住友不動産の高級賃貸タワマン「中野ステーションレジデンス」、20代女性が竣工7ヶ月で事故物件にしてしまう
自分はまさに今、たらい回しされてる状況。 首都圏、郊外住まいの30代の女性です。多少の身バレ覚悟で書きます。見やすく書く元気もないのでご容赦ください。 ________________ . . ①インフルエンザの様な初期症状→病院でインフルエンザ陰性の診断後、帰宅、自宅療養 . ② インフルエンザみたいな症状に加え、咳止まらず+37.5℃以上の熱が5日以上続いたので、その旨を先に病院へ伝えて再診→胸部X線で肺炎と診断され、薬の処方をされる。解熱剤、抗菌薬、咳き止め系の数種類。 . ③さらに医師からは、新型コロナの可能性が否定できないから、専用窓口(保健所)へ電話相談をするように指示される。ウチは小さな診療所でこれ以上の対応は無理とのこと。 . ④電話相談をする。 保健所からは、新型コロナウイルスの検査は武漢渡航者との接触がある人と武漢渡航者優先でやっているので、とりあえずは 症状が悪化して
WHO=世界保健機関のテドロス事務局長は新型コロナウイルスの感染について、現状では世界的な大流行を意味する「パンデミック」には当たらず、ウイルスの感染拡大の封じ込めに全力を尽くすべきだと強調し、感染が拡大しているイランとイタリアに調査チームを派遣することを明らかにしました。 韓国、イタリア、イランで新型コロナウイルスの感染が急速に広がっていることについて「現状では、ウイルスは収束できないほど世界的に広がっているとは言えず、大勢の重症患者や死者を引き起こしているとも言えない」と述べる一方、イランとイタリアに調査チームを派遣し、詳しく調べることを明らかにしました。 またテドロス事務局長は、中国に派遣した調査チームから、中国での感染は先月23日から今月2日の間にピークを迎え、今は減少傾向にあることや、より重い症状を引き起こすとも言われるウイルスの変異は確認されていない、との報告を受けたことを紹介
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 自民党は25日、文部科学部会などの合同会議を開き、インターネット上に無断掲載された著作物と知りつつダウンロードする行為を違法化する著作権法改正案を了承した。漫画などの海賊版サイト対策の一環。数十ページの漫画の1こまといった軽微なダウンロードは違法としないなど、国民の懸念に配慮して規制対象を絞り込んだ点を評価した。 近く党内手続きを終了。政府は3月に改正案を閣議決定し、今国会での成立を目指す。 改正案は、これまで映像と音楽に限定していたダウンロード規制を漫画や雑誌、ゲームなど全ての著作物に拡大。継続・反復といった悪質なケースには刑事罰を科す。
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための具体策を盛り込んだ政府の基本方針の素案が判明しました。患者が増加するペースを抑制するための感染拡大の防止策を講じるとともに、今後、患者数が大幅に増えた場合は、重症の患者を中心とした医療提供体制を整備するため、症状が軽い人は自宅での療養を求めることなどが柱となっています。 新型コロナウイルスをめぐり、政府は、24日専門家会議の会合を開き、専門家の意見を踏まえて、具体策を盛り込んだ総合的な基本方針の素案をまとめました。 それによりますと、現在の状況について、「国内の複数地域で感染経路が明らかではない患者が散発的に発生し、一部地域には小規模な集団感染が把握されている」としています。 そのうえで「患者の増加のスピードを可能なかぎり抑制することは、今後の流行を抑える上で重要であり、今後、患者数が大幅に増えた時に備え、重症者対策を中心とした医療提供体制などを整え
24日のニューヨーク株式市場は、新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済への影響が深刻になるとの見方が強まり、ダウ平均株価は先週末に比べて1000ドル以上安い、記録的な値下がりとなりました。このあと取り引きが始まる東京市場も大幅な値下がりは避けられないと見られています。 値下がり率は3.5%、値下がり幅はおととし2月以来、過去3番目の大きさとなりました。 この日のニューヨーク市場は、韓国やイタリアでの感染拡大で大幅な値下がりを記録した、アジアやヨーロッパ市場の流れを受けて大きく下落して始まり、取り引き終了にかけて値下がり幅が広がりました。 市場関係者は「新型コロナウイルスの感染拡大へのおそれと、企業の生産活動が停滞して世界経済への深刻な影響は避けられないという見方から、先行きに対する不透明感が強まっている。不安定な相場が続きそうだ」と話しています。 新型コロナウイルスの感染拡大で週明けに始ま
Published 2020/02/24 07:00 (JST) Updated 2020/03/01 05:41 (JST) 検察官について定めた検察庁法ではなく、国家公務員法の規定に基づき、定年の63歳となった後も、黒川弘務東京高検検事長の勤務を延長した1月31日の閣議決定。安倍晋三首相は2月13日の衆院本会議で、定年に関する国家公務員法の規定は検察官に「適用されない」としてきた従来の法解釈を変更したとの見解を表明した。法解釈変更による検察官初の勤務延長に問題はないのか。検察庁法と国家公務員法の制定、改正の経緯をたどり、憲法や人事院規則も手掛かりにしながら検証してみると、やはり無理筋と言わざるを得ないようだ。(共同通信編集委員=竹田昌弘) ■検察官、裁判官に準じた地位や保障 検察庁法は国家公務員法より先に、最後の帝国議会(第92回、1946年12月~47年3月)で成立した。戦前は裁判所
EM菌は、元々農業用の微生物資材として堆肥作りを目的として開発されましたが、「農業、環境、健康、食品加工、化学合成、工業、エネルギー、土木建築など広範囲で応用可能であり、従来の微生物関連資材の常識をはるかに超えたものである」としてあたかも万能であるかの様に宣伝されるようになりました。しかし、そのほとんどは科学的根拠に乏しく「ニセ科学」だと批判されています。 参考:疑似科学とされるものの科学性評定サイト(明治大学科学コミュニケーション研究所) http://www.sciencecomlabo.jp/health_goods/effective_microorganisms.html これまではEM菌を構成する微生物が大まかにしか明かされておらず、「特殊な善玉菌の集合体」という幻想が守られてきました。そこで、最新技術である「メタゲノム解析」(メタ16S解析とメタITS解析)により、網羅的に構
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