を検討する。同時に就労支援を集中的に実施し、生活保護受給者の自立を促す。政府が政策仕分けで提言した医療費の一部を自己負担する案については改善策に反映するのを見送った。小宮山洋子厚労相ら政務三役と、知事や市町村長が改善策を協議した。就労支援ではハローワークの職員が生活
ちょっと恐ろしい話をさせていただきましょう。 農業は本当に儲かりません。人々が喜ぶ現金収入のレベルは、マクドナルドの時給水準以下です。半年かけて育て上げた何アールもの作物が、例えばスイカやカボチャが、10万円に達すると喜ぶレベル。地面にはいつくばって藁まみれ埃まみれになって、雨に打たれ肩や腰に食い込む重労働をこなし、きちんとパッケージして商標タグもつけて商店に並ぶ状態にお化粧付けをして出荷してもそのレベル。下手すると年に一人当たり100万円の売上も厳しいのです(農家の一部の人々は売上と収益の区別がつきません。肥料・機械・箱代等に根こそぎ持って行かれても売上があると喜ぶorz)。家族3人がフルパワーで働いて、ようやくミニマムの暮らしが成り立つ状況。ひとり欠けたら多分おしまい。ふたり欠けたら(一人暮らしで農業を目指すとしたなら)まともに現金収入を得ることは不可能でしょう。 なのに相当数の農家の
米国「事前に脳スキャンでロリコンを発見し治療する」 Tweet 1:依頼(兵庫県):2011/11/15(火) 16:47:15.54 ID:6M2SVpvG0 http://blog.livedoor.jp/janews/archives/6360877.html 性犯罪を扱う専門家の間で「アメリカの児童性的虐待に対するアプローチは間違っていた」と言う一般的な結論が生まれている。 それどころか事態は悪化しているそうだ。 ちょうど先週、カナダの児童性的防止協会(ATSAC)で最新の研究成果が発表された。 調査では、ペドフィリア(児童性愛)の再犯防止には、加害者の「治療」がもっとも効果的と言う事。 さらには脳マッピングによって児童性愛をあらかじめ抑える事が可能だ、と言う結果が出た。 カナダとアメリカの違いは何処にあったのだろうか。 それはカナダのシステムが科学、そして犯罪学を疫学的にシステム
ええと、どうでもいい話といえばどうでもいい話なのですが、twitterで発生したミスコン批判をめぐる議論の中で、「反ミスコン批判」の立場に立つ小倉弁護士の女性労働についての認識がアレなことになっていたので、議論が雲散霧消する前に書きとめておきます。 小倉弁護士がミスコンを擁護していた理由は 「容姿にすぐれた女性が容姿によって経済的地位達成する機会を奪うな」 でした。 その小倉弁護士が「現在は労働市場は男女平等*1で、賃金格差の問題などない*2」という主張をなさっていたので、私はびっくりしたわけなのですね。「この人ほんとに女性の経済的地位に関心あるんかいな」と。 以下では、小倉弁護士のこの認識がどう誤っているかを、賃金格差問題のごくごく基本的なこと、基本の「き」ぐらいのことからだけで確認しておきたいと思います。 参考にするのは厚生労働省が2010年8月に公表した「男女間の賃金格差解消のための
多数の死傷者を出したトルコ東部の地震被災地では避難生活を送る人々がお互いに助け合い、落ち着いた行動を呼び掛け合っている。「日本人を見習いたい」。東日本大震災で注目された日本人の忍耐強さ、秩序を守る姿勢が教訓となっている。 多くの建物が倒壊、損壊するなど大きな被害が出たエルジシュ。千人を超す被災者がテント生活を送る競技場では、食料配給を求める人々が整然と列をつくっていた。割り込む人はおらず、妊婦に先を譲る姿も。 物資が不足しているとされる被災地のワンでも商店で略奪などは発生していない。 「昨晩、みんなで震災後の日本人の姿勢を見習わなければいけないと話していたんだ」。25日午後、エルジシュの競技場で、一家7人でテント生活を強いられている被災者の一人、イザット・アカーンさん(46)が打ち明けた。(共同)
格差と若者の非活動性について (内田樹の研究室) Q1.現在、世界では、経済格差(世代間格差ではなく、金持ちとそうではない人との格差)や社会への不満に対して、多くの若者たちが声を上げ、デモを起こし、自分たちの意見を社会に訴えようと行動しています。翻って日本ではここ数十年、目に見える形での若者の社会的行動はほとんど見られません。これだけ若者たちにしわ寄せが行く社会になっているのに、そして政策的にも若年層に不利な方向で進んでいるのに、若者たちはなぜ、社会に対して何かを訴えたり行動したりしないのでしょうか? それは特に不満を感じていないからなのか、それともそうした行動に対して冷めているのか。あるいは社会的に連帯するという行為ができないのか。ネットにはけ口が向かっているだけなのか。内田さんはどのようにお考えでしょうか? なぜ若者が何も言わないのか? 答えは単純。「言っても無駄だと思っているから」。
6 Reasons We're In Another 'Book-Burning' Period in History | Cracked.com By: S Peter Davis October 11, 2011 これを聞いた人の8割は私の顔を殴りたくなるだろうが、端的に言おう。 私はこの数年、仕事の一部として図書館書庫をめぐり歩いて、 稀覯本を含む本を数万冊以上捨ててきた。 焚書と聞いて、一般にはおそらくナチスドイツを連想する人が多いんじゃないだろうか。 それは不寛容と反知性の象徴だ。 だが今回の焚書は違う理由で起こっている。 #6. あなたの街の図書館でいままさにやられている本を捨てているのは、利用者が誰もいないような辺鄙な田舎の図書館だけじゃない。 おそらく世界最高の権威がある図書館、大英図書館でも、本の廃棄が産業的な規模で行われている。 オーストラリアのニュー・サウス・ウェール
今週のコラムニスト:クォン・ヨンソク 〔8月31日号掲載〕 日本の官僚や産業界の人と話をしていると、彼らの一部に韓国を経済分野における成功モデルにしようとする意識が働いていることに気付く。いわゆる「ルック・コリア」と呼ばれる風潮だ。 サムスンや現代、LGといった企業の躍進や、世界各国との自由貿易協定(FTA)締結、教育改革などによるグローバル化の推進が、日本にそうした意識をもたらしているのかもしれない。また平昌(ピョンチャン)冬季オリンピック誘致の成功や、欧米でもブームを起こしつつあるK─POPなどによって、停滞気味の日本の目に韓国が若くて元気で健康な国に映っているのだろう。 だが現在の韓国は、本当に日本のモデルになり得るのか。隣の芝は青く見えるもの。僕が思うに、少し韓国を買いかぶり過ぎだろう。 実際のところ「超圧縮成長」を遂げてきた韓国経済は、その裏で国内に大きなひずみを生み出した。超大
「うちの息子が、いい年こいてまともな仕事についてなくて……」 大人の集まる飲み会では、必ずこういう愚痴を耳にする。 ニートや非正規雇用者の数はうなぎ登りに増えていて、すでに「ニュースの向こう側の世界」の出来事ではない。あなたの家族・親戚にも、一人ぐらいは「まともに働かない大人」がいるはずだ。もしかしたら、あなた自身がそういう立場かも知れない。私たちはすでにこの問題の当事者だ。 このことを考えれば、イギリスの暴動は私たちにとって対岸の火事ではない。ロンドンで暴動を起こしたのは無職の若者たちだった。彼らは「打ちこわし」という違法な手段を使って略奪に走った。「無職」かつ「不良」な人間が一定数を超えると、あのような犯罪が起こる。しかし日本で増えているのは、無職かつ「善良」な人々だ。そういう人たちは違法行為には手を染めない。合法的な略奪を狙う。 そもそも「勤労」という概念は、産業革命によって生まれた
「スーパークールビズ」について、私の周辺にいる同世代の男たちは、異口同音に反対の意を表明している。 「くだらねえ」 「ポロシャツとか、何の罰ゲームだよ」 意外だ。 就業経験の乏しい私には、どうしてポロシャツが罰ゲームなのか、そこのところの機微がよくわからない。 「どうしてダメなんだ?」 彼らは説明する。 「あり得ないんだよ。単純な話」 「ポロシャツで会社行くくらいなら、いっそフーテンの寅で行く方がまだマシだってことだよ」 「でも、お前だって普段着からネクタイってわけじゃないだろ?」 「だからさ。たとえば、お前がどこかの編集者と打ち合わせをするとして、パジャマで出てこいって言われたら、その通りにするか? しないだろ?」 「……話が違わないか?」 「いや、違わない。オフィスでポロシャツを着るってことは、自由業者の生活経験に換算すれば、パジャマでスターバックスに行くぐらいに、赤面なミッションだと
お馴染み、国家公務員一般労働組合のサイト“すくらむ”がアクセル全開で飛ばしている。 例のごとく長文だが、要約すると実にシンプルだ。 「俺たち公務員の賃金を下げると、消費が下がって景気が悪くなるぜ」 民間の人にはあらためて説明する必要も無い常識ではあるが、人件費の原資というものは 有限であって、まずは稼がないといけない。稼げない分際で要求したって無いものは無い ので払えない。だから普通の民間人はこういうみっともない要求はしない。 逆に言えば、公務員の労組がこういう要求を臆面も無く出してくるということは、 そういったコスト意識が皆無だという裏返しだろう。 ただし、実は彼らの主張にも一部の理はある。 恐らく、彼らが怒っているのは「なんで震災と直接関係ないのに、我々の賃金がカット されなければならないのか」という点だろう。 それは正しい。少なくとも公務員のせいで地震が起きたわけではないし、原発事故
病棟で3年過ごした昔、上司の書いた処方箋を見て、「こうすればもっといいのに」なんて批評家気取りができるようになった頃、島に飛ばされた。邪魔な上司の指示が入らない、「こうすれば」を自分の責任で行える機会がいよいよ巡ってきて、それをやろうとして、手が動かなかった。 決断のお話。 実戦は怖い 島への派遣が決まったとき、粋がって英語の本ばかり持ち込んだ。世界的に権威のある教科書だから、信頼性なら完璧なのに、いざそれを使おうとして、それを翻訳するのが自分であることに思い至って、その本がいきなり信用できないものに変わった。普段は馬鹿にして、ろくに読みもしなかった日本語の「今日の治療指針」がありがたくて、それに頼ってようやく病棟を回すことができた。 畳の「へり」なら転ばず歩けるのに、それが地上10m の高さに置かれたそのとたん、足がすくんで動けなくなる。模範解答を知っていることと、実際に決断ができること
2008年のリーマンショック以前までは、日本経済は戦後最大の好景気と言われていました。ところが。いくら景気が良くなったと言われても、実感できなかったという声がほとんどでした。なぜでしょうか? デフレの正体 経済は「人口の波」で動く 日本経済を活性化させるための、特効薬はなにか?それを知るには、今起きているデフレの本当の原因を探らなければなりません。本書が提示している仮説を、否定できる事実はなさそうです。 Population density model (In 1850) / JacobEnos 生産年齢人口の減少 子供と高齢者を加えた総人口の減少よりも、現役世代に絞った生産年齢人口の減少の方がよほど急であるというこの最近の現実は、ほとんどの人が想定していなかった大問題なのです。 出生が死亡よりも減ってしまっただの、都会に若者を取られただの、そういうレベルをはるかに上回るペースで現役世代人
中国TVレポーターが毎日報告する「隣人、日本への驚嘆と畏敬」が日中関係を変える 「悪の日本人観」が完全に崩壊した 第一報は、親しい中国人の新聞記者からの電話だった。私は天安門広場近くのフレンチ・レストランで、フランス人の知人と遅いランチをとっていた。携帯はマナーモードにしていたが、あまりにしつこく鳴るので取った。「日本が大地震で大変なことになっている! 未曾有の大災害だ。震源地の仙台の知人にすぐに連絡して、コメントを取ってくれ!」 眼前に顔が浮かんだ仙台の友人に電話したが、かからない。そこで東京の知人や、埼玉で年金暮らしの両親に、次々かけてみたが、まったく不通だ。急いで帰社し、ネットテレビを見て愕然とした。テレビの向こうの我が祖国が、メルトダウンしていく。本来ならまもなく日本列島で桜が満開になる美目麗しい季節だというのに、何ということだろう・・・。 私は両拳を打ち振るわせながら、中央電視台
計画停電の実施時間が刻一刻と変化することに対して、現場の混乱、もう少ししっかりしろ、といったTwitterでのつぶやきを多数見かけました。 しかし、それは大間違いです。 刻一刻と時間を変化させるのを見て、私は心底、すごい!やった!とガッツポーズをとっていました。 なぜなら、それは、数分単位で、電力予測と配電予定をしっかりとこなしている、ということに他ならないからです。 多分、電力会社自らがこういう情報を発信することはないと思うので、もうすでに引退して自由に発言をできる立場の元リスクマネジメントの専門家として、公開情報の範囲で配電に関して書かせていただきます。 ※機密保持のため、日本全国の10電力会社の情報を全部ひっくるめて1電力会社のように書きます。ご了解ください。 各電力会社内、もしくは複数電力会社連携のコアとなるのが、「制御センター」「総合制御所」「総合監視制御室」「制御指令所」などと
ここ数日、とあるレアな商品(←内緒だよ)を求めて、都内のショッピングセンターをいくつか巡回していたのだが、目当てのブツは、しかしと言うべきか、やはりと言うべきなのか、見つからなかった。 代わりに、違うものを見つけた。いつもそうだ。私は探しているのとは別のモノを見つける。気がつくと、意図した目的地とは違う場所にたどり着いている。そして、夢に見ていたのとは微妙にズレた感じの人と出会い、予定の人生とは異なった、よりぬかるんだ道を歩むことになるのだ。BGMはロング・アンド・ワインディング・ロード。あるいは、ステアウェイ・トゥー・ヘブン。断じてマイ・ウェイではない。 私が店頭で発見したのは、「ホワイトデーの終焉」だった。ほかにも気づいた人がいるかもしれない。自分の目で売り場を見て回った人は感知したはずだ。それほど、今年のホワイトデー商戦は、ショボかった。 なにより、特設売り場の規模が小さい。例年、エ
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