立命館大学情報理工学部教授 上原 哲太郎 情報セキュリティ学者。デジタル・フォレンジック研究会会長や情報セキュリティ研究所理事を務め、官公庁のセキュリティ対策支援や、警察組織のサイバー犯罪アドバイザーなどを行う。「PHS反対運動の父」を掲げつつ、「PPAP」や「神エクセル」への反対運動にも取り組んでいる。 公式サイト 立命館大学　研究者学術情報データベース X メールで送られてくるパスワード付きファイルや、文書ファイルを「紙」に印刷しないと回覧できない決裁フロー。効率や情報の安全性の点において、エンジニアからすると技術の扱いに疑問を感じる業務慣習が日本の一部で横行しています。情報セキュリティの専門家で立命館大学情報理工学部教授の上原哲太郎さんは、「日本の事務はコンピュータが絡むと途端に不思議なルールが生まれる」と指摘します。 上原さんに、こうしたルールが消滅するのはいつになるかと聞くと、「

1. はじめに ソフトウェア開発のチームに、新しいメンバーが入ってくることはよくあります。 以前に新卒社員がチーム入ってきた場合の育成方法を紹介しました(こちら)。 今回は、新卒社員ではなく、他の会社から中途入社か同じ会社の部署異動で来る新メンバーの話です。 (エンジニアが数百人などで規模が大きい会社の場合、部署が違うと仕事のやり方が全く変わる場合があるので、今回は中途入社と他の部署からの異動を同じように「新メンバー」として扱います) 会社や部署が変わると仕事のやり方が大きく変わるため、仕事のやり方に戸惑うことが多いと思います。 本稿では、そのような「新メンバー」を活躍しづらくしてしまうアンチパターンとその対策を紹介します。 2. 中途入社や部署異動で来た新メンバーが適応することの困難さを理解する 中途入社や部署異動で来た新メンバーが組織に適応することは、新卒社員のそれとは別の難しさがあり

コンサルタントとして自社だけでなくクライアント先の採用活動にも携わってきた安達裕哉氏は、クライアント先の社長の「面接官の面接」に同席した時のことを今でも思い出すことがあるという。その面接で社長が最後に放った質問がその人の「器の大きさ」を見極める、本質的すぎる質問だったからだ。「今年1位かも」「ぶっ刺さりすぎて声でた」と話題沸騰中の安達氏の書籍『頭のいい人が話す前に考えていること』は、話し方を鍛えることよりも、話す前に考えることの重要性を「考えている人」「考えていない人」の具体例を交えながら分かりやすく説く。本稿では、本書には入りきらなかった目の前の人の器の大きさを見極める目からウロコの質問を紹介する。（構成/淡路 勇介） ●　人は基本的に「自分と同じレベルの人」しか採用できない クライアント先の社長にお節介なのは承知で 「今の面接官だと、なかなかよい人が採れないかもしれません」 と進言した

日本のPMP資格者数は世界5位、その力を生かせているのか 「5人のボランティアが米国で始めたPMI（プロジェクト・マネジメント・インスティテュート）は世界最大のプロフェッショナル・コミュニティになった。今なお成長を続けており、中でもアジア・パシフィックは最速の伸びを示している」 2023.11.02 40年取材をして分かった、日本企業に「設計図」はない 仕事における自分のミッションを改めて考える必要が出てきたため、1985年から記者の仕事を始めて以降を振り返ってみた。主に何を取材し、どう書いてきたのか。果たして専門性というものが自分にあるのか。、 2023.10.19 ミスリードするという意見を受け、改めて「要件定義をやめよう」の真意を説明する 「なんとなくミスリードするタイトルや書き出しで少し心配です」。前回の本欄に書いた拙文『「要件定義をやめよう」の真意、普通にやると金と時間が無駄にな

なぜ日本企業のDXはうまくいかないのか。富士通グループのDX支援会社・リッジラインズは、そうした危機感から、富士通の時田隆仁社長の主導で2020年4月に設立された。時田社長が危機感を抱いたのは、2020年1月のダボス会議がきっかけだったという。それはどんな内容だったのか――。(第1回) 【写真】Ridgelinez氏編集、田中道昭氏監修『HUMAN ∞ TRANSFORMATION』(日本経済新聞出版) ​※本稿は、Ridgelinez編、田中道昭監修『HUMAN ∞ TRANSFORMATION』(日本経済新聞出版)の一部を再編集したものです。 ■富士通社長がダボス会議で見たもの 2020年1月、富士通株式会社の時田隆仁社長(以下、時田と略す)はスイス東部のダボスで開かれる世界経済フォーラム年次総会、通称「ダボス会議」に参加していた。 20年は、「Stakeholders for a C

はい、今回はみんな大好き（大嫌い）SIerについての話である。 デジタル庁の動きに駆動されて、日本で何度目かの内製推進が盛り上がろうとしている。 日本のITシステム開発がうまく行かない原因としてしばしば挙げられるのが、ユーザサイド（非IT産業）にエンジニアやプログラマなどのIT人材が不足しているというものだ。確かに、日本が欧米と比較してIT企業にIT人材を集中的に配置しているのは事実である。 こうしたIT人材の偏りによって、アジリティの高い開発ができない、CI/CDやDevOpsが進まない、というのは当たっているし、ユーザ企業も自らIT人材を雇用して内製を進めるべきだ、という議論にはもう十年以上の歴史がある（筆者が追えていないだけでもっと古いかもしれない）。 この時、悪玉として批判にさらされるのが、今回の主役であるSIerという存在である。日本における内製推進は、しばしばSIer批判とセッ

尾田 基 / Oda, Hajime @odahajime 入試偏差値の低い大学にも真っ当な答案を書く子は必ずいるんだけど、一方で偏差値に相関してるなと感じるのは単純な作業指示を守れる率なんよな。「ファイル冒頭に学籍番号と氏名を記入してください」みたいなのの達成率が変わる 2022-06-18 08:36:36 尾田 基 / Oda, Hajime @odahajime 学籍番号と氏名ぐらいなら、みんななんとかなるんだけど、卒業論文指導ってこういう形式要件が10も20もあるので、こういうのが不得意な学生にわざわざやらせなくてもと思ってしまう。 卒論の形式にはめないで、何か興味をもったことを調べて、中身の議論だけでいいのではないかなという気がしている twitter.com/odahajime/stat… 2022-06-19 08:07:16

2000年代後半から14年ごろまで続いた業績不振から構造改革を終えたソニーは、15年に社内公募制度を強化する「FA制度」「キャリアプラス」「キャリア登録」を導入した。 従来の「社内募集」と合わせて毎年およそ200～300人が希望して異動している。このように自発的なキャリア意識を持った人材が活発に社内を行き来することは、近年のソニーの好業績の土台になっているのではないだろうか。 前編はこちら

なぜシステム開発は失敗するのか、どうすれば経営に貢献するIT戦略を描き実行できるのか。損害保険大手で長くIT部門を務めた筆者が、ITを経営の力にできない日本企業の問題点と解決の方策を明らかにする。 「そんなのDXではない」は禁句、顧客視点の変革に向け経営者と技術者は対話を 違和感を覚える最近のはやりと言えば「デジタイゼーション」「デジタライゼーション」「デジタルトランスフォーメーション」という分類だ。分類ぐらいはあってもよいが、問題はその分類が「そんなのDXではない」というフレーズとともに使われることだ。 2022.06.03 技術をDXにどう生かすかはデジタル人材の仕事にあらず、経営者よプロセスにこだわれ 最近、DX推進に関するシンポジウムなどが開催され、招いていただいて末席を汚すことがある。そのようなとき、必ず話題になるテーマに「デジタル人材の育成」がある。私はこれに違和感を覚える。こ

Why doesn’t Japan excel in software as they did in hardware? (なぜ日本はハードウェアの時代と同じようにソフトウェアに秀でることができない？) という英語Quoraのやり取り、分析が興味深かったので、まとめ。 仮説1: 日本は完璧を求める 10人のエンジニアのソフトウェア開発会社を経営しているフランス人の友人が、ルイ・ヴィトン日本支社のコンピュータシステムのマネージャーと同意した話：ソフトウェアはハードウェアではなく、産業用でもない。50年間同じトヨタカローラのように構築され、洗練され、完成されたものではありません。ゼロバグでそれを「完璧」にすることは不可能であり、したがって、「ゼロデフォルト」という、総合的な品質、継続的な改善を求める日本人の精神に反するものです。 日本は職人の国であり、漢字を書いたり、折り紙を折ったりする技術を

新卒も中途転職時にも、会社の評判サイトを参考にする人が増えています。シンプルな悪口が書き連ねられているのなら、その会社を選ばなければ大丈夫。けれども、決して悪口が多いわけではないのに、「あなた」が入らないほうが良い会社は存在します。大勢にとって良い会社ではなく、あなたにとって良い会社を見つけるための質問があります。 短期で辞める人が極端に増えているわけではない「若手がすぐに辞めるので困っています」 私は某メガバンク主催の人事相談会をほぼ毎月担当していますが、そこでこんな言葉を聞くことが増えました。 しかし、実は統計的には若手の離職率が極端にあがっているわけではありません。3年で3割と言われる新卒の離職率も、大企業に限ってみれば10%未満です。サービス業の離職率は高いのですが、それも近年の傾向というわけではありません。 ではなぜ「若手がすぐに辞める」という悩みが増えているのでしょう。 人事相

デジタル・トランスフォーメーションの本質と共創戦略 こんなテーマでの講演を、大手SI事業者からご依頼を頂きました。受講者は、マネージメントや経営層で、「働き方改革」とも絡めて話をして欲しいとのことでした。 講演当日、お客様のオフィスが入るビルに伺ったところ、受付で荷物検査があり、持ち込みPCがある場合は、申請書にシリアル番号を記載し、受付の方がこれを確認するという段取りになっていました。私はその指示に従って手続きを済ませて何の問題もなく会場にご案内頂いたのですが、同時に持ち込んだiPadについては何の確認もされず、当然ながらポケットに入っていたiPhoneも確認をされることはありませんでした。 以前、このお客様で早朝の打ち合わせで伺ったときは、まだ受付が開いていなかったので、守衛室に回されたのですが、そこではPCの確認さえもありませんでした。 そんなお客様での講演の中で、こんな話をさせて頂

〈無料〉海外でクレジットカードを使う際に「日本円か現地通貨どっちにするか」と聞かれたら…現地通貨で払いましょう！ この記事は全文無料でお届けします。 海外でクレジットカード支払いの際 「日本円か現地通貨かどっちにする？」 と聞かれたら現地通貨で払ったほうがいいよ ってことを検証したものです。 この記事はnoteに投稿された記事約120万件の中で、よく読まれた記事「20選」に選ばれました。 https://note.com/info/n/n0bc3e85ce5c6 海外でクレジットカードを使う際に「日本円か現地通貨どっちにするか」と聞かれたら…現地通貨で払いましょう！ はじめに最近海外でクレジットカード支払い時 VISAやマスターカードを出すと 「現地通貨にするか日本円にするか？」 好きな通貨を選べると 不可解なオファーをされることが多い。 これを受けるか拒否るか 咄嗟に判断するの凄く難しく

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“管理ゼロ”組織をつくったプログラマー社長の原体験は「デスマーチへの疑問」と「浮いた者同士」の繋がり 第14回対談ゲスト：ソニックガーデン代表取締役社長 倉貫義人さん【前編】 トラリーマンとは「会社員の虎」。「組織の中にいながら、既存の枠にとらわれず突き進み、社内外で価値を生み出していく」という新たな働き方として、注目を集めている。その名付け親である、レオス・キャピタルワークス代表取締役社長・最高投資責任者の藤野英人氏がトラリーマンの“モデル1号”に認定した楽天大学学長の仲山進也氏だ。当連載では、その仲山氏が気になるトラリーマンたちを訪ねながら、その働き方の極意や共通項を探る。 連載の14人目に登場するのは、大手システム会社に15年ほど勤め、自ら立ち上げた社内ベンチャーをMBOして独立を果たした倉貫義人さん。あまり語られたことのない会社員時代の詳細が明らかに。全3回の前編。 「コミュ力なく

小林喜光 三菱ケミカルホールディングス取締役会長。1946年山梨生まれ。東京大学大学院修士課程修了、イスラエル・ヘブライ大学、イタリア・ピサ大学に留学。理学博士。著書に「地球と共存する経営」「危機に立ち向かう覚悟」など。 大学改革を議論する政府の会議には、財界人も関わっている。その一人、小林喜光・経済同友会代表幹事は「国家価値の最大化」には大学のガバナンス（統治）改革が重要だという。データを持つ限られた者がAIを使って社会を変える「データ専制主義時代」、そこで国際競争に勝ち残るには、産官学一体となった取り組みが不可欠だからだ。国立大学に「時代に対する感性を磨け」と求める小林氏に、大学改革の展望と道筋を聞いた。（聞き手・読売新聞専門委員　松本美奈、撮影・秋山哲也） ウェブ上で「交論」しませんか。（サイト上匿名もできますが、名前、職業、年齢、連絡先は明記を） メール送信先　daigaku201

最新テクノロジーやデータを活用する企業が一堂に会し、先進的な取り組みを共有するカンファレンス「ウイングアークフォーラム 2017」。11月14日に開催されたウイングアークフォーラム 2017 [東京]では日本マイクロソフト株式会社の澤円氏が登壇し、「『働き方改革』を本気で進めるために必要なこと、教えます。 ～ワークスタイルのリアル～」と題して講演を行いました。 マイクロソフトが歩んできた“地雷だらけ”の道 澤円氏（以下、澤）：澤と申します。よろしくお願いします。40分間を使いまして「働き方改革」を本気で進めるときに必要なことをみなさんにお伝えしたいなと思っています。 タイトルが「『働き方改革』を本気で進めるために必要なこと、教えます。」だと、偉そうに聞こえますけど、なんていうことはない。我々が、散々先に踏んだ地雷の話をするわけですね。ですから、どのように地雷を踏んで道を作ったかというのを共

衝撃をもって受け止められた、阿部幸大氏による「教育と文化の地域格差」に関する論考「『底辺校』出身の田舎者が、東大に入って絶望した理由」。「地方には、高等教育を受ける選択肢や機会そのものが不可視になっている層が少なからず存在する」という問題提起は、多くの読者の共感を得ると同時に批判をも呼び、議論はなお収まらない。 膨大な数にのぼる反響をふまえて、続編をお届けする。 ぜひ最後まで読んでほしい 前回の記事が想像以上に大きな反響と議論を呼んだため、本稿は連載形式をとることになった。さしあたり今回は、前回の記事に対していただいた反論や疑問に応答する。 反応はあらゆる媒体にわたって膨大な数にのぼっており、とてもすべてに目を通せたわけではないが、以下では、とくに重要だと思われるいくつかの指摘をピックアップして、できる範囲でお応えしたい。リアクションの総括には「現代ビジネス」編集部の担当者も協力してくれた