全国に1万9887店を展開し、コンビニエンスストアという業態を日本に根付かせた最大手、セブン-イレブン・ジャパン。古屋一樹社長に加盟店に対する支援策についての考え方や、24時間営業、今後の出店計画などについて聞いた。 人手不足など、コンビニ業界の「いま」をどう分析していますか。 古屋一樹社長（以下、古屋）：セブンイレブンの看板を掲げれば自動的にお客さんが来てくれるような時代は、もう終わったと考えています。本当に良い店を作らない限り、もうお客は来てくれません。そのためにもチェーン本部と加盟店には、これまで以上の一体感が求められています。とても大事な時期に入ってきたと認識しています。 マラソンと一緒ですよね。マラソンって序盤はみんなわーっと走り出して、誰でもいい走りをします。けれど相手を抜くチャンスが訪れるのは、苦しくなってきてからです。変化の大きい時代こそ踏ん張りどきです。加盟店にも本部社員

米国のeコマースで4割強のシェアを握る米アマゾン・ドット・コム。米高級スーパー、ホールフーズ・マーケットの買収によって、課題だった食品領域にも強力な足場を築いた。 書店や出版社、百貨店などアマゾンの前に業界ごと轟沈した企業は数多い。先日、米玩具販売大手のトイザらスが破綻した。食品スーパーの株価が下落しているのは、投資家が「ここでも同じことが起きる」とみているため。ホールフーズとの融合でアマゾンが「業界」を破壊していくことは必至だ。 日経ビジネスは10月2日号特集、「アマゾン ベゾスに見える未来」で、恐るべき勢いで巨大化しているアマゾンへの直接取材を敢行した。その中で、アマゾンが全米で建設を進める巨大なフルフィルメント（配送）センターに潜入している。アマゾンの強さと影響力の詳細は本誌に譲るとして、最先端のロボットが動き回る最新鋭の自動化倉庫の様子を動画と写真で見ていこう。（ニューヨーク支局

大地震が発生した際、高速移動している新幹線はどのように安全性を確保しているのか。初期微動を検知して送電を瞬時に止めるシステムを中心に、幾重もの対策が施されている。鉄道にも詳しいテクニカルライターが東海道新幹線の地震対策を解説する。 (日経ビジネス6月19日号より転載) 日本の大動脈である東海道新幹線。最高時速が285kmに達する高速列車が、1日に350本近くも往復している。これだけたくさんの列車が高速で移動している中、もし大地震が発生したらどうなるのか。不安に感じたことがある方もいるのではないか。 筆者は以前、新幹線に乗っている最中に沿線で大きな地震が発生して緊急停止した経験がある。知人は東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）の際、ちょうど新幹線に乗っていた。いずれも新幹線は安全に停止しており、転覆どころか脱線もしていない。 今回は、東海旅客鉄道（JR東海）が取り組む新幹線の地震対策について

5期連続の最高益更新を見込み、銀行界で数少ない「勝ち組」と目される。ATMに特化したビジネスモデルは、マイナス金利にも揺るがない。「キャッシュレス化」に備え、新たな収益モデル作りにも取り組む。 1.新宿・歌舞伎町にあるセブン銀のATMコーナー 2.5月の伊勢志摩サミット会場では、移動車両を使ったATMを展開 3.セブン銀ATMは海外カードに幅広く対応しており、訪日外国人の利用が増加している 銀行の常識では、本店の敷地内に他行のATMを置くことは考えられない。それでも設置に踏み切った理由について、新生銀の小楠鉄哉・個人業務部長は「お客様が求めているのは『便利なATM』であって、『どの銀行のATMか』は気にもしていないからだ」と話す。 セブン銀のATMでは大手銀行から地方銀行、ゆうちょ銀行、信用金庫、農漁協まで、国内約600の金融機関のキャッシュカードが使える。VISAや銀聯のマークがついた海

「いちばん堪えたのは、ロリコン呼ばわりされたことです。例の『保育園落ちた、日本死ね！』以来、賃金問題はクローズアップされるようになりましたけど……、問題ってそれだけじゃないと思います」 こう語るのは、ある“男性保育士”である。 彼は数年前にインタビューさせていただいた方で、30代だった当時は一般企業に勤務されていた。ご自身のキャリアについて語っていただく中で、「保育士だった」ことを明かしてくれたのだ。そのときは辞めた理由を「賃金の問題」としていたが、今回、改めて連絡してお話を伺うことにした。 そこで彼がしきりに訴えたのが、「男性保育士」への保護者のまなざしだった。 ロリコン――。もし、保育士という仕事に就いているだけで、そんな風に見られたら……、誰だってショックを受ける。世間は女性への“偏見”には敏感だが、男性へのそれは「何ごともなかった」ようにスルーする。いや、正確にいうと、そういった苦

実用化が近づくクルマの自動運転。国内で売られる新車の多くに衝突軽減ブレーキ（自動ブレーキ）が搭載されるようになり、ドライバーの多くがその効果を実感できる環境が整いつつある。 ただ、新しい技術の普及を進めるには、そのメリットを具体的に示すことが欠かせない。分かりやすいのが費用面の効果だ。自動ブレーキなどを搭載することによるコスト増は、いかにして回収可能なのかを示すことがカギになる。 例えばハイブリッド車はガソリン代などで計算することが可能で、自動車メーカーも消費者にアピールできた。安全技術で最も分かりやすいのが、自動車保険の料金だ。新しい技術によって事故のリスクまたは事故時のダメージが減らせれば、理論上は保険料を引き下げることができる。 損害保険ジャパン日本興亜はこの1月から、ドライバーの安全運転を指南する無料のサービス「ポータブル スマイリングロード」の提供を始めた。対象は同社の自動車保険

篠山紀信氏は現在、日本で最も有名な写真家の１人だろう。ジョン・レノンとオノヨーコ、宮沢りえ、ダライ・ラマ14世、AKB48など、常に時代の先端を行く人物を撮り続けてきた。数々の衝撃的な作品は、社会に大きな波紋を呼び、今も多くの評価と批判を集めている。 その篠山氏が70歳にして、新境地を開く写真集『ATOKATA』を出版する。題材は東日本大震災の「被災地」だ。 そう聞くと、被災者の絶望から復興への祈りといったテーマの写真集を想像するかもしれない。だが、この写真集のテーマは自然に対する「畏怖と畏敬」。静かな「無常感」が漂う被災地の光景を切り取った写真は、数ある被災地の写真の中でも異彩を放っている。 （聞き手は広岡 延隆） ――現地に行った時、どのように感じたでしょうか。 ただ呆然としました。 3月11日午後2時46分に東日本大震災が起きて、本当に大量の映像や写真が押し寄せてきました。私も自分が

仕事柄、毎日のように永田町や霞が関の官庁街を徘徊している。 「菅さんはいつ、辞めるの？」「いや、全然辞める気ないだろう」。 今や、菅直人首相がいつまで粘るかの予想が挨拶代りとなっている。 「市民活動家出身の菅さんは組織運営の経験に乏しいし、首相は何でもできると妄信している。何で、あんな人を首相にしてしまったのか」。こんな話をする民主党議員は多い。 「でも、選んだのは、あなた達では？」と突っ込むと、ほとんどの議員は「あそこまでひどいとは知らなかった」と呻くか、口ごもってしまうかのどちらかだ。 「菅さんが辞めさえすれば…」は本当か？ いずれにせよ、与野党問わず政界や官界で菅首相を「この国のリーダー」として尊重し、盛り立てようとの空気は極めて薄い。「菅さんが辞めさえすれば、政治は動く」が合言葉のように語られている。 確かに、根回しもせず思いつきで政策を打ち上げたり、「延命」を優先して東日本大震災

東日本大震災で世界が賞賛した日本人の「絆」。譲り合いや助け合う精神は、非常時における社会の結びつきの強さを世界に向けて証明した。 一方で、震災直後には「買い占め」問題も勃発した。物資の欠乏にあえぐ被災地へ一刻も早く、そして大量の救援品を送らなければならないにもかかわらず、首都圏を中心に買い占めが起こってしまった。 「危機意識の強さの表れ」「自分や家族が生きていくためには仕方がない」という買い占め容認論も聞かれたが、どこかに違和感を覚えた人も多いのではないだろうか。 個と社会、自立と絆。相反するように感じる2つは、いずれも我々の中で両立させるべきものとして求められてきたものである。それが、震災という極限状態の中で、極端な形で姿を現してしまった。 では、自立とは何なのか。 その答えを探るべく、自社の職人に対して強烈に自立を促す企業のトップに話を聞いてみた。 岩手県奥州市に本社を置く金属加工会社