森喜朗元首相は７日、東京都内で開かれた自民党議員のパーティーで、東京五輪・パラリンピック組織委員会会長を辞任する原因となった自身の女性蔑視発言への批判を巡り不満を表明した。「女の人はよくしゃべると言っただけだ。本当の話をするので叱られる」と述べた。「本当の話を政治家がしないから、世の中がおかしくなっている」とも語った。 首相在任中の２０００年に「日本は天皇を中心にしている神の国」と発言し、批判されたことについても「何が悪かったのかさっぱりわからないが、私をつぶせということだったのだろう」と振り返った。（共同）

報道陣の取材に応じる、亡くなったウィシュマ・サンダマリさんの妹ワヨミさん（左）とポールニマさん（中）。右は代理人の指宿昭一弁護士＝１０日、東京・霞が関で 　名古屋出入国在留管理局に収容中のスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん＝当時(33)＝が死亡した問題で、遺族らは10日、生前の様子を収めた監視カメラ映像の開示を求め、出入国管理庁を訪れた。遺族は代理人弁護士の同席を求めたが認められず、この日の視聴を見送った。

名古屋出入国在留管理局で収用中のウィシュマ・サンダマリさん＝当時（33）＝が死亡した問題で、出入国在留管理庁が、最終報告書の評価を委任した有識者の1人が所属する国際移住機関（IOM）駐日事務所が送還支援事業として、昨年度2200万円を法務省から随意契約で受けていたことが31日、わかった。 入管庁総務課によると、法務省は2018年度以降、毎年1100万円～2200万円で被収容者の自主帰国や社会復帰支援プログラムをIOMに随意契約で委託している。 上川陽子法相は同日の会見で「有識者の所属団体が、法務省と利益相反関係にあり問題では」との質問に「個別の有識者への答えは差し控えるが、（有識者には）公正に総合的な知見に基づき判断した」とし、問題ないとの認識を示した。 有識者の1人で元東京高等裁判所判事の三好幹夫弁護士が、高裁判事時代の2014年9月、女子中学生への強姦（ごうかん）罪に問われた無職男性＝

東京都の新型コロナウイルスに関するモニタリング会議が２６日開かれ、会議後の取材対応で、記者が東京五輪の期間中に都内で感染拡大したことについて、五輪開催が都民の意識や行動に与えた影響を調査すべきでは、と指摘した。席上、専門家が調査を検討する考えを示すと、小池百合子知事は「民放連（テレビ各社でつくる日本民間放送連盟）の方でもお願いします」と求めた。 民放の記者が「東京五輪の期間中に感染者が急拡大した。五輪開催が都民の意識、行動に与えた影響に関するアンケートを実施する考えはないか。政府分科会の尾身会長は『矛盾したメッセージだ』とか結構おっしゃっていて、東京都が調査しないとほかの自治体が調査することはない」とｉＣＤＣ（感染症対策センター）専門家ボードの賀来満夫座長に尋ねた。 これに対し、賀来氏は「都民の意識アンケートはこれまでも取ってきた。五輪パラリンピックもｉＣＤＣのリスクコミニケーションチーム

東京五輪閉幕から一夜明けた９日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長とみられる人物が銀座を歩く姿が目撃され、ツイッターで動画や写真が拡散された。大会関係者は入国後１４日間を過ぎると行動制限はなくなるが、ＩＯＣは選手に大会中の観光を禁じただけに批判の声も上がる。

新型コロナウイルス患者の入院要件を厳格化した政府方針について、田村憲久厚生労働相は３日の記者会見で、高齢者や基礎疾患がある人が自宅療養となる可能性があるとの見解を示した。これまでは原則入院だったが「比較的症状が軽く、リスクがそれほど高くない人は在宅も含めて対応せざるを得ない」とした。

菅義偉首相は３日、内閣記者会に所属する記者と都内で会食しながら懇談しましたが、東京新聞は欠席しました。 東京新聞は、首相が懇談ではなく、９月１６日以降開いていない記者会見を開き、日本学術会議の会員任命拒否など内外の問題について、国民に十分説明することが必要という考えです。臨時国会の早期召集も求めています。このため懇談には出席しない判断をしました。