立憲民主党は17日、放送事業者「東北新社」による外国資本規制違反問題を巡る国会審議で、武田良太総務相が答弁に立つ総務省の鈴木信也電波部長に「記憶がないと言え」と指示した疑いがあると発表した。18日の衆院総務委員会で武田氏をただす方針だ。 奥野総一郎国対委員長代理によると、16日の衆院予算委員会の中継映像を分析した結果、外資規制違反を東北新社側から報告されたかどうか鈴木氏が答える際に武田氏が閣僚席から声を掛けたとみられる様子が確認された。鈴木氏は直後に「記憶はございません」と答弁している。 奥野氏は「指示したとすれば大問題だ」などと指摘した。

政府・自民、同性婚に慎重姿勢崩さず　野党歓迎、法整備に意欲 2021年03月17日20時13分 同性婚を認めないのは憲法に反するとの札幌地裁の判断について、政府・自民党は慎重姿勢を崩していない。一方、野党は「新たな一歩だ」と歓迎し、法整備などに取り組む考えを示した。 同性婚否定は「違憲」　法の下の平等に違反―初判断、賠償請求は棄却・札幌地裁 加藤勝信官房長官は１７日の記者会見で、地裁の判断について「政府としては婚姻に関する民法の規定が憲法に反するものとは考えていない」と反論。その上で「他の裁判所で係属中の同種訴訟の判断も注視していきたい」と述べた。 自民党の下村博文政調会長も会見で「一足飛びに同性婚やパートナーシップ制度まで進めることは、かえって社会の混乱につながる」と指摘。性的マイノリティーに対する理解促進を優先すべきだと訴えた。 政治 社会 菅内閣 緊急事態宣言 尖閣問題

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同性同士の法律婚を認めないのは「婚姻の自由」などを保障した憲法に反するとして、北海道内のカップル3組6人が慰謝料各100万円の支払いを国に求めた訴訟の判決で、札幌地裁（武部知子裁判長）は17日、違憲性を認めつつ、請求を棄却した。全国5地裁で争われている同種訴訟で初の判決。今回の違憲判断が他の訴訟に影響する可能性もある。 原告は男性同士2組・女性同士1組。2019年2月、自治体に提出した婚姻届が受理されず精神的苦痛を受けたとして、違憲判断を求めて全国の同性カップルと共に一斉提訴した。札幌のほか、東京、名古屋、大阪、福岡も含め計5地裁で計28人が争っている。

政権運営の立て直しを急ぐ首相の菅義偉。首席首相秘書官や内閣広報官といった首相官邸の側近スタッフに審議官級の官僚を相次いで据えた。これらは役所の「人事異動」ではない。ともに菅と一心同体でないと務まらず、出身官庁にノーリターンとなっても不思議のない「政治任用」のポストだ。官僚個人にリスクを負わせ、政と官の垣根を越えたなし崩しの任用が加速する。広報官や首席秘書官の緊急交代「司会を務めさせていただ

武田良太総務相とNTTの澤田純社長が会食したとする文春オンラインの報道に関し、武田氏が周辺に「顔を出しただけで会食はしていない」と話していることが17日、関係者の話で分かった。

まぶち・まりこ／ 経済アナリスト、認定テクニカルアナリスト、フィスコ金融・経済シナリオ分析会議 研究員、 日本クラウドキャピタル マーケティング・未上場マーケットアナリスト、フジテレビ系列LiveNews αレギュラーコメンテーター。京都大学公共政策大学院を修了後、医療法人の資産運用を自らトレーダーとして行う。その後、フィスコで上場企業の社長インタビュー、財務分析を行う。著書に『５万円からでも始められる！　黒字転換２倍株で勝つ投資術』ダイヤモンド社がある。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 12月3日、NTTドコモがメインブランドで月額2980円（通信量20ギガバイト）のプランを発表し、日本中に激震が走りました。ドコモがここまで大胆な料金プランの展開を決めた背景に

「記憶がないと言え」って大臣が衆目の中で指示するのひどすぎる……そしてその指示にしたがって記憶がなくなってしまう電波部長…… https://t.co/pMC0iycN8W

もともと東京五輪・パラリンピックの開閉会式の演出は、能楽師の野村萬斎氏を総合統括とし、佐々木氏や映画監督の山崎貴氏ら8人の演出企画チームが担う予定だった。ところが、大会組織委員会は昨年12月23日、大会運営の見直しに伴って演出チームを解散し、佐々木氏を新たな総合統括に起用することを発表している。 その佐々木氏は昨年3月5日、五輪開会式の演出を担うメンバーのグループLINEに以下のようなメッセージを送っていた。 ◎＝渡辺直美 への変身部分。 どう可愛く見せるか。 オリンピッグ● 歴史を振り返るというより、過去 大会ハイライトシーンを、 どうワクワクする様に見せるか。 （註・◎＝ブタの絵文字、●＝ブタ鼻の絵文字） 渡辺をブタに見立てたLINE ブヒー　ブヒー／（宇宙人家族がふりかえると、宇宙人家族が飼っている、ブタ＝オリンピッグが、オリの中で興奮している。） 空から降り立つ、オリンピッグ＝渡辺

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NTT関係者が証言する。 「2019年12月18日にNTTグループが運営する迎賓館『KNOX』で澤田社長と遠藤氏が、JR東海の葛西氏と小菅俊一副社長らを招き、接待していました。この日の和田倉での会合は、返礼として葛西氏側がセットしてくれたものです」 NTTドコモ独立社外取締役の遠藤典子氏　©共同通信社 だが、なぜそこに武田氏が現れたのか。 「武田大臣を連れて行ったのはNTT側です。遠藤氏は週刊ダイヤモンド副編集長を経て、2016年6月にNTTドコモの社外取締役に就任。澤田氏の覚えがめでたい一方で、武田大臣とも以前から関係が深いと聞いています。葛西氏と武田大臣は面識がなかったそうです」（同前）

（裁判長：武部知子、裁判官：松長一太、川野裕矢） 主文1　原告らの請求をいずれも棄却する。 2　訴訟費用は原告らの負担とする。 判決骨子1　同性間の婚姻を認める規定を設けていない民法及び戸籍法の婚姻に関する諸規定（以下「本件規定」という。）は、憲法24条1項（婚姻の自由）及び2項（両性の平等）には違反しない。2　本件規定は憲法13条（個人の尊重、幸福追求権）には違反しない。 3　本件規定が、同性愛者に対しては、婚姻によって生じる法的効果の一部ですらもこれを享受する法的手段を提供しないとしていることは、立法府の裁量権の範囲を超えたものであって、その限度で憲法14条1項（法の下の平等）に違反する。 4　本件規定を改廃していないことが、国家賠償法1条1項の適用上違法の評価を 受けるものではない。 事実及び理由の要旨標記事件について、当裁判所がした判決の要旨は、以下のとおりである。なお項番号は、判

２０２０年の米大統領選で当時現職だったドナルド・トランプ氏を勝たせようとロシアが行った政治工作は、プーチン大統領が指示していた公算が大きい――。米国家情報官室（ＯＤＮＩ）が１６日公表した報告書は、こうした見解を示した。２０２０年１１月、ウィスコンシン州の不在者投票の開票の様子（２０２１年　ロイター/Bing Guan） ［ワシントン　１６日　ロイター］ - ２０２０年の米大統領選で当時現職だったドナルド・トランプ氏を勝たせようとロシアが行った政治工作は、プーチン大統領が指示していた公算が大きい――。米国家情報官室（ＯＤＮＩ）が１６日公表した報告書は、こうした見解を示した。

「生活保護の申請をしたい」横浜市の神奈川区福祉事務所を訪れたひとりの女性が申し入れた。すると面接担当者は誤った条件を提示し、本来は有効のはずの申請書を受け取らなかった。市は対応の不適切を認め、謝罪会見をすることになったが、なぜ、このようなことが起こるのだろうか。今回、福祉事務所に抗議した、生活困窮者の支援活動を行う『つくろい東京ファンド』の小林美穂子氏が、その全容を語る。 【写真】本当に反省しているのか、横浜市が配った記者発表資料 福祉事務所が生活保護めぐり虚偽の説明　　仕事と住まいを失った女性Aさんの所持金は9万円でした。数日後には携帯代金や各種支払い（約2万円）が引き落とされる予定となっています。先行きが不安だったAさんは、節約をしようと考え公園で過ごしていました。 そして翌日の2月22日、Aさんは横浜市神奈川区の福祉事務所を訪ね、アパートで生活できるよう生活保護の申請をしたいと申し出

地方議員の担い手不足は深刻だ。総務省によると、2019年の統一地方選で無投票当選となった県議会議員は定数の約27%と過去最高を更新。市区や町村などの地方議員の無投票当選割合も高い水準にある。全国市議会議長会によると18年時点で全国の市議会議員の約半数が60歳以上の男性だ。政策マネジメント研究所の外山公美理事長は「地方議会は若者や女性などが参加しにくい構造的な課題を抱えている」と指摘する。会期中

新型コロナウイルスワクチンを接種し、報道陣の取材に応じる菅義偉首相（中央）＝１６日午前、東京都新宿区の国立国際医療研究センター（代表撮影） 菅義偉（すが・よしひで）首相は１６日、新型コロナウイルス特別措置法に基づき首都圏１都３県に発令している緊急事態宣言について、期限となる２１日で解除する方針を固めた。１７日に関係閣僚と方針を確認したうえで、記者団に表明する考えだ。１８日に専門家でつくる基本的対処方針等諮問委員会に解除方針をはかり、了承が得られれば同日中に対策本部で正式決定する。首相は衆参両院の議院運営委員会や記者会見で今後の対策を説明する。 政府が首都圏での宣言解除の方針を固めたことで、１月７日に発令された宣言は全面解除されることになる。首相は１６日夕、官邸に関係閣僚を集め、病床や感染の状況を分析。病床使用率が改善傾向にあることを確認した。 加藤勝信官房長官は同日の記者会見で「これまでも

政府は、新型コロナウイルス対策として首都圏１都３県に発令中の緊急事態宣言について、期限の２１日で解除する方針を固めた。１８日に専門家の意見を聞いた上で、政府対策本部で解除を正式決定する運びだ。実現すれば、宣言は約２か月半で全面解除にこぎつけることになる。 複数の政府関係者が１６日、明らかにした。菅首相は１７日に田村厚生労働相や西村経済再生相ら関係閣僚と協議し、全面解除の考えを確認する見通しだ。翌１８日、専門家でつくる基本的対処方針等諮問委員会に解除の方向を示す。 １都３県の感染状況を示す指標は、解除に向けた基準を満たしており、政府内では解除論が大勢を占める。ただ、新規感染者数の下げ止まりが感染再拡大への懸念材料となっている。閣僚の一人は１６日、「宣言の効果が薄れている。解除で一度、仕切り直さないといけない」と述べた。

東京電力・柏崎刈羽原子力発電所で、テロ対策の設備が壊れていた可能性があることがわかったことから、自民党と立憲民主党は、18日にも、国会に、東京電力の幹部を招致して質疑を行う方向で調整しています。 新潟県にある東京電力・柏崎刈羽原子力発電所で、テロ対策などとして不正侵入を防止する検知設備が壊れていた可能性があることがわかり、原子力規制委員会は、核物質防護に関わる評価のうち、最も深刻なレベルに当たるとの暫定評価を明らかにしました。 これを受けて、自民党の森山国会対策委員長と、立憲民主党の安住国会対策委員長は、事実関係をただす必要があるとして、18日にも、衆議院の経済産業委員会などの場に東京電力の幹部を参考人として招致し、質疑を行う方向で調整を進めています。 17日、与野党で具体的な日程などの協議が行われる見通しです。

「知識がないのか、なめているのか」と規制委員長　東電柏崎刈羽原発でずさんテロ対策次々と発覚　早期再稼働は不可能に 原子力規制委員会と東京電力は16日、東電柏崎刈羽原発（新潟県）で2020年3月～21年2月、テロ対策用の侵入検知装置の故障が計16カ所であったと発表した。うち10カ所では東電が代わりに講じた措置も不十分だったため、侵入を検知できない状態が30日間を超えていた恐れがあった。装置の復旧に長期間かかっていたことも判明。東電のずさんな態勢が明らかになった。（小野沢健太、福岡範行）