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沖縄県立看護大は20日、教職員1人が情報を不正に引き出すフィッシングメールの被害に遭い、この教職員宛てのメール210件が不正に外部に転送され、学内外の個人情報330件が漏出したと発表した。被害判明後すぐに当該教職員の転送設定解除とパスワード変更をし、20日までに関係者に説明し謝罪した。現時点で情報が悪用される被害は確認されていない。 嘉手苅英子学長は「情報管理セキュリティー対策の徹底に大学を挙げて取り組む」とした。 同大によると5月15日、大学が利用するクラウドサービスを名乗るフィッシングメールが届き、教職員1人が偽のログインサイトに誘導されてIDとパスワードを入力した。この教職員のメールに不正な転送設定がなされ、受信メールが外部に転送されていることが6月6日に判明した。同日、転送設定の解除とパスワード変更をして漏出状況を調査し、8日に県警に被害報告をした。 送信記録から、5月15日~6月
EUの個人情報保護に関する新しい法律(General Data Protection Regulation)が2018年5月25日から施行される。EUの居住者に対してサービスを提供していて個人情報を取り扱っている業者は、たとえ個人であろうとも遵守義務が課せられる。 最近多くのサービスがプライバシーポリシーの改定を行っているのはそのためである。個人で作っている自分のサービスにもEUのユーザが沢山いるので、そろそろ対応しなければならない(遅い)。 今回はEUの法律によるものだが、内容は至極真っ当な、客観的に見れば当たり前のルールだ。将来的には事実上のデファクトとなり、アメリカや日本もこの法律に倣うのは時間の問題だろう。だから「日本人向けのサービスだから大丈夫」とほったらかしにしている業者は後々痛い目に遭うだろう。 Twitter社がパスワードをログに記録していた件は記憶に新しいが、今これが公に
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