防衛省が開設した新型コロナウイルスワクチンの大規模接種会場向け予約サイトが架空の接種券番号でも予約を受け付けてしまう問題について、岸信夫防衛相は2021年5月18日、予約が可能だった問題を実際に検証したうえで伝えた報道機関に対して「悪質な行為」と批判するツイートをした。 岸防衛相のツイートは報道について「記者が不正な手段により予約を実施した行為」とした。そのうえで「本来のワクチン接種を希望する65歳以上の方の接種機会を奪い、貴重なワクチンそのものが無駄になりかねない」と批判。「防衛省から厳重に抗議」するとした。同日の記者会見でも同じ考えを明らかにしている。 一方で、報道が指摘した問題点については「真摯に受け止め、市区町村コードが真正な情報である事が確認できるようにする等、対応可能な範囲で改修を検討」するとしている。また同システムで架空の接種券番号での予約を防ぐためには「全市長区町村が管理す

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外国人の在留管理を厳格化する入管法改正案の今国会での成立を政府・与党が断念したことを受け、長崎県大村市の大村入国管理センターで収容されている外国人との面会を続けている支援者らは胸をなで下ろした。ただ、帰国が困難な人の収容が長期化している問題は依然として残っていることから、今後の政府の姿勢に厳しい目を向けた。 「成立断念は入管行政に不信感を向ける世論の高まりの結果だ」。大村入国管理センターでの面会で収容者の悩みを聞いてきた長崎インターナショナル教会の柚之原（ゆのはら）寛史牧師（53）は安堵（あんど）した。だが、センターには今も約30人が収容され、9年目に入っている人もいるといい、柚之原さんは「人権を無視する長期収容の問題は何ら解決されていない」と指摘した。

「姉のビデオを見せてほしい。最終報告書も早くいただきたい」。名古屋出入国在留管理局（名古屋市）で亡くなったスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）の遺族らは18日、上川陽子法相と面会し、収容中の監視カメラ映像など姉の死の真相に関する情報を提供するよう、改めて訴えた。前日には名古屋入管の幹部らに面会し同様の要請を行ったが「調査中」を理由に拒否されている。妹たちは「私たちの問いへの答えはまだ得られていない。真相が分かるまで日本にいるつもりです」と話している。【和田浩明/デジタル報道センター】 ウィシュマさんの妹で次女のワユミさん（28）と三女のポールニマさん（26）らはこの日、衆議院本会議を傍聴した。14日の段階で衆院法務委員会でビデオ開示をめぐり入管法改正案の修正協議が決裂、野党側から委員長解任決議案が出されていたため、「姉についての話が出るかもしれない」（ポールニマさん）

NAGOYA, Japan — First came a high fever. Then her face and limbs turned numb. Soon, she could keep down little more than water, sugar and bites of bread as she wasted away in her cell in a Japanese detention center. By early March, Wishma Rathnayake — a migrant from Sri Lanka who was being held for overstaying her visa — could barely make a fist and was having trouble speaking, according to govern

Dialogue for People（ダイアローグフォーピープル）は、写真や文章、多様な表現を通じて、世界中の人々が対話に希望を見いだせる世界観を伝えていきます。国家・人種・宗教・性別など、あらゆる境界線を乗り越えた平和な世界を目指して。

赤坂真理（あかさかまり）・作家。2000年、『ミューズ』で野間文芸新人賞、2012年『東京プリズン』で毎日出版文化賞、司馬遼太郎賞を受賞（撮影：鬼頭志帆） ■赤坂真理・作家 「報道やネットを見ると、『眞子さまは純粋だから小室さんのような男に騙された』という意見があります。真実はわかりませんが、私にはそうは見えません。小室さんには野心やえたいの知れない魅力があるのを感じます。眞子さまがそういう男性に惹かれた心理を考えてみると、清純派に見えていた女優がときにワイルドタイプの男性と付き合ったり結婚したりするように、眞子さまに『枠を出たい』という無意識の欲求があったようにも感じられます」 「その背景に考えられるのが近代天皇制の息苦しさです。天皇制は血統主義と家制度の性格を併せ持っていますが、その相性はあまりよくありません。家制度は、家が存続すればいいので養子や婿をとることを躊躇しません。ところが、

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立憲民主党の枝野幸男代表は18日の党会合で、自衛隊運営の新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターを巡るシステム不備で、朝日新聞出版と毎日新聞に抗議した防衛省を批判した。「システムの欠陥を指摘したメディアに『早い段階で気付かせてくれてありがとう』と言うのが本来の姿だ。意味不明な対応をしている」と述べた。 2社は取材目的で架空情報を使って接種予約。システム不備が判明したが、防衛省は2社に抗議文を郵送した。 福山哲郎幹事長も記者会見で「適当な数字を入力しても予約できる考えられないシステムでスタートした」と指摘した。

岸信夫防衛相は18日午前の記者会見で、大規模接種センターのインターネット予約をめぐる毎日新聞と朝日新聞出版のニュースサイト「アエラドット」の報道の取材手法について「悪質な行為であり極めて遺憾だ。厳重に抗議する」と述べた。 毎日新聞は17日のニュースサイトと18日朝刊の記事で、記者が防衛省のサイトから架空の市区町村コードや接種券番号の数字を入力したところ、予約作業を進めることができたとして、システムの信頼性に問題があることを指摘した。 アエラドットの17日配信の記事は「ワクチン予約に欠陥が見つかった」との情報を防衛省関係者から得たとして、編集部で架空の番号を入力して予約できることを確認した上で防衛省に取材し、システムに「重大欠陥」があると記している。

政府・与党は入管法改正案について、事実上の廃案に追い込まれた。新型コロナウイルスの感染拡大が続き、内閣支持率が下落する中、改正案を強行採決すれば世論の反発を招く。次期衆院選や夏の東京都議選などに悪影響が出かねないと警戒し、国会審議の紛糾を回避した。 支持率低下で風向き変わる 加藤勝信官房長官は18日の記者会見で「与野党協議で改正案はこれ以上審議を進めないとの合意がなされ、政府もこれを尊重した」と経緯を説明した。官邸関係者は「突然の与党の判断に驚いた」と漏らした。 政府・与党はもともと、入管法改正案が、世論の注目を集める法案とみていなかった。名古屋出入国在留管理局で3月、スリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさんが亡くなり、野党が法務省に、入管施設の監視カメラ映像の開示を求めても、自民党幹部は「世論の関心はさほど高まっていない。開示しなくても問題はない」との認識を示していた。与野党の修正協

入管収容施設の「密室」で被収容者はどう扱われるのか。東日本の入管収容施設で働いていた元職員が、現場を改善してほしいと初めてメディアの取材に応じた。収容されている人が体調不良を訴えても詐病を疑う風潮もあったといい、「職員は医療の素人。専門スタッフが常駐していれば名古屋出入国在留管理局での事件も起きなかったのではないか」と医療提供体制の充実を訴えている。【上東麻子、金志尚】 「あれだけ多くの人を２４時間収容している施設なのですから、医療的な判断ができるスタッフを常駐させるか、外部の大きな病院にすぐ診てもらえるような体制が必要ではないでしょうか」

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衛星利用測位システム（GPS）機器や居場所が分かるスマートフォンアプリの悪用を禁じた改正ストーカー規制法が18日、衆院本会議で可決、成立した。デジタル機器やインターネットを使い巧妙化する手口の摘発が強化される。改正は3回目で、8月にも全面施行の見通し。 警察庁によると、GPS機器は、相手の承諾なく車や持ち物へ取り付けるだけで違反となる。位置情報の取得は、居場所が分かるスマホのアプリも対象にした。 禁止命令は、書類交付が必要だったが、受領拒否や住居に帰らないストーカーもいることから、郵送や都道府県公安委員会の掲示板張り出しなどでも有効とした。

「各国の議会で女性議員が占める割合、日本は世界で166位」 この春、報じられた残念な調査結果を聞きながら考えました。日本の女性が参政権を獲得し、初めて選挙で投票してからことしで75年。当時と今。何が変わり、何が変わっていないのか。75年前に1票を投じた女性たちに話を聞いてみることにしました。（ラジオセンター 瀬古久美子/社会部記者 松田伸子） 「実はあまり覚えていないのよ」 初めての投票はさぞ感慨深かっただろうと思いきや、意外な答えが返ってきました。 もろさわ ようこさん、96歳。 昭和21年4月10日、戦後初の総選挙で投票した女性の1人です。 75年前に投票したということは一番若くても今は95歳。 すでに亡くなったり体調を崩したりしている人が少なくない中、過去の地方紙を検索したところ、もろさわさんのインタビュー記事を見つけました。 肩書きは「女性史研究家」とあります。 連絡をとった私たち

兵庫県は１８日、新型コロナウイルスに感染していた１２９人の死亡が確認されたと発表しました。 これは、神戸市が、ことし３月２６日から５月１７日までの１か月半余りの期間に亡くなった１２１人を、１８日、まとめて発表したためです。 神戸市は、新型コロナに感染して亡くなった人については遺族の意向を確認し、兵庫県に報告した上で死者として発表していますが、感染者の急増で保健所の業務がひっ迫し、遺族への意向確認などが滞っていたためきょうの発表となったとしています。 兵庫県内で感染して亡くなった人は１０２４人となりました。

政府・与党が18日、外国人の在留管理を厳格化する入管法改正案の今国会での成立を断念したことを受け、立憲民主党など野党は「大きな成果だ」と勢い付いた。だが、収容先の名古屋出入国在留管理局で3月に亡くなったスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）の監視カメラの映像開示については、政府・与党に引き続き求めていく構えだ。 立憲の枝野幸男代表は改正案成立断念を受け、党会合で「スリランカ女性の死亡、こうした事件が現行法のもとで起きている。入管法について本当の意味での改正を勝ち取っていく、そこに向けての新たなスタートラインに立ったということだ」と強調。さらに「世界の他の国々に胸を張れる入管行政に変えていく、大きな転機にしていかなければならない」と述べた。

女性候補者の数値目標断念　改正案にセクハラ防止規定―超党派議連 2021年05月18日20時30分 超党派議連であいさつする立憲民主党の中川正春会長（左から２人目）＝１８日午後、東京・永田町の衆院議員会館 女性の政治参画推進を目指す超党派議員連盟（会長・中川正春元文部科学相）は１８日、「政治分野における男女共同参画推進法」の改正案をまとめた。候補者に占める女性割合の数値目標の設定を各党に義務付ける規定については、自民党や日本維新の会の反対で断念。女性議員増に向けた環境整備のため、議員や候補者に対するセクハラなどの防止規定を盛り込んだ。 男女平等「世界一」の秘訣は　両親育休やクオータ制―アイスランド大使に聞く 数値目標をめぐっては、自民党は「現職議員が各選挙区にいるため、女性に代えることはできない」と主張。維新も「目標値の義務化は難しい」と唱えた。 議連事務局長を務める国民民主党の矢田稚子参

外国人の収容の在り方などを見直す出入国管理法などの改正案をめぐり、自民党と立憲民主党の幹事長が会談し、自民党は、野党側が収容施設でスリランカ人女性が死亡した真相の解明が欠かせず採決に応じられないとしていたことなどを踏まえ、今の国会での成立を見送る方針を伝えました。 出入国管理法などの改正案は、先週の与野党の修正協議で内容は大筋で一致したものの、収容施設で死亡したスリランカ人女性の施設内での様子などを映した映像の開示をめぐって折り合いがつかず野党側は、衆議院法務委員長の解任決議案を提出しました。 そして、立憲民主党など野党3党は、18日、スリランカ人女性の遺族らに映像が開示されないかぎり、採決には応じない方針を確認しました。 これを受けて、政府・与党は、野党側の理解を得られないまま改正案を採決するのは望ましくないとして、今の国会での成立を見送る方針を固め、18日昼過ぎ、自民党の二階幹事長と立

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中山泰秀防衛副大臣は18日の参院外交防衛委員会で、イスラエルとパレスチナの戦闘を巡り「私たちの心はイスラエルと共にある」と記して波紋を呼んだ自らのツイートについて、取り消さない考えを示した。「撤回すべきではないか」と問う共産党の井上哲士氏に対し「（ツイートは）個人として行わせていただいている」と反論した。 ツイートの内容については、イスラエル軍の対パレスチナ攻撃を支持しており、双方に共存と自制を促す政府の原則的立場から逸脱しているのではないかとする見方が広がっている。井上氏にこの点を指摘されると、中山氏は「いかなる暴力行為も許されない」と否定した。

毎日新聞社は18日、自衛隊が運営する高齢者向け新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターを巡り、取材目的で架空情報を使い予約したことに対し「確認作業は公益性が高いと判断した。予約はすぐに取り消した」とのコメントを出した。 毎日新聞は、架空の市区町村コードや接種券番号を入力し予約が取れたとする記事を17日にインターネット上で掲載した。同社は「架空の数字を入力しても予約できるとの情報があり、防衛省への取材を進めるとともに真偽を確認するため実際に入力した上で記事化した」としている。

朝日、毎日は極めて悪質な妨害愉快犯と言える。 防衛省の抗議に両社がどう答えるか注目。 https://t.co/Q0ofuKioNQ

自民党の甘利明税調会長は１８日、令和元年７月の参院選広島選挙区での公職選挙法違反事件をめぐり、党が河井案里元参院議員（自民離党）の陣営に１億５千万円を提供していたことについて、当時の選対委員長として「１ミリも、正確にいえば１ミクロンも関わっていない。関与していない以前に、党から給付された事実を知らない。これがすべてだ」と語った。国会内で記者団に語った。 【写真】河井前法相がＬＩＮＥで指示していた画面 甘利氏は「選挙区の公認調整で関わる。しかし、今回報道されている案件についてはまったく承知していない」と強調した。 １億５千万円の提供をめぐっては、二階俊博幹事長が１７日の記者会見で、「私は関係していない」と繰り返し述べ、同席した林幹雄幹事長代理が「当時の選対委員長が広島に関しては担当していた」と説明していた。

本センターの予約システムで、不正な手段による虚偽予約を完全に防止する為には、全市長区町村が管理する接種券番号を含む個人情報を予め防衛省が把握し、予約番号と照合する必要があり、実施まで短期間等の観点から困難かつ、全国民の個人情報を防衛省が把握する事は適切でないと判断いたしました。

入管庁の方達、このために何日も何人も深夜タクシー帰りして膨大な時間をかけたのが水の泡ですね。。 関係者の気持ちを考えると居たたまれない。 政府 入管法改正案を取り下げへ https://t.co/AITwMCrCza

ワクチン接種の運び拙速　枝野立憲代表 2021年05月18日18時33分 立憲民主党の枝野幸男代表＝２０２０年９月３０日 立憲民主党の枝野幸男代表は１８日の党会合で、各地で進む新型コロナウイルスワクチン接種の予約などの手続きに関し、「いろんなところで拙速のあまりと言わざるを得ないトラブルが発生している」と述べ、１日１００万回の目標を掲げて接種を急ぐ政府の対応を批判した。 コロナワクチン大規模接種、システム改修へ　虚偽予約、法的措置も 自衛隊の大規模接種センターが架空情報で予約できることを確認した報道機関に、政府が抗議の意思を示したことにも言及。「システムの欠陥を指摘をしたメディアに対し、『早い段階で気付かせてくれてありがとう』と言うのが本来の姿ではないか。意味不明の対応だ」と酷評した。 政治 自民総裁選 緊急事態宣言 沖縄基地問題 コメントをする

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自民党の林幹雄幹事長代理は18日、2019年参院選の広島選挙区を巡る大規模買収事件で、公職選挙法違反に問われた河井克行元法相らが代表を務める政党支部に党本部が支給した資金1億5000万円に関して「いろいろ（二階俊博）幹事長も発言しているんだから根掘り葉掘り、あまり党の内部のことまで踏み込まないでもらいたい」と記者団をけん制した。党本部で行われた二階氏の記者会見に同席し、二階氏への質疑に割って入る形で発言した。 二階氏は17日の会見では「支出された当時、私は関係していない」と党からの資金提供への関与を否定した。林氏も「（二階氏が）幹事長をしていたのは事実だが、当時の（甘利明）選対委員長が広島を担当しており、細かいことは分からないということだ」と説明していた。

先日、入管庁の収容施設のひとつである名古屋入管で、スリランカ人女性の収容者ウィシュマ・サンダマリさんが死亡したことが国会でも取り上げられている。 ウィシュマさんは留学生ビザが失効したことで、2020年8月に収容された。収容施設内で体調悪化に見舞われ、体重が20kg減り、全身の痛みを訴え、吐血した。しかし、ビタミン剤と痛み止めを処方されただけで実質的には放置され、2021年3月6日に亡くなった。

「報道の自由」や「国民の知る権利」を盾に、不安の日々を強いられてきた高齢者のワクチン接種機会を奪う卑劣な行為。朝日と毎日に対し、満腔の怒りをもって断固抗議する。 https://t.co/U88b2f2aqk

上川陽子法相は18日の記者会見で、名古屋出入国在留管理局で収容中に死亡したスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん（33）の遺族と同日午後に面会することについて「一人の人間として会い、お悔やみを申し上げ、気持ちに寄り添いたい」と述べた。法相の立場での面会ではないのかと問われると、「法務大臣として会うわけではなく、上川陽子として会う」と強調した。 上川氏はこれまで、遺族からの面会要望に関し「法相として客観的な調査を指示している立場で、遺族に直接会うのは適切でない」との考えを示していた。

政府・与党は18日、外国人の在留管理を厳格化する入管法改正案を事実上取り下げる方針を固めた。立憲民主党などの野党が入管施設収容中だったスリランカ人女性が死亡した問題の真相究明を求め、審議強行を批判していることを考慮した。同日午前、自民党の森山裕国対委員長が立憲民主党の安住淳国対委員長と会談し、伝え…

政府は18日、入管難民法改正案を取り下げる方針を固めた。立憲民主党など野党の理解が得られないため。複数の政府、与党関係者が明らかにした。

自衛隊大規模接種センター予約の報道について。 今回、朝日新聞出版AERAドット及び毎日新聞の記者が不正な手段により予約を実施した行為は、本来のワクチン接種を希望する65歳以上の方の接種機会を奪い、貴重なワクチンそのものが無駄になりかねない極めて悪質な行為です。

菅内閣の支持率が昨年９月の発足以後、最低タイとなった。新型コロナウイルスの収束が見通せないなか、反転攻勢の材料に乏しく、自民党内からは「ワクチン頼み」の声も出始めた。野党側は政権のコロナ対応への不満を追い風にしようと政権批判を強めている。 朝日新聞が１５、１６日に実施した世論調査では、内閣支持率… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!--

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「大規模接種センター設置に向け政府が動き出したのは1月下旬」「杉田官房副長官をトップにした特命チームの存在は公にされず、計画も箝口令」。秘密にした理由は「国がやってくれると思ったら市区町村の接種態勢が緩んでしまう」😳自治体と一体に… https://t.co/uaYMzAnmjg

五輪に反対する横断幕を掲げる団体の街宣活動で警備に当たる警察官（手前）＝東京都中央区晴海で2021年4月23日午後6時58分、斎藤文太郎撮影 東京オリンピックは7月23日の開幕まで2カ月あまりとなった。新型コロナウイルスの感染拡大で海外客の受け入れはなくなったが、近年はサイバー攻撃や組織に属さない「ローンウルフ（一匹オオカミ）」型のテロが主流で、警備の中心となる警視庁は警戒を続ける。五輪への反対の声が広がるものの中止や延期が決定されたわけでもなく、警備当局はあくまで開催を前提に準備を進めている。 3月25日に福島県で始まった聖火リレー。同県警が沿道の警備に当たったほか、警視庁から派遣された警備犬が、スタート地点となったサッカー施設「Jヴィレッジ」で爆発物などの不審物がないか調べて回っていた。 聖火リレーは入国制限のなかで実施され、大会本番でも海外客は受け入れないことが決まっている。国際テロ

ことし3月、名古屋出入国在留管理局で収容中の30代のスリランカ人女性が死亡した問題をめぐり、来日した遺族が管理局を訪れ女性が亡くなった経緯などについて説明を求めました。このあと記者会見を開き「管理局は疑問に何も答えてくれず、亡くなった責任を逃れようとしている」と怒りをあらわにしました。 ことし3月6日、名古屋市の名古屋出入国在留管理局に収容されていたスリランカ人の女性、ウィシュマ・サンダマリさん（33）が死亡しました。 ウィシュマさんは、ことし1月中旬以降体調不良を訴え、施設内や外部の病院で医師の診察を受けましたが、入院などはしないまま亡くなり、出入国在留管理庁は対応に問題がなかったか調査を進めています。 スリランカから来日した遺族は17日、代理人の弁護士らとともに管理局を訪れて局長と面会し、ウィシュマさんが亡くなった経緯などについて説明を求めました。 そして施設内を視察したあと記者会見を

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記者会見する東京のパレスチナ常駐総代表部のシアム代表＝東京都千代田区の日本外国特派員協会で14日午後（ⓒ日本外国特派員協会） 東京のパレスチナ常駐総代表部のシアム代表は14日、中山泰秀副防衛相がイスラエルとパレスチナの衝突を巡り「イスラエルにはテロリストから自国を守る権利がある」とツイッターに投稿したことについて「人種差別」と猛反発した。日本外国特派員協会（東京）で記者会見した。 投稿についてシアム氏は「（イスラエルが主張する）自衛という名目で殺された多くのパ…

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新型コロナウイルスの感染拡大に不安を抱えながら働く妊娠中の女性が有給休暇を取りやすくするため、政府が２０２０年度に新設した事業者向けの助成金の予算が、２１年度は１０分の１に減額されたことが分かった。手続きの手間や人手不足などを理由に妊婦の求めに応じない事業者があり、制度の活用が進まないことが背景にある。コロナ禍で２０年の出生数は８７万２６８３人と過去最少に。深刻な少子化に対処するとして、菅義偉首相は「こども庁」創設に意欲を示す。だが、現場の施策では国民向けアピールとは矛盾した状況が起きている。（柚木まり） 「新型コロナに関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」は男女雇用機会均等法の母性健康管理措置に基づく。事業者は、妊娠中の従業員が医師などから「感染への不安」を理由に休業の指示を受けた場合、必要な措置を講じなければならない。 妊婦は投薬治療が制限される。厚生労働省は妊婦から胎児への

これまで、性的指向や性自認について「国民の理解増進」を掲げてきた自民党と、「差別解消」を掲げてきた立憲民主党などの野党。

パレスチナ自治区ガザ地区でイスラエル軍に空爆された、米AP通信と衛星放送アルジャジーラの支局が入居しているビル「ジャラ・タワー」（2021年5月15日撮影）。(c)Mahmud Hams / AFP 【5月17日 AFP】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相は16日、米CBSニュース（CBS News）の番組で、イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）で空爆した米AP通信（Associated Press）と衛星放送アルジャジーラ（Al-Jazeera）の支局が入っていた高層ビルにはパレスチナの「テロ組織」の情報部も入居していたと主張し、「正当な標的だった」と空爆を擁護した。 ネタニヤフ首相はCBSニュースの番組「フェース・ザ・ネーション（Face the Nation）」で、事前につかんでいた情報によれば「あのビルには、イス

全国各地の建設現場で、アスベストを吸い込み肺の病気になったとして、元作業員と遺族が訴えた集団訴訟で、最高裁判所は、国と建材メーカーの賠償責任を認める判決を言い渡しました。 13年前から争われている全国の集団訴訟で初めてとなる最高裁の判決を受けて、政府が示す和解案を原告側も受け入れる方針を明らかにし、被害者の救済が前進することになりました。 建設現場で働いていた元作業員たちが、建材のアスベストを吸い込み、肺がんや中皮腫などの病気になったとして、国と建材メーカーに賠償を求めた集団訴訟は、平成20年から全国の裁判所に相次いで起こされ、原告は1200人余りに上っています。 このうち、横浜、東京、京都、大阪の4つの地裁に起こされた裁判で、17日、一連の集団訴訟では初めて、最高裁判所が判決を言い渡し、第1小法廷の深山卓也 裁判長は「国は、昭和50年にはアスベストを使う建設現場に危険性があることや、防じ

福岡県内で１６日、５０５人の新型コロナウイルス感染がわかりました。北九州市では、ワクチン接種会場で受付をしていた女性の感染が確認されています。 新規感染者の内訳は、福岡市で２３７人、北九州市で５９人などで、福岡市では７０代の女性が亡くなっています。 北九州市では、１３日にメディアドームのワクチン接種会場で受付業務をしていた５０代女性スタッフの感染が判明しました。 女性は、来場者およそ１５０人の受付を担当し、それぞれと２分程度やり取りをしたということです。 勤務当日の検温では異常がなく、その翌日に発熱したため、検査をしたところ陽性と判明しました。 女性は常にマスクを着用し、飲食を伴う休憩もなく、また、来場者との間にはアクリル板が設置されていたことなどから、来場者やスタッフに濃厚接触者はいません。 会場はすでに消毒がされていて、次回は予定通り１９日に集団接種が行われます。 市は、引き続きスタッ

名古屋入管でスリランカ人の女性が死亡した問題を巡り、遺族らが17日に入管を訪れて説明を求めました。 17日、名古屋市港区にある名古屋出入国在留管理局を訪れたのは、今年3月に収容中に亡くなったスリランカ国籍のウィシュマ・サンダマリさん（当時33）の遺族や弁護士ら。 ウィシュマさんは去年8月、不法残留で名古屋入管に収容され、今年1月から嘔吐を繰り返すようになりましたが、入院せず支援者が要望した点滴治療も受けられないまま、今年3月に死亡しました。 現在、入管が調査を進めています。 16日、名古屋市守山区の斎場で営まれたウィシュマさんの葬儀。遺族をはじめ、日本の支援者らおよそ80人が最後の別れを告げました。 17日、名古屋入管で局長らと面会した遺族らは、ウィシュマさんが死亡した経緯について説明を求めました。 名古屋出入国在留管理局の担当者： 「私どもの方では、事実関係についても対応方針についてもど

中国政府が西部・新疆地区で2014年以降、イスラム教の指導者（イマーム）など同宗教の関係者630人以上を収監または拘束しているとの新たな調査報告を、ウイグル族の人権団体がまとめた。 人権団体「ウイグル人権プロジェクト」（UHRP）は、調査によって、イマーム18人が拘束中または拘束の直後に死亡したことを示す証拠が見つかったとしている。BBCは、この調査結果をUHRPから入手した。

１７日から開始した大規模接種センター・東京会場の予約受付で、設定ミスによって対象期間外の予約を７２２件受け付けていたことがわかりました。 防衛省によりますと、東京の大規模接種センターの予約受付では、システムの設定ミスにより、本来の対象期間である今月２４日から３０日以外に６月１２日から１８日の予約も受け付けられる状態になっていたということです。対象期間外で予約を受け付けた７２２人分については、有効な予約として取り扱う措置をとるということです。 また、東京会場の予約総数は午後５時現在で、全５万件のうち、およそ３万６０００件に達しています。

17日から予約の受け付けが始まった新型コロナウイルスワクチンの大規模接種をめぐり、予約受け付けのシステムが、実在しない接種券番号などでも予約が取れる状態であることがわかりました。 防衛省では、会場で接種券を提示しなければ接種は受けられないことから、適正な情報を入力するよう呼びかけています。 政府が、東京と大阪に開設する大規模接種センターのワクチン接種は、17日からインターネットで予約の受け付けが始まりました。 こうした中、東京、大阪のいずれの会場でも、予約受け付けのシステムが、実在しない接種券番号などでも予約が取れる状態であることがわかりました。 防衛省によりますと、予約システムは、自治体の接種券の番号とひも付ける作業は行っていないことから、実在しない番号や、番号を誤って入力しても、予約が取れるということです。 防衛省では、システムの大規模な改修は難しいとしていますが、会場で自治体の接種券

自民党の二階俊博幹事長は17日の記者会見で、2019年参院選広島選挙区をめぐり公職選挙法違反の罪で有罪判決が確定した河井案里氏=自民を離党=側に党本部が提供した1億5千万円の選挙資金の問題について問われ、「その問題の支出については、私は関与していない」と述べた。 二階氏は会見で、1億5千万円の説明責任について「支出された当時は私は関係していない」と発言。「関係していないから関係ないというのではなく、その事態をはっきりしておくために言っただけのことだ」と説明した。当時も二階氏は幹事長だったが、会見に同席した林幹雄幹事長代理は「実質的に当時の選挙対策委員長が広島に関しては担当していた。そういった意味では細かいことはよくわからないということだと思う」と補足し、捜査当局から関係書類が戻り次第、使途などを調査する考えを改めて示した。 19年参院選広島選挙区では、当時首相だった安倍晋三氏と官房長官だっ

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救急車を呼んでも、なかなか来てもらえない。 救急車に乗れたとしても、受け入れ先の病院が見つからない。 病院が見つかるまで丸2日近くかかってしまうことも。 大阪の医療体制はそこまで追い込まれる事態になりました。 「このままでは救える命も救えない」 大阪の病院は独自に、“行き場のない救急車”をトリアージするという異例の取り組みを始めました。 ギリギリの状況で命をつなごうとしている大阪の現状は、いま新型コロナに感染することの本当の怖さを、全国に訴えかけています。 （大阪拠点放送局 記者 清水大夢）

赤の発色が鮮やかなスターリン追悼大会のポスターを示すエル・ライブラリーの谷合佳代子館長＝大阪市中央区で２０２１年４月２１日午後３時９分、野口由紀撮影 労働専門の私設図書館が大阪にあることをご存じだろうか？　大阪市中央区のエル・おおさか（大阪府立労働センター）４階にある「エル・ライブラリー」（大阪産業労働資料館）。蔵書数１２万冊、西日本随一の専門性を誇る施設だ。新型コロナが経営を圧迫し、雇用をおびやかす今、ライブラリーは明日へのヒントを見つける場になるかもしれない。【野口由紀】 記者は４月に労働担当になり、足を運んだエル・おおさかで、館内表示の「ライブラリー」の文字に興味をそそられた。雑誌や書籍が棚いっぱいに並ぶ本の森の中、ぬいぐるみやキーホルダーなどの雑貨がバザー用品として並び、「運営のためにご寄付お願いします」と書かれた瓶まで。厳しい運営状況が伝わってくる。日を改めて谷合佳代子館長（６３

自民党の二階俊博幹事長は17日の記者会見で、2019年参院選広島選挙区の公職選挙法違反事件で買収の原資となったとの指摘がある党本部からの1億5000万円に関し、「その支出について、私は関与していない」と述べた。 【図解】内閣支持率の推移 会見に同席した林幹雄幹事長代理は、19年当時の甘利明選対委員長が広島選挙区を担当していたと説明を補足した。 これまで党本部は、元法相の河井克行被告と妻案里元参院議員の陣営に多額の資金提供を誰が決めたのか、明確な説明は行っていない。林氏は「当時の選対委員長が広島を担当していた。細かいことは幹事長はよく分からない」と指摘した。 1億5000万円をめぐり、広島県連会長の岸田文雄前政調会長らが使途解明を急ぎ、国民に説明するよう二階氏に申し入れている。林氏は「検察から書類が戻れば、報告書を作成し、総務省に届ける」と従来の説明を繰り返した。

東京オリンピック・パラリンピックで予定されている海外選手の事前合宿や交流について、国内の感染拡大への懸念などから少なくとも全国の54の自治体で受け入れが中止されたことがわかりました。 国によりますと、現時点で正式に受け入れの日程が決まった自治体はなく、専門家は中止の動きはさらに広がる可能性があると指摘しています。 感染対策が大きな負担に 東京オリンピック・パラリンピックでは、海外選手の事前合宿や交流を行うホストタウン事業に全国の528の自治体が登録し、そのほかにも事前合宿を個別に予定している自治体もあります。 国の感染対策の指針では受け入れ側の自治体に対し、選手や自治体側の関係者を原則、毎日検査する体制を整えることや、移動にはチャーター機や貸し切りの新幹線を手配することなどを求めています。 こうした中、NHKが全国の都道府県などに取材したところ、これまでに、 ▽事前合宿を中止した国や地域が