『リアルKYがおすすめ！という日本の労働環境のすさまじさ』
入社３年内の離職率３５．９％――指導が必要なのは学生ではなくクソ会社w。 ニートの海外就職日記 内容要約 離職率が高いってのを労働者のせいにしてる話が多いけど、どう考えてもブラック企業がはばきかせてるせいじゃねーかバカヤロウ！ ブラック企業とは・・・仏の顔も入るまで、という労働環境がとてつもなく劣悪な企業のこと 実にごもっともである。いいぞ、もっとやれ！ 実際ブラック企業は多い！実に多い！！ ネットで調べたら有名な企業がブラックだったり、もしくはその有名な企業が契約している企業がブラックだらけだったりと、むしろブラックとつながりがない企業は皆無といえるほどのありさま。（もちろん無名なほどブラック率はアップします） どうしてこうなった！かというとブラックじゃないと企業間競争に勝てないから。実に単純。 奴隷のように労働者を扱えば扱うほど人件費は下がりますからね！(厳密には違うような気もする・・
すくいぬ 大企業の普通の社員って最終的には幸せなの？
2024 01 ≪ 1234567891011121314151617181920212223242526272829≫ 2024 03 1 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします[] 投稿日：2011/04/08(金) 23:39:55.42 ID:ea25+NCu0 妻子持ちで買えるものなんでも買えるようにまでなると たいして幸せでもなくなりそうなイメージ 2 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします[] 投稿日：2011/04/08(金) 23:41:14.79 ID:YHozv1is0 貧乏人の僻みか 5 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします[] 投稿日：2011/04/08(金) 23:43:42.04 ID:EK2sz6aQ0 大企業に勤めてたけど 定年前の月収は手取り66万円、ボーナス計約160万円 退職金2200万円で今の貯金は40
就職は大恐慌時より今のほうが厳しいのです : 少年犯罪データベースドア
2010年12月04日22:49 就職は大恐慌時より今のほうが厳しいのです 昭和初期の映像がちょっと話題になっていたようです。 映像は結構なものですが、最近つけたとおぼしいナレーションで、大恐慌時は「大学卒業生の9割が就職口を得ることができなかった」なんて出鱈目を云ってるのはまことに困ったものですな。 文部省の統計によりますと、世界大恐慌に直撃された昭和5年(1930)の大卒就職率は前年より5.3%下がって55.8%。就職氷河期だった平成15年は大卒55.1％ですから、それより良かったのです。 しかも翌年の満州事変により始まった軍需景気と満州景気、高橋是清の見事なデフレ対策で大恐慌からいち早く脱して就職率もすぐに上向きとなり、昭和10年には69.5%まで回復しています。 一番底だった昭和5年に大卒で進学する人と兵役に就く人は合わせて10.5%。統計では一緒になってますのでそれぞれの数値は判
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漂流し続ける“氷河期”世代の就職難民：日経ビジネスオンライン
「何が一番怖いかって……、いつか“給料泥棒”と言われるんじゃないかってことなんです。毎日、暇で仕事が全くない状態が続いています」 これは就職氷河期と呼ばれた2003年に、新卒社会人を対象に行ったインタビュー調査で、某大手旅行代理店に就職した入社3年目の男性が語っていたことだ。 この男性は入社してすぐに新規プロジェクトのメンバーに選ばれた。厳しい就職戦線を勝ち抜いて入社した彼に、企業も期待したのだろう。 ところが、である。何と発足してから1カ月後にプロジェクトはあえなく解散となった。 2003年といえばイラク戦争が勃発し、SARS（重症急性呼吸器症候群）が流行した年だ。そのあおりを受けた旅行業界は一段と厳しい状況に追い込まれる。彼の勤務先である大手旅行代理店も直撃を免れることはできず、プロジェクトはおろか、通常の勤務でさえも時間を持て余す状態になってしまった。 「最初は、先輩たちに『プロジェ
「平日にデートを」が示す菅首相の“本気”：日経ビジネスオンライン
「休むのが怖い」――。そんなふうに思ったことはないだろうか？ 病気や身内の不幸といった「自分ではどうにもならないこと」で休む時には何も言われなくても、プライベートで休むと、とやかく言われる。あるいは、「せっかくの休みを、私用なんかで使ってどうする。急病になった時に困るぞ」などと、上司に脅される。 「有給休暇を利用して休むだけで、自分の評価が下がりそうなので休めません」。そういう気持ちから、休む権利を放棄する人も少なくない。 日本人の有給休暇取得率は最下位 厚生労働省が10月14日に発表した「就労条件総合調査」によると、2009年の年次有給休暇の取得率は47.1％（前年比0.3ポイント減、10年連続で50％以下）。企業などが従業員に認めた有給休暇の年間の平均日数は17.9日なので、8日程度しか取得されていない計算になる。 特に企業規模が小さくなるほど取得率は低くなる。従業員数1000人以上の
JALの“白紙スケジュール”で勢いづく解雇解禁論の不気味 人間の“気持ち”を無視する組織や社会に未来はない：日経ビジネスオンライン
日本航空（JAL）のパイロット約370人に、「白紙」のスケジュールが渡された──。先週の金曜日（10月8日）、朝日新聞が朝刊の一面でこう報じた。 同紙の報道によれば、JALの人員整理計画のうち、パイロット部門の削減目標は750人程度。ところが自主的に退職に応じたのは約380人にとどまっている。 人員整理は再建を支援してもらっている金融機関との約束事であるため、絶対に達成しなくてはならない。そこで「50代後半の機長」、「50歳以上の副操縦士」、「今年度の病欠日数が41日以上の人」などに、白紙のスケジュールが面談通知書とともに渡されたという。 「希望退職に応じればラストフライトを設定する。応じない場合は来月以降も予定は空白」──。 白紙のスケジュールを受け取ったパイロットは、上司からそう告げられたそうだ。 白紙のスケジュールは、事実上の“退職勧告” JALサイドは、「退職の強要や整理解雇の通告
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