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［ニューヨーク　３日　ロイター］ - バイデン米大統領が２８％への法人増税案の撤回を提案したことについて、投資家は正しい方向への動きで、インフラ投資計画の議会通過につながる妥協案だと歓迎している。 関係筋によると、バイデン氏は法人税の最低税率を１５％に設定することを提案。当初の２兆２５００億ドルから規模を縮小し、少なくとも１兆ドル規模のインフラ投資で合意することを共和党側に要求した。

イギリスで開かれていたG7＝主要7か国の財務大臣会合が閉幕し、各国は法人税の引き下げ競争に歯止めをかけるための最低税率について、15％以上を目指すことで一致しました。G7各国が結束を示したことでOECD＝経済協力開発機構の加盟国を中心におよそ140の国や地域が参加して、今月末に開かれる交渉会合などでの合意に向けて弾みがつくことになりそうです。 G7の財務大臣会合は、イギリスのロンドンで4日から2日間の日程で行われ、国際的な課税ルールづくりが焦点になりました。 会議の終了後に発表された声明によりますと、法人税の引き下げ競争に歯止めをかけるための共通の最低税率について、「15％を下限とする最低税率の導入を目指すことで一致した」と盛り込みました。 最低税率を15％以上とするのは、先月、アメリカが示していた案が支持された形です。 また、グローバル企業に対する課税強化については、利益率の高い企業を対

「性的マイノリティの生活や命を守る第一歩として必要不可欠な法律」。今国会での制定を求め、アクションが続いています。

退役した米軍高官１０人は９日、米大統領選で民主党候補のハリス米副大統領を支持する書簡を公表した。ハリス氏が国家の最高司令官にふさわしい唯一の大統領候補であるとする一方、共和党候補のトランプ前大統領については 「国家安全保障と民主主義上の危険だ」と批判した。 ロシアのラブロフ外相は９日、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子を１０月２２─２４日にロシア中部カザンで開催される主要新興国によるＢＲＩＣＳ首脳会議に招待したと発表した。 午後 5:20 UTC

過去の書き込みのスクショもご自由に。ちゃんとしたことを書いています。それに対して、改竄や嘘はすべてスクショに保存しました。叩きやすやつから叩くというのは慣れております。これが東京流のイジメなのですね。しかっかり記録を残しやすくするたにいったん元文を削除して記録保存準備に入ります。

自民党が今国会での「LGBT理解増進法案」の提出を見送ったとの報道を受け、同性婚訴訟などに携わる弁護士らが6月5日、今国会中の提出を求める緊急声明を発表した。7日20時まで賛同する弁護士・法学者を募り、翌8日に自民党に提出する。 同法案は、性的指向や性自認を理由とした差別は許されない旨などを示した、いわゆる理念法で罰則はない。 法案自体は与野党で合意されているが、党内保守派から「差別だと訴える訴訟が増える」などの異論があり、自民党内では意見の集約に至っていない。 自民党内での会合では、一部議員から「LGBTは種の保存に背く」「道徳的にLGBTは認められない」などの発言もあったとされ、声明は次のように指摘する。 「当事者を傷つける発言が繰り返され、自民党内の手続が進まないという状態に、当事者はもちろん、家族、友人、アライ等多くの人々が傷つき、その理不尽に唇をかみしめています」 声明の呼びかけ

東京・秋葉原で、接待を伴わない業態のメイドカフェに見せ掛けた無許可営業や強引な客引きが問題化している。コロナ禍で歓楽街での営業が難しくなったガールズバーなど「接待を伴う飲食店」が進出し、環境が変化したことが背景にある。住民から懸念の声が上がり、早めに手を打とうと、警察や行政が対策に乗り出している。（佐藤大、井上靖史）

新型コロナウイルスの第4波で、大阪は全国的に見ても最悪の感染状況となった。新規感染者数は徐々に減少しているが、英国株より感染力が強いとみられるインド株による感染も府内で確認され、予断を許さない状況だ。大阪市内のコロナ患者受け入れ病院で患者と向き合ってきた看護師に現場の状況を聞くと、「疲れ果ててとっくに限界を超えた。不十分な受け入れ態勢の中で多くの方が亡くなっていく状況を目の当たりにし、初めて看護師になった事を悔やんだ。府市は、ずれたコロナ対策とずさんな保健医療体制をしいた責任を免れない。コロナ対策を自治体に丸投げした政府も悪い」と吐露した。【田畠広景】 30代の女性看護師が働く病院には約20床のコロナ病床があり、女性は救急外来や発熱外来で働いてきた。「3月初めから静かに増え、4月上旬になると爆発的に襲来した感覚だった」。3月末には約15床が使われるようになり、4月中旬にほぼ全床が埋まった。

この言葉はいつから・2020年1月から5月 いつ「コロナはただの風邪」という言葉が使われはじめたか、それはどのような人たちが、どのような意味で、意図で使ったのか。それとも自然発生したのか。すくなくとも「コロナ」とあるから日本でコロナ肺炎が報道されたり蔓延したあとに生まれた言葉なのは間違いない。 新しい言葉だけにWEB上にいつ登場したか調べるほかないため、年月日を細かく区切りながら検索と候補の確認を繰り返した。 WEB上に残された（初出もくしは初出に近い）古い例として、2020年1月25日 5chへの書き込みを紹介する。 （【速報】新型肺炎、国内3人目の感染確認。武漢から旅行で来日中の女性★9 ） これは定型句「コロナはただの風邪」ではない。「コロナはただの風邪」は新型コロナ肺炎を再定義するための定型句だ。 ・ 1月30日にTwitterで使われた（初出もくしは初出に近い）例を挙げる。いずれ

ドナルド・トランプ米前大統領の写真と、フェイスブックのロゴを映した携帯電話の画面（2021年5月4日撮影）。(c)Olivier DOULIERY / AFP 【6月5日 AFP】米交流サイト（SNS）大手フェイスブック（Facebook）は4日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領に科しているアカウント凍結措置の期間を2年間に定めたと発表した。自身の支持者らが起こした議会襲撃事件をめぐる同氏のサイト利用規約違反は、「最高の処罰」に値する行為だったと判断した。 凍結期間は、トランプ氏のアカウントが停止された今年1月7日から2年間とされた。同社の独立監督委員会は先月、同氏のアカウントを無期限で凍結した措置の見直しを命じていた。 凍結期間終了時、同社は専門家の協力の下、トランプ氏のサイト上での活動が依然として公共の安全を脅かすかどうかを判断し、公共の安全に重大なリスクがある

東北新社をめぐる総務省の接待問題を調べていた第三者による検証委員会（座長・吉野弦太弁護士）は4日、「行政がゆがめられたとの指摘は免れない」と同省の責任を厳しく指摘した。同時に同省が発表した調査では、NTTなどの関係企業から接待攻勢を受けていた実態も判明。総務行政の信用失墜は必至だ。携帯電話料金の引き下げや地方再生など、菅義偉首相の看板政策を担う官庁だけに、政権への影響も避けられそうにない。 「課長から合理的な説明ない」 接待問題の焦点は、総務省が外資規制違反をいつ認識したかだ。2017年1月に東北新社をBS4K放送の事業者に認定したが、同社は同年8月に外資規制違反を認識。同月18日に総務省の衛星・地域放送課の井幡晃三課長（当時）と面会し、子会社への事業承継で認定取り消しを免れる考えを伝えたとしている。一方、総務省側は国会答弁などで事前相談の事実を否定。主張が食い違っていた。 報告書によると

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ニューヨーク市警の統計で、今年のアジア系への憎悪犯罪が激増していることが分かった/Drew Angerer/Getty Images （ＣＮＮ） 米ニューヨーク市警は５日までに、市内で今年発生したアジア系住民らに対するヘイトクライム（憎悪犯罪）の件数は昨年の該当の時期に比べ３３５％激増した、と最新の犯罪統計で報告した。 市の統計によると、アジア系住民らに対する憎悪犯罪は今年１月１日から５月３１日までの間、８７件に達し、前年同期の２０件を大幅に上回っていた。 全米各地では今年、新型コロナウイルス禍などに伴いアジア系への憎悪犯罪が増加。米カリフォルニア州立大サンバーナディーノ校の憎悪・過激主義研究センターは先月、米国の１６の最大規模の都市や郡での発生件数は今年の第１四半期（１〜３月）に、前年同期比で１６４％急増していたと発表していた。 ニューヨーク市警の最新の犯罪統計によると、市内でのアジア系

出入国在留管理庁から仮放免された元収容者の医療支援が、コロナ禍で窮地に追い込まれている。特定ＮＰＯ法人「北関東医療相談会」は４日、厚生労働省で記者会見し、南アジア出身の女性（４６）が進行性の卵巣がんになっても、資金難で手術を受けられずにいるとして支援を求めた。 女性は２００７年来日。１２年に日本人と再婚し、ホテルの清掃や介護などで生計を立てていたが、１５年に在留資格がなくなり入管に２カ月収容された。その後、仮放免となり在留特別許可を申請中だが、昨年１０月に腹痛を訴え救急搬送、進行性の卵巣がんと診断された。摘出手術と抗がん剤治療で最低でも５００万円以上が必要という。

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「長期収容」 日本で暮らす多くの人には、聞き慣れない言葉かもしれないが、不法滞在で日本で暮らせなくなった外国人にとっては、恐怖の言葉だろう。 不法滞在の外国人が増え、入管施設での収容が長期化するケースが相次いでいる。 これを解消しようと、政府は出入国管理法などの改正案を提出し、与野党が修正で大筋で合意したものの、今の国会での成立は見送られた。 背景には何があったのか。そして「長期収容」の問題はどうなるのか。 （仲秀和） 突然の見送り 「国会で審議が尽くされないような状況であることは極めて遺憾であり、重い決断をしなければならない」 5月18日、自民党国会対策委員長の森山裕は、立憲民主党国会対策委員長の安住淳に、出入国管理法などの改正案の今国会の成立を見送る考えを伝えた。 与党側はこの日、野党側が提出していた衆議院法務委員長の解任決議案を否決したうえで、すみやかに委員会で改正案の採決に踏み切る

内閣不信任決議案の扱いについて、立憲民主党の枝野代表は来週行われる党首討論で新型コロナウイルスへの対応などを菅総理大臣に直接ただしたうえで判断する考えを示しました。 立憲民主党の枝野代表は５日、読売テレビの番組「ウェークアップ」に出演しました。 この中で菅内閣に対する不信任決議案の扱いについて、「党首討論を含め、東京オリンピックや感染症の問題、国会を閉じていいのかという問題などに、政府がどう対応するかで判断していきたい」と述べ、来週行われる党首討論で、新型コロナウイルスへの対応などを菅総理大臣に直接ただしたうえで判断する考えを示しました。 また、東京オリンピック・パラリンピックをめぐる政府の対応について「『開催によって国内で感染爆発が生じないようこれだけやっているから大丈夫だ』という説明が一切なく、『命と暮らしを守るために頑張る』としか言わない。この説明では到底納得できない」と批判しました

「政治とカネ」の問題に対する自民党の感覚は鈍りきっているとしか思えない。閣僚経験者が次々に刑事訴追の対象となる異常事態なのに、である。 選挙区内の行事の祝儀や会費名目で現金を配布したとの疑惑を受け、菅原一秀前経済産業相＝自民党離党＝が衆院議員を辞職した。東京地検特捜部が公選法違反（寄付行為）の罪で近く略式起訴する見通しだ。 菅原氏は一昨年10月、秘書が地元有権者に香典を配っていたことが発覚し、経産相を辞任した。自身の公選法違反容疑は不起訴となったが、その後、検察審査会が起訴相当を議決し、新たに自身の現金配布疑惑も浮上して、辞職に追い込まれた。 略式起訴されて有罪が確定すれば、衆院議員の失職は免れない。今回の辞職は、そうした状況を見越したものとみられ、あるべき政治家のけじめとはとても言えない。辞職に際して記者会見もしなかった。 政治とカネの問題に絡んで辞職した自民党の国会議員は昨年12月以降

１６日の通常国会会期末まで２週間を切り、政府・与党は、今国会で成立を図る法案の絞り込みを進めている。野党からの内閣不信任決議案提出を警戒し、議員立法の成立を諦めるなど、既に「店じまい」モードだ。一方の野党側は、４日の参院本会議で審議入りした「重要土地利用規制法案」で揺さぶりをかけ、閉会まで追い込みをかける構えだ。 「国会も終盤の緊迫した状況にある。特に（政府提出の）閣法はしっかり会期内で成立を図ることが最優先だ」。公明党の山口那津男代表は４日の党参院議員総会で、国会最終盤に向けて協力を呼びかけた。

リサーチ会社のネオマーケティング（東京都渋谷区）は、全国の15～41歳の男女995人を対象とした「Z世代・ミレニアル世代のリアル」調査を実施した。普段利用するSNSを尋ねたところ、YouTubeとLINEがいずれの世代も上位を占める結果となった。 調査では、1996～2015年生まれを「Z世代」、1980～95年生まれを「ミレニアル世代」と定義した。 普段どのSNSを利用しているか尋ねたところ、いずれの世代も男性の1位が「YouTube」（Z世代：71.8％、ミレニアル世代：64.4％）だった。次いで「LINE」（同：70.6％、同：63.2％）、「Twitter」（同：66.5％、同：50.8％）と続いた。 また、女性の1位は「LINE」（Z世代：82.0％、ミレニアル世代：80.0％）。次いで「YouTube」（同：74.8％、同：55.2％）、「Twitter」（同：74.0％、同：

新型コロナウイルスワクチンを巡り、政府が企業内診療所などで実施を推進する職場接種。兵庫県内と関連の企業では、実現の可否に対する考えが分かれた半面、多くは「そもそもどうしたら実現できるかも含め情報がなく、いまは手の打ちようがない」と共通する本音を漏らした。 ＪＲ西日本は、職場で接種する方向で検討しているという。その上で「ワクチンの供給量など見えない部分があるので詳細はこれから」とした。 産業機械メーカー極東産機（たつの市）も「職場で打てたらベスト。積極的に検討したい」とするが、「待機部屋の広さ、冷蔵庫などの設備の必要性など、不明な点が多い」として準備は始めていない。 六甲バター（神戸市中央区）は、実施するかも含め医療機関に相談中というが「希望者には接種できるようにしたい」。フジッコ（同）は実施する方向で検討している。 神姫バス（姫路市）は、可否を未定とし「打つなら乗務員からだが、副反応の話も

2月17日から医療従事者を優先に始まった日本の新型コロナウイルスのワクチン接種。少なくとも1回でもワクチンを接種した人の割合は、3カ月半経った6月1日現在、全国民の8％程度に留まっている。 東京オリンピック・パラリンピック開催を断行したい菅政権は、高齢者への接種を7月までに終えることを目標に、あの手、この手で接種拡大を目指す。しかし、今頃になってワクチンの打ち手の対象を広げるなど、準備不足があらゆる局面で露呈している。 オックスフォード大学が運営するデータベースサイトによると、6月1日現在、日本の人口100人当たりの接種回数はOECD38か国の中で依然として最下位のままだ。 ◆ワクチン対応で露呈した国の危機管理能力 一方、新型コロナウイルスで60万近い犠牲者を出したアメリカでは5月下旬、ワクチン接種を終えた人は国民の半分を超え、屋外でのマスク着用義務も撤廃された。 また、今年頭には最大で1

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

2021年6月 4日 [ブログ] 国・地域：日本 トピック：性的指向と性自認 今、LGBTに関する法案をめぐる事態が、連日のように報道されています。 与野党協議で合意したはずの法案が、自民党内の猛反発で今国会の提出見送りという事態に発展。抗議の声が広がる中、自民党の中でも見送りは決まった、いや決まっていないと、迷走ともいえる状況になっています。 アムネスティ・インターナショナルはLGBTの人たちの権利を守るための法律が、速やかに成立することを強く望んでいますが、その法律は、現在、議論されている法案のように「理解促進」だけを目的としたものでなく、「差別禁止」に対し実効性のあるものにすべきだと考えます。 なぜ、理解の促進だけでは不十分なのでしょうか。 主な理由を４つ挙げてみます。 1. いのちを守るために「差別禁止」は絶対必要！ LGBTの人たちは職場や学校などで日常的に根強い差別、偏見、蔑視

佐賀県は、法律上は結婚できない同性のカップルなどを結婚に相当する関係と認める「パートナーシップ制度」をことし中のできるだけ早い時期に導入する方針を固めました。 「パートナーシップ制度」は、法律上は結婚できない同性のカップルなどが互いを人生のパートナーとする宣誓書を提出すれば結婚に相当する関係と認める制度で、都道府県では茨城、大阪、群馬の３つの府県で導入されています。 佐賀県は、県民からパートナーシップ制度を求める声が寄せられたことからこの制度を導入する方針を固め、具体的な内容の検討を始めました。 制度に法的な効力はありませんが、県では結婚に相当する関係と認めたカップルに対し県営住宅に世帯として入居できるようにすることや、県立の医療機関で家族と同様に面会できるようにすることなどを検討しています。 県は、ことし中のできるだけ早い時期にこの制度を導入することにしています。 制度の導入を求めた浦川

だんだんと暖かくなり、蚊が増えてくる季節になります。 蚊は日本脳炎やデング熱、マラリアなどを媒介することで感染症を広げる節足動物ですが、新型コロナウイルスを媒介することはあるのでしょうか？ 蚊媒介感染症とは？The World's Deadliest Animals（Gates Noteより） こちらは各生物が1年間に人間を死に至らしめている数のランキングです。 日本で生活していると、蚊に刺されることで感染症を意識することはあまりないかもしれません。 しかし、世界では未だに蚊が媒介する感染症は脅威であり、人類を最も死に至らしめている生物は蚊であり、年間80万人が蚊が媒介する感染症で亡くなっているとされます。 日本で発生しうる主な蚊媒介感染症とその特徴（筆者作成） 日本国内で今も流行している唯一の蚊媒介感染症は日本脳炎です。 と言っても近年は報告者数は年間10例未満となっていますが、これはワ

政党支持率を探る世論調査は、何を食べたいかを客に尋ねる食堂の店主に似ている。売り上げならば前日の伝票を見ればわかる。知りたいのは明日の注文だ。聞かれた方も「いつもの」と即答できる人もいれば、同じメニューを毎日にらむ人もいる。明日の注文、つまり、次の選挙の得票率はどのように予測すればよいのだろうか。 報道機関が世論調査で調べている政党支持率は、無作為に選んだ有権者に「支持している政党はどれですか」と尋ねた結果をそのまま集計したものだ。当人の望むと望まざるに関わらず、すべての有権者を同じ確率で選ぶといういささか乱暴な手法を使っているのは、その方法でしか偏り（バイアス）のないデータが得られないからだ。その新聞の購読者やテレビ局の視聴者でない人をも巻き込む性質から、調査結果は公開されている。 政党支持率は、選挙の予測得票率ではない。自民党の支持率は選挙で一度もとったことがない高い水準を維持している

「東京五輪が失敗して翌年の北京五輪が成功したら日本のメンツが潰れるから、死んでも東京五輪をやらねば」という発想が、政権に近い界隈から頻繁に出てきていますが、山口真由氏もそっち側であることを自ら明確にしたようです。 https://t.co/E4Y8dTaoQk

「ジェンダーの問題はおいておく」とされたとき、だいたいジェンダーの問題なんですよね（そもそもの出発点が）。私はいつも念仏のように「男女雇用機会均等法は1986年、女性の労働の歴史はようやく2世代目に来たとこ…」って思ってます

東京オリンピック・パラリンピックの期間中に東京都などが井の頭公園で計画しているパブリックビューイングなどを含むイベントについて、地元の武蔵野市は新型コロナウイルスの感染状況を踏まえて中止するよう求める要望書を都に提出しました。 東京都と組織委員会は、東京大会の期間中に、パブリックビューイングや競技の体験コーナーなどをあわせたイベント会場「ライブサイト」を、都内では代々木公園と井の頭公園に設置する計画です。 しかし、このうち代々木公園について、オリンピックの期間はワクチン接種の会場として使うことを理由に中止されることになりました。 さらに、井の頭公園について、地元・武蔵野市の松下玲子市長が「多くの人が集まることを懸念する声が数多く市に届いている」として、中止を求める要望書を、４日、都に提出しました。 その上で、中止せずに実施する場合は来場者数の制限や場内での感染対策を事前に示し、万全を期して

コロナ禍の中での東京五輪・パラリンピックのリスクを指摘する専門家の動きに、政権与党が警戒を強めている。五輪で国民の祝祭ムードを高める政権の狙いに、水を差しかねないと見るからだ。感染防止対策で専門家の知見に頼りつつ、「五輪は例外」とするかのような政権の姿勢に批判も出ている。 4日午前の記者会見で、田村憲久厚生労働相は政府対策分科会の尾身茂会長らの動きに釘を刺した。五輪に伴うコロナの感染拡大リスクをめぐり、尾身氏らが「考え方」を示そうとしていることについて、「自主的な研究の成果の発表ということだと思う。そういう形で受け止めさせていただく」と述べたのだ。 田村氏の発言は、尾身氏らの考えについて、政府に助言する専門家組織の公式な意見としては受け入れない構えを示したものだ。政府と二人三脚でコロナ対応に取り組んできた尾身氏らの言動に、あらかじめ「枠」をはめたとも言える。 政権与党は、コロナ禍のもとでの

「日本人のフォロワーが沢山だ！」再び大拡散した感動的なスピーチ、論破劇が爽快ウィリアムソンさんの論破劇が爽快すぎ。ユーモアもあるけど、シンプルかつ1番重要なことをしっかりと伝えていて、何度も聞きたくなるスピーチです。👏 2013年にニュージーランドの議会で行われた「ビッグ・ゲイ・レインボー演説」が再び、日本のSNS上で話題を呼んでいます。 モーリス・ウィリアムソン議員（当時）が、同性婚を認める法案に賛成を訴える演説でした。 5月20日、与党・自民党でLGBTなど性的マイノリティーに対する理解増進に向けた法案の審査が行われました。しかし、様々な理由で法案に反対する議員が多く、議論はまとまりませんでした。中には「道徳的にLGBTは認められない」と発言した出席者もいると報じられています。 こうした政治の動きをうけて、ウィリアムソン元議員の演説が国内で改めて注目されるようになり、趣旨に賛同する人

「五輪の開催がコロナ対策の足かせになっている」 シリーズ企画「コロナ禍の五輪開催を考える」。ラグビー元日本代表の平尾剛さんからのメッセージです。IOCが選手らに求めた同意書に「新型コロナによる死亡も“自己責任”」などとあることにつ… https://t.co/mm0hrQFi1L

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長ら専門家が、東京五輪・パラリンピック開催による感染拡大リスクに関する考えを表明することについて、田村憲久厚生労働相は４日の記者会見で、政府としては分科会の正式な提言と認めない方針を示した。「政府で参考にするものは取り入れていくことはあるが、自主的な研究の成果の発表だと受け止める」と述べた。

兵庫県加西市は４日、２回目のワクチン接種を済ませていた３０代と４０代の女性が、新型コロナウイルスに感染したと発表した。２人が接種を受けたファイザー製ワクチンの発症予防効果は約９５％とされるが、感染予防効果は十分に明らかになっていない。 同市によると、２人は市立加西病院で患者用の調理補助を担当しており、５月３１日に他２人を加えた職場内の計４人で昼食を共にした。６月２日夜に３０代女性が発熱し、同病院でＰＣＲ検査した結果、感染が分かった。濃厚接触者として３人を検査し、４０代女性の感染が分かった。症状はないという。 ３０代女性は６月１日、４０代女性は４月１４日に、それぞれ２回目のワクチン接種を済ませていた。発症予防効果にもかかわらず、３０代女性が発熱したことについて、同病院は「ワクチンによる副反応の可能性もある」という。 厚生労働省のホームページによると、ファイザー製ワクチンで十分な免疫ができるの

読売新聞5月26日の記事では、救急隊員のワクチン接種率は、大阪は1回目75%、2回目はまだ９%。お隣の神戸市は2回目が99%。首長がアホなところで働くと、部下が死ぬ。https://t.co/t7x24fqTQj @Sankei_newsより

【読売新聞】　東京と全国２０の政令市で、新型コロナウイルス感染者の病院搬送などを担う救急隊員らへのワクチン接種が進んでいない。医師への接種を先行させるなどの判断が影響しているとみられ、自治体が接種の加速化に向け動き出している。 完了

もうさ、「トロフィー・ワイフ」という言葉がふっと思いついた人が２桁いるんですよ、確認した範囲で。どんな人生送ってきたんだと思うし、女性はモノじゃないでしょう。私、思いつきもしませんでした。

『高学歴女性はすべて特権階級』というのは間違いだけど、東京に特権階級は間違いなく存在するわけ。そこを外すと、高学歴富裕層のエリート女性の弱者性にひたすらシンパシーを寄せながら、渋谷のホームレスを『単に落ちこぼれたマジョリティでしょ… https://t.co/j1zPjt2ybW

陸上自衛隊の「保良訓練場」＝2021年4月 宮古島市城辺保良の陸上自衛隊「保良訓練場」内で、５月２４、２５の両日に空砲射撃訓練などが行われた。住民が録画した映像をミサイル・弾薬庫反対住民の会（下地博盛代表）が公開した。同会によると防衛省は「騒音や振動を伴うような屋外訓練はない」と住民に説明していた。 住民の会によると、２４日は午後８～１０時にかけて保良訓練場内から機関銃のような射撃音が断続的に響いた。２５日午前１１時ごろには場内から大きな爆発音が響いた後に色付きの煙が上がる様子を確認した。 下地代表は訓練について「建設中の射撃場内でやるものと理解していた」と指摘。「暗い中、屋外で行われた。今後もいつあるか分からず住民は不安だ。今後、日常的にやるなら許せない」と話した。 住民らは１日、市役所に座喜味一幸市長を訪ね、防衛局に抗議するよう文書で要請した。座喜味市長は「市民に不安が生まれる。防衛局

公衆衛生のことであるから国には動いてもらわねばならない。が、あの程度に表現を和らげたコメントですら、「言葉が過ぎる」と評する人が政府内にいるのならば、そのような相手に対してどう振る舞えばいいのだろうと考えてしまう。

ワクチン接種が進んでいる国々で、接種が原因で亡くなられた方々の数や割合を調べたいと思い、厚生労働省に照会しましたが、「把握していない」との回答が。→

NHKのニュースや番組をつくっている私たちが取材に込めた思いや取材手法などをお話します。一緒に「取材ノート」をつくっていきましょう。サイトはhttps://www.nhk.or.jp/d-navi/note/ 利用規約はhttps://nhk.jp/rules

NHKのニュースや番組をつくっている私たちが取材に込めた思いや取材手法などをお話します。一緒に「取材ノート」をつくっていきましょう。サイトはhttps://www.nhk.or.jp/d-navi/note/ 利用規約はhttps://nhk.jp/rules

何らかの問題が発生して、マスコミなどから追及されているとき、政治家から聞くのが「全責任は私にある」という言葉です。首相在任中の安倍晋三氏がよく使っていましたが、この言葉の意味をそのまま受け取ると、言い訳をせず、すべての責任を認めるという、潔い態度として好感を持てます。 しかし、多くの場合、「責任があることは認める」と言うものの、これまで何らかの責任を取った政治家はほとんどおらず、しかも、この言葉を発したことで、マスコミなどの追及が弱まり、問題がうやむやになっているようにも感じます。 記者会見や取材での「全責任は私にある」は追及をかわすための“魔法の言葉”なのでしょうか。広報コンサルタントの山口明雄さんに聞きました。 問題は責任をどう取るかQ.何らかの問題を追及されているとき、政治家が記者会見や取材対応で「全責任は私にある」と発言することは本来であれば、広報的にどのような意味があるのでしょう

国家公務員の定年を65歳に延長する改正国家公務員法は4日の参院本会議で可決、成立した。世論の批判を浴びて廃案になった改正案から、内閣や法相の判断で検察幹部の定年を延長できる「特例規定」を削除した。 改正法は、改正検察庁法など10本をまとめた「束ね法案」として提出された。国家公務員の60歳定年を20…

衛星放送関連会社「東北新社」の外資規制違反問題をめぐり総務省の第三者委員会は、4日公表した報告書で4年前に当時の担当課長らが違反の事実を認識していた可能性が高いと指摘しました。そのうえで、そうであれば法律上行うべき認定の取り消しなどを行わず、子会社による事業承継の申請を追認した可能性が高いという点で「行政がゆがめられたとの指摘を免れない」としています。 東北新社の外資規制違反問題について検証を進めてきた第三者委員会は4日、武田総務大臣に報告書を提出しました。 この問題は、総務省の幹部職員らに違法な接待を繰り返していた「東北新社」が4年前、外資規制に違反した状態のまま総務省の認可を受けて衛星放送事業の認定を子会社に承継していたもので、総務省側が事前に違反を認識していたかどうかをめぐる判断が焦点となっていました。 これについて報告書では、担当課長らは当時、外資規制違反の事実を認識していた可能性

『ENGLISH JOURNAL』50周年を記念して、『ENGLISH JOURNAL』「ENGLISH JOURNAL ONLINE」の執筆陣に、「英語学習のこれまでとこれから」というテーマで寄稿していただきました。シェイクスピア研究者で大学准教授、自称「不真面目な批評家」の北村紗衣さんは、ご自身の体験から「コミュニケーション」について語ってくださいます。 英会話が苦手なまま大学院留学で初渡英私は今でこそ、シェイクスピア研究者などという、 英語を日常的に使う仕事 をしていますが、北海道の田舎で育ったため、子どもの頃は学校やテレビの教育番組、映画や洋楽など以外で ナチュラルな英語の会話に触れられる機会はほぼありませんでした 。21世紀の現在と違ってiTunesもYouTubeもなく、無料でネイティブスピーカーの英語を聞ける機会は段違いに少なかったのです。 高校を卒業して東京に出てからはもう

京都市の南座で4日に開幕した「海老蔵歌舞伎」で、歌舞伎俳優の市川海老蔵さんが中心となって創作された新作「KABUKU」の演出の一部に変更があった。5月に開かれた東京・明治座公演で、観客らから「人種差別ではないか」といった指摘がインターネット上で広まっている場面だった。 KABUKUは、海老蔵さんが音声SNS「クラブハウス」で参加者の意見などを採り入れた新作。舞台は江戸時代末期から地獄、現代の東京へと展開していく。漫画「金田一少年の事件簿」原作者の樹林伸さんが原作で、海老蔵さんらが演出を担った。 東京公演で指摘があったのは、地獄を描く場面。外国人同士がいがみ合うなかで、中国人と推察される人が疫病を広めたなどとののしられ、ネットでは「差別だ」とする声が相次いでいた。 京都公演では、中国人とされる人は登場しない演出に変更になっていた。松竹は、「明治座上演時に頂いたお客様の声を受けて、内容を変更し

7月4日投開票の都議選まで1か月（告示は6月25日)。国民の1割以上が暮らす東京都の動向は国政の動向に大きく影響する。秋までには実施される衆院選が近付く中、各党はその前哨戦と位置付けている。都知事選と比べ注目される機会が少ないが、今回はいくつかの指標から都議選や都議会を分析し、都議選を「面白く」見るうえでの視点を共有したい。（行政学者・佐々木信夫中央大名誉教授） 総議席数は？　現在の勢力図は？　今回都議選の有権者数は1149万人(21年3月)。日本最大級の地方選で1人区から8人区まで全42選挙区で127議席を争う。内訳は区部が23選挙区で87議席、多摩地区は18選挙区で39議席、島部は1選挙区で1議席。立候補予定数は前回(2017年)の259人を下回り、少数激戦となる見通しだ。 4年前の都議選は、小池都政の誕生から1年後とあって「小池ブーム」の余波で地域政党「都民ファーストの会」(以下、都