１０月３０日、トルコ当局は２９日、７月のクーデター未遂事件の首謀者とみなす米国在住のイスラム指導者ギュレン師やテロ組織との関連が疑われるとして、新たに１万人の公務員を解雇し、１５以上のメディアを閉鎖したと官報で明らかにした。写真はギュレン師。ペンシルベニア州 で７月撮影（２０１６年　ロイター／Charles Mostoller） トルコ当局は２９日、７月のクーデター未遂事件の首謀者とみなす米国在住のイスラム指導者ギュレン師やテロ組織との関連が疑われるとして、新たに１万人の公務員を解雇し、１５以上のメディアを閉鎖したと官報で明らかにした。 クーデター未遂後の取り締まりで、１０万人以上が解雇や停職処分を受け、３万７０００人が逮捕された。エルドアン大統領は、ギュレン師の支持者を国の組織から一掃することが重要と述べている。 官報によると、今回解雇されたのは、研究者や教員、医療従事者、刑務所の看守、

＜厳格な薬物対策を進めてきたタイで合法化が議論される一因は、刑務所の過密にある＞（写真：東南アジアの国々では安価で強力な効き目があるメタンフェミンが広く出回っている） 麻薬撲滅が絶望的なら、いっそ合法化すればいい――半ばやけくそのようだが、この過激なアイデアを提案したのはタイのパイブーン・クムチャヤ法相。彼は最近、覚醒剤の一種メタンフェミンの使用を合法化することを繰り返し提唱している。「世界は麻薬戦争に負けたんだ。タイだけではない」と、パイブーンは言う。 タイの薬物取締法は非常に厳しく、所持しただけで死刑になりかねない。タイ警察はここ10数年、アメリカ主導の麻薬撲滅作戦を手本に取り締まりを進めてきた。タイの麻薬との戦いによる死者は、この10年で2500人を超えたとみられる。 ところがここにきて突然、軍事政権が薬物規制を緩める姿勢を見せ始めた。「こんなことは初めてだ」と、薬物規制の公開性を求

KCNA/via Reuters(LEFT); Lean Daval Jr.-REUTERS(RIGHT) ＜フィリピン紙によると、同国の刑務所内で出回っている覚せい剤の相当部分が北朝鮮製だという。であれば、暴力的な麻薬対策を推し進めるドゥテルテ大統領が、北朝鮮の金正恩政権に対して何らかのアクションを起こす可能性があるのか＞ フィリピン下院で行われた聴聞会で、刑務所内で出回っている覚せい剤の相当部分が北朝鮮製との証言が飛び出したとフィリピン・インクワイアラー紙が報じている。 マニラ郊外のニュービリビッド刑務所で覚せい剤の密売を行っていたジェイビー・クリスチャン氏が、フィリピン下院で開かれた聴聞会で証言台に立ったのは今月10日のこと。 北では「覚せい剤ダイエット」も この席でクリスチャン氏は、覚せい剤（フィリピンでもシャブと呼ばれる）は中国と北朝鮮から来たものだと証言した。米政府系のボイス・

１０月２５日、米国への批判を繰り返すフィリピンのドゥテルテ大統領が午後、今年６月末の就任後初めて来日する。写真はダバオで９月撮影（２０１６年　ロイター/Leandro Salvo Daval Jr） 米国への批判を繰り返すフィリピンのドゥテルテ大統領が２５日午後、今年６月末の就任後初めて来日する。南シナ海を軍事拠点化する中国をけん制するため、米国と共にフィリピンを支持してきた日本は、中国寄りの姿勢を取る同大統領を官民挙げて迎える。岸田文雄外相は同日朝、記者団に対し、「しっかり意思疎通を図り、大統領の考えを直接聞かせてもらうことが大切と考えている」と語った。 ドゥテルテ大統領は２７日までの滞在中に安倍晋三首相と会談。日本はフィリピンの海洋安全保障能力の向上支援をあらためて表明する。複数の関係者によると、両首脳は日本が９月に公表した大型巡視船２隻の供与について署名するほか、海上自衛隊が貸与する

ドゥテルテ大統領が初の訪中、習近平国家主席と会談（10月20日）　Ng Han Guan-Reuters 訪中したドゥテルテ大統領は20日、習主席、李首相らと会談し、中国から多額の経済支援を引き出す一方、南シナ海問題に関しては棚上げを決めた。25日から訪日することで漁夫の利を得る彼は、中国のペースに乗っている。 習近平国家主席の前でオドオドしていたドゥテルテ大統領 20日に「国事訪問」として最高級の扱いを受けたフィリピンのドゥテルテ大統領は、閲兵式でやや肩を丸めて首をすぼめている感じだったが、習近平国家主席との対談の時には、見たこともないほど委縮していた。 習主席が前を向きながら堂々と話しているときに、ドゥテルテ大統領は、まるでオドオドしているように目をしばたかせながら、謙虚に聞いていた。 ようやくドゥテルテ大統領の話の順番になると、うつむいたまま、ひたすら原稿を読むありさま。「どうした？

米オークリッジ国立研究所の研究者らが、二酸化炭素（CO2）からエタノールを生成する新たな方法を発見したと発表した。入手しやすい安価な物質を使って、常温の環境で化学反応を起こすことができ、高い純度のエタノールが得られるという。 偶然の発見 同研究所のアダム・ロンディノン博士を筆頭著者とする論文が欧州の化学総合誌『ChemistrySelect』のオンライン版で公開され、オークリッジ研のサイトにもニュースリリースが掲載された。 ロンディノン博士によると、研究チームは当初、炭素、銅、窒素でできた触媒に電圧をかけて、燃焼プロセスを逆転させる複雑な化学反応を起こそうとしていたという。「私たちは、燃焼の廃棄物である二酸化炭素を選び、燃焼反応を逆向きに進めて高度に分離させることで、有用な燃料を得ようとしていた」と同博士。 ところが、ナノ技術を応用した触媒の働きにより、二酸化炭素の水溶液から、純度63％の

＜北朝鮮の高級幹部たちの間で、ある外国性製品が人気を呼んでいるという。背景にあるのは、金正恩党委員長の恐怖政治。ブラックジョークとしか言いようのないその商品が人気を呼ぶ理由とは＞ 北朝鮮の高級幹部たちの間で、意外な外国製機器が人気を呼んでいるという。その機器が人気を呼ぶ背景に、日増しに強まる金正恩党委員長の恐怖政治があるというのだからさらに驚きだ。 処刑前の動画公開 金正恩氏は、会議などで少しでも居眠りしたり、意にそぐわない提案をしただけでも、「忠誠心が足りない」「反革命分子」などの罪をなすりつけ、一時的な思想教育である「革命化処分」、最悪の場合は「銃殺刑」に処する。 昨年４月、当時の玄永哲（ヒョン・ヨンチョル）人民武力部長が、人間を「ミンチ」にしてしまうような残忍極まりない方法で処刑された。処刑理由は、会議中に「居眠り」し、さらにそれを見咎められて口答えしたからとされている。 （参考記事

フィリピンのドゥテルテ大統領が習近平国家主席の招聘を受け10月18日～21日、中国を公式訪問する。南シナ海問題を避けながら友好関係を目指すようだが、背後にはアメリカに対抗した中国のしたたかな戦略とチャイナ・マネーがある。 中国外交部による報道 10月12日、中国の外交部は「習近平国家主席の招聘に応じて、フィリピン共和国のドロリゴ・ドゥテルテ大統領が、10月18日から21日まで中国を公式訪問することが決まった。中国は、ASEAN（東南アジア諸国連合）以外で、ドゥテルテが最初に訪問する国となった」という通知を発表した。 同日の外交部記者会見によれば、訪中期間中、習近平国家主席はドゥテルテ大統領と首脳会談を行い、両国関係の改善と各領域における協力および共通の関心事である国際的地域問題に関して深い意見交換を行うとのこと。李克強国務院総理および張徳江国務院副総理とも会談することになっている。 最後に

１０月１３日、ナイジェリアを拠点とするイスラム過激派ボコ・ハラムが、拉致していた２００人以上の少女のうち２１人を解放した。スイス政府や国際赤十字が交渉に当たっていた。写真中央は、ボコ・ハラムの指導者とされるアブバカル・シェカウ。９月ソーシャルメディアに投稿されたビデオから（２０１６年　ロイター） ナイジェリアを拠点とするイスラム過激派ボコ・ハラムが、拉致していた２００人以上の少女のうち２１人を解放した。スイス政府や国際赤十字が交渉に当たっていた。当局者が１３日明らかにした。 ボコ・ハラムは２０１４年４月、同国北東部チボックの学校から女子生徒約２７０人を拉致。その後、数十人は脱出したが、２００人超は行方が分からないままだった。 ナイジェリアのオシンバジョ副大統領は解放された少女らと面会した後、「健康状態は良かった」と明らかにし、今後さらなる解放に向けて交渉することも可能だと述べた。 大統領府

ロシアや米国など4カ国の宇宙開発専門家らのグループが、衛星軌道上に独立国家「アスガルディア」を建設する構想を発表した。米ニュースメディアのビジネスインサイダーなどが報じている。 構想の概要 グループはパリで10月12日に記者会見を行い、プロジェクトのウェブサイトも公開した。同サイトによると、アスガルディアという名称は、北欧神話に登場する神々の住む国「アースガルズ」に由来（同じく北欧神話に着想を得たアメコミヒーロー映画『マイティ・ソー』でも、神々の住む星「アスガルド」が描かれている）。地上ではなく天空に浮かぶ史上初の「宇宙国家」を目指し、独自の憲法も整備するという。 人類初の人工衛星スプートニク1号が打ち上げられてから60周年にあたる2017年に、プロトタイプの人工衛星を打ち上げる計画だとしているが、技術的な詳細は明かされていない。ビジネスインサイダーの記事は、将来的な目標として、小惑星の資

１０月１４日、中国軍機関紙は、兵力削減を含む軍の改革について「敵対勢力」がネットでうわさを拡散しようとしていると主張した。写真は北京の国防省前で１１日にデモを行った退役軍人ら（２０１６年　ロイター/THOMAS PETER） 中国軍は１４日、兵力削減を含む軍の改革について「敵対勢力」がネットでうわさを拡散しようとしており、一部のうわさは悪影響をもたらしていると述べた。 習近平国家主席は昨年９月、総数２３０万人の軍の約１３％に当たる３０万人の兵力削減を突然発表。今月１１日には、退役軍人が国防省前で数千人規模のデモを行った。 中国人民解放軍の機関紙「解放軍報」は論説文で、改革に関するうわさがソーシャルメディア（ＳＮＳ）にあふれ、自称専門家らが、退役軍人の手当削減など根拠のないあらゆる話を拡散していると述べた。 同紙は「多くの軍人は、真実を見極められず妄想や憶測に走っているオンライン利用者がいる

＜さまざまな社会問題を生み出してきた中国の戸籍制度がついに改革される。悪名高き農業戸籍は数年以内に廃止される見通しだ。これで多くの農民が救われるのか？　歴史的な出来事だが改革案の詳細を見ると、社会問題そのものの解決とはまだ距離があることが明らかとなった＞　（写真：福建省の農村の学校、2009年撮影） （１）「世界の工場」中国を支える出稼ぎ農民たち。子どもたちは故郷に取り残され、旧正月にしか親と会うことができない。身を持ち崩して学校を退学。身体を売ったり、チンピラになったりする子どもも少なくない。 （２）高速道路で大型バスが交通事故、多くの乗客が死亡した。遺族に補償金が支払われることになったが、その額は一律ではない。都市住民に対する補償は多く、農民には少ない。戸籍によって命の値段は違う。中国の法律はそう定めている。 （３）毎月の住宅ローン返済額が月収を超えてしまう。何十年もかけて負債を返し続

１０月７日、台湾の蔡英文総統は、日本との関係強化に向けた取り組みの一環として、漁業や捜索救助など海洋分野での協力に関する協議を同国と開始する方針を示した。写真はパラグアイで６月撮影（２０１６年　ロイター／Jorge Adorno） 台湾の蔡英文総統は、日本との関係強化に向けた取り組みの一環として、漁業や捜索救助など海洋分野での協力に関する協議を同国と開始する方針を示した。 東シナ海などをめぐり日本と対立する中国はこの動きに反発するとみられる。 総統府が７日公表した読売新聞とのインタビューの記録によると、総統は「近い将来、台湾と日本は海洋分野の協力について協議を開始する」とし、開始時期について「今月の可能性を排除しない」と述べた。 同総統は、関係強化と域内の一段の安定に向け、安倍晋三首相と協力することに期待を示した。

１０月５日、ロシア政府は、核・エネルギー関連分野の研究・開発協力に関する米国との協定を停止すると発表した。ウクライナ危機をめぐって米国がロシアに科した制裁に対抗する措置だとしている。写真はロシア・プーチン大統領。モスクワで９月撮影（２０１６年　ロイター／Ivan Sekretarev） ロシア政府は５日、核・エネルギー関連分野の研究・開発協力に関する米国との協定を停止すると発表した。ウクライナ危機をめぐって米国がロシアに科した制裁に対抗する措置だとしている。３日には余剰な兵器級プルトニウムの廃棄に関する米ロ協定を停止すると発表したばかり。 ロシア外務省は声明で「米国の非友好的な行動に対抗する措置だ」と強調した。 ロシア政府は同じ理由で、国営原子力企業ロスアトムと米エネルギー省によるロシアの研究炉に関する共同研究も打ち切ると表明した。 米国務省のトナー報道官は同日、ロシアから正式な通告は来て

＜停戦が事実上崩壊したシリアのアレッポが今、ロシアとシリア政府軍の「武器実験場」と化している。オバマは口だけで手出しはできないと、空からありとあらゆる武器を投下しているのだ＞　（写真：アレッポへの空爆は再び激しさを増している） シリア北部の都市アレッポでは、この８日間だけで1000人以上の住民がロシアの空爆で殺された。ロシアとシリアのアサド政権の新たな攻勢は、アメリカの大統領が変わる前に奪えるものは奪っておこうという計算と、もう少しで勝利に手が届くという確信の表れだ。 アメリカの国連大使サマンサ・パワーは先週初め、ロシアとロシアの支援を受けたアサド政権軍が反政府勢力の支配地域に対して行っている無差別攻撃を「野蛮行為」と批判した。しかしパワーの言葉とは裏腹に、バラク・オバマ米大統領はロシアとシリアがアレッポで焦土作戦を行うのをただ見ているだけだ。 【参考記事】人道支援トラックに空爆、シリア和

＜アメリカで先月末に発売した自伝でうつ病に悩まされた過去を告白。これまでも社会正義のために献身してきたボスのメッセージとは＞　（写真は2014年12月、ニューヨークで行われたエイズ患者のためのチャリティー・コンサートで） アメリカのEストリート・バンドのギタリスト、スティーヴ・ヴァン・ザントはかつて、バンドを率いるブルース・スプリングスティーンが薬物に手を出さなかった理由について、父親のようにうつ病を患うことを心配したからだと語っていた。だがスプリングスティーンは、それよりずっと前からうつに悩まされていた。 9月28日に発売された自伝『Born to Run』のなかで、米ロック歌手のブルース・スプリングスティーンが長年うつ病に悩まされていた過去を告白し、多くのファンを驚かせた。メディアやネットもその話題で持ちきりだ。 ひと昔前なら、この手のカミングアウトをすれば厳しい結果を招いたものだ。1

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＜コンゴにおける組織的性暴力、「武器としてのレイプ」は悪名高いが、そのサバイバーを癒し、性暴力の背景にある紛争鉱物の問題を告発し続けてきたコンゴ人医師が来日＞　（写真は2014年、欧州議会でサハロフ賞受賞講演を行うムクウェゲ医師。サハロフ賞は、人権や思想の自由を守るために献身的な活動をしてきた人や団体に与えられる） コンゴ民主共和国（以下、コンゴ）東部では、1996年から20年にわたって「紛争」とも「重大な人権侵害」とも言える混乱状態が続いている。1996～1997年の第一次コンゴ紛争においては「ジェノサイド」とも特徴づけられる非人道的行為が行われ（国連報告書、2010年）、2003年に公式に紛争が終結してもなお、コンゴ東部では複数の武装勢力による活動が継続し、累計で約600万人という第二次世界大戦後世界最悪の犠牲者を生んでいる。同時に、大規模な性暴力が紛争手段として行われ、コンゴ東部は「

悪者っぽい？　　Knightscope社が発表した警備ロボット。「子どもを襲った」と言われれば納得する顔つき　(c) ReadWrite［日本版］編集部 シリコンバレーのKnightscope社が、職場や公共スペースの警備用ロボットを発表した。これらのロボットは、『K3, K5 Autonomous Data Machines』と呼ばれている。見た目はイギリスのSFドラマ「Doctor Who」に出てくるDalek、あるいは動き回るゴミ箱のようだが、セキュリティロボットといえばPepperよりもロボコップやアトラスなどが思い出されることを考えればさほど驚くことでもないだろう。 Knightscope社設立のきっかけは、サンデー・フックおよびボストンマラソンで起こった悲惨な事故である。設立者は「ハードとソフトの組み合わせで世の中の犯罪を半減できる」と考えており、その論拠を次のように説明してい

＜トランプのグループ企業が、米経済制裁下のキューバで違法な商取引を行っていたことが発覚。全米で200万人を超えるキューバ系の保守票を失うおそれも＞ 共和党候補のドナルド・トランプが、1990年代に当時の経済制裁に違反してキューバで商取引を行っていたことが、報道で明らかになった。アメリカにはキューバの独裁政権に抗議してきたキューバ系の共和党支持者が約200万人いる。事実なら、トランプはこの票を失うかもしれない。 【参考記事】キューバ系アメリカ人を乗せない客船が象徴するカストロ抑圧体制 ところがトランプ陣営の選対本部長ケリーアン・コンウェイは、今週出演したABCテレビの番組でこの事実をあっさり認めた。ニューズウィーク（写真）によると、トランプのグループ企業は1998年、前国家評議会議長フィデル・カストロ政権下のキューバで、カジノ進出についてのコンサルタント料として少なくとも6万8000ドルを支