（2012年10月22日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 2001年9月11日以降で3度目となる米国大統領選挙は終盤に入った。しかし、ツインタワー（世界貿易センタービル）への攻撃が投げかけた影は、今でもほとんど薄れていない。 22日夜に行われるバラク・オバマ、ミット・ロムニー両氏による最後のテレビ討論会では、リビアの都市ベンガジでの米国領事館襲撃事件が最も激しい争点になるだろう。クリストファー・スティーブンス駐リビア大使と職員3人が、ツインタワー攻撃のちょうど11年後に当たる先月11日に殺害された事件だ。ロムニー氏はこれ以降ずっと、この事件を利用しようと試みている。 最後のテレビ討論の3分の2は中東問題 ロムニー氏は22日、討論会の司会を務めるCBSのボブ・シーファー氏からも必要な支援（あるいは好きにできる時間）をもらえることになる。 シーファー氏は、討論の3分の2を中東に割り当てている

（英エコノミスト誌　2012年10月13日号） 米国の経済界がミット・ロムニー氏に寄せる愛は、その名を語ることをはばかるものだ。 「信じられない数字だ」。ジャック・ウェルチ氏は10月4日、米国の失業率が予想外に8％台を割り込んだことを受けて、ツイッターにそう書き込んだ。 ウェルチ氏はさらに、「あのシカゴの連中は何でもする。討論でかなわないと見るや数字を変えた」とつぶやいた。 大物経営者が、民主党の大統領が統計データをごまかしたと非難しても、不思議だとは思わない人もいるだろう。こうしたジャブの応酬は、選挙戦にはつきものだ。むしろ今年に関して不思議なのは、こうした事例が極めて少ないことだ。 ウェルチ氏はもはや大企業のトップではない。同氏は2001年にゼネラル・エレクトリック（GE）の職を辞している。後任のジェフリー・イメルト氏はどちらの政党にも与しないよう、細心の注意を払っている。 イメルト氏

選挙は何らかの結果をもたらすと言われる。しかし11月6日に行われる米国大統領選挙が、この国が直面している最大のトレンド――米国が変貌を遂げて中南米諸国の一員になっていくこと――に大きなインパクトを及ぼすかどうかは疑わしい。 米国の人口動態の趨勢や地域統合の動きにとって、バラク・オバマ大統領とミット・ロムニー氏の違いはさほど重要でないうえに、両者の討論はこれらの問題に全く関係のないものになっているからだ。 考えてみてほしい。メキシコは今、米国にとって最も重要な貿易相手国へと急速に変化しつつある。既に米国にとっては2番目に大きな輸出先だ。それにもかかわらず、今回の選挙戦では、麻薬か不法移民の話題でしかメキシコのことが語られていない。現実と政治がここまで大きくかけ離れることはめったにない。 米国経済にとって中国並みに重要な国になりつつあるメキシコ 米国における中南米を巡る現実は以下の通りだ。第1

ワシントンが今週、中国の通信機器メーカーに浴びせた痛烈な批判に目を通すと、我々はまだ別世界に生きているように思えるだろう。その世界では、通信網はAT＆T、フランス・テレコム、ブリティッシュ・テレコム（BT）などの国営独占企業によって構築され、部外者は入ってこなかった。 しかし、我々はその世界に住んでいない。 米国の政治家が、別の選択肢の方がひどいという理由からフランス企業を支持する時、面倒な状況になったことが分かる。これが、中国政府および人民解放軍（PLA）の狡猾なフロント企業であるとの理由で、華為科技（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）を米国市場から締め出すことがもたらす効果だ。 両社を排除すれば、2006年に米ルーセントとフランス企業の問題含みの合併で誕生したアルカテル・ルーセントの助けになる。ルーセントは、1881年にAT＆Tに買収されたオハイオ州クリーブランドのウェスタン・エレクト

（英エコノミスト誌　2012年10月6日号） 財政政策が混乱状態にある時は、企業は将来の計画を立てられない。 危険には回避するのが簡単なものと、そうでないものがある。ハネウエルの最新の安全装置を装備したヘリコプターは、濃い雲の中でも危険を察知することができ、まだ存在していない危険を察知することさえできる。 パイロットがニューヨークのフリーダム・タワー――まだ建設されてもいない――の最上階に向かって飛行すると、コントロールパネルが赤く点滅し、パイロットにコースを変更するよう警告するのだ。 論争しながら崖に突き進む政治家 米国の財政危機は容易に見て取れるが、経済が速いスピードで大惨事に向かっている時に、パイロットたちは操縦を巡って言い争いをしている。来年初めには、国内総生産（GDP）の約5％に相当する連邦増税と歳出削減が自動的に実施される。 議会で民主党と共和党がそれを避ける取り決めに合意しな

（英エコノミスト誌　2012年10月6日号） 米国の大統領選はさらに接戦になった。今こそ両候補は、真に重要な争点に向き合わなければならない。 もう結果が決まっていてつまらないと思われ始めていた米大統領選だが、10月3日の夜に活気を取り戻した。3回にわたる候補者討論会の1回目は、友好的で冷静な姿を見せたミット・ロムニー氏が、圧倒的にバラク・オバマ氏を抑えた。 オバマ氏の表情と声には疲れがにじみ出ていた。在職4年間の明確な釈明をするには遠く及ばず、まして今後4年間の任期に向け、人の心を奮い立たせるような未来図を描くことなど、とてもできなかった。 この討論会は、ロムニー氏の側に、つらい1カ月の後の安堵をもたらしてくれた。共和、民主両党の党大会以降、オバマ氏は世論調査でかなり支持率を回復したが、ロムニー氏にはそのような傾向は一切見られなかった。 形勢逆転の可能性 9月には2度にわたる広報活動の大失

（2012年9月28日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 今から20年前、民主党の選挙参謀を務めたジェームズ・カーヴィル氏は、選挙で重要なのは「経済だ、愚か者め」と述べた。高い失業率や全般的な景気停滞を考えると、今年はそのスローガンがとりわけ強い威力を持っている。 だが、11月6日の米国大統領選を前に政治家たちが互いにけなし合う中で、投資家は「経済だ、愚か者め」が実際に何を意味しているのか、じっくり考えた方がいいかもしれない。具体的に言えば、取締役会を開く続き部屋やロビイストの隠れ家ではなく、現場で有権者がどう体験しているか、だ。 金融市場では一般に、「経済」は国内総生産（GDP）の統計によって定義されるものと考えられている。アナリストたちの興味をそそる数字は、例えば、インフレ率や生産高、失業に関するデータだ。 ある調査結果が浮き彫りにする「格差」 だが、経済調査会社アブソルート・ストラテ

（2012年9月28日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 「非常に強力な磁石です。4フィート離れてください」。米ミシガン州アナーバーにあるダノテックの工場に足を踏み入れると、こんな標識が掲げられている。 この警告サインは、ここで開発されている強力な技術を表すものだ。ダノテックは、コストを削減し、風力の信頼性を高めるためにタービンメーカー向けに販売する永久磁石発電機を開発しているのだ。 世界第2位の市場に異変 同社はまさにオバマ政権が、新たに誕生して、米国の伝統産業の衰退が遺す隙間を埋めてくれると期待していたような再生可能エネルギー企業だ。 しかし、ダノテックは不確実な将来に直面している。たとえ国内市場の大半が消滅したとしても、輸出売り上げで会社はやっていけるはずだが、最高経営責任者（CEO）のドン・ナーブ氏は、発電税額控除（PTC）に対する脅威が既に世界のメーカーに影響を与えていると言う。

（英エコノミスト誌　2012年9月22日号） FRBのベン・バーナンキ議長は米国経済を救うために応分の務めを果たした。今度は政治家が動く番だ。 最近の米国経済は、弱い景気回復の基準からしてもなお、弱々しく見える。成長率は2％以下まで落ち込み、失業率は8％を超えたままだ。製造業の生産活動もどうやら縮小している。 それでも、特にウォール街では、間違いなく楽観論が芽生え始めている。株式市場は2007年以来の高値をつけた。 消費者の信頼感は徐々に改善し、それとともにバラク・オバマ大統領の支持率も上昇している。ミット・ロムニー氏の失言が明るみに出る前から、オバマ大統領の再選の可能性は高まっていた。 この回復ムードはすべて、中央銀行とその印刷機のおかげだ。米連邦準備理事会（FRB）は9月13日、住宅ローン担保証券（MBS）をはじめとする資産の買い入れを無期限で行い、失業率の改善に明確な進展が見られるま

（2012年9月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 米国大統領の任期1期目が終わりに近づきつつある時、2期目の獲得ほど重要なことはない。バラク・オバマ大統領の場合、再選を目指す熱意には別の動機もある。大統領は、米国経済が今後4年間で息を吹き返すと信じており、ミット・ロムニー氏に手柄を持ち去られてなるものかと息巻いているのだ。 オバマ大統領を突き動かしている気持ちはとてもよく理解できる。もしロムニー政権の第1期に景気回復が重なれば、たとえそれが労せずして得たものであっても「ロムニーブーム」として宣伝されることは目に見えている。 期待高まる「米国製造業ルネサンス」 しかし、たとえオバマ大統領が大方の予想通りに11月6日の選挙で勝利を収めるとしても、米国製造業のルネサンス（復興）が間近いという説にはオバマ氏も用心すべきだ。 ルネサンス近しとの見方には、希望や期待に基づく部分が多すぎる。米国

米国のデューク大学は今月、大企業887社のCFO（最高財務責任者）に金利低下にどのように対応するか尋ねた。その結果は、エコノミスト、政治評論家、投資家にとって一様に注目に値するものだった。 調査対象者の約91％が、金利が1％低下しても事業計画には影響がないと答え、84％の人が、2％の金利低下に対してさえ関心がないと述べたのだ。 調査は「CFOたちは、金融面の対策が特に効果的なわけではないと考えている」と結論付けていた。つまり、投資や雇用を増やすという観点から見て効果的でない、ということだ。 これは目が覚めるような内容だ。米連邦準備理事会（FRB）のベン・バーナンキ議長は9月半ばに「量的緩和第3弾（QE3）」――量的緩和の一環として住宅ローン担保証券（MBS）の購入を増やすという約束――を発表した時、高水準にとどまる失業と弱い成長を引き合いに出してQE3を正当化した。 FRBは、証券を無制限

（2012年9月18日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 選挙のための迎合の最近の標準から言っても、バラク・オバマ大統領が中国を世界貿易機関（WTO）に提訴したタイミングは露骨だった。17日の提訴発表の舞台に選んだ場所も同様だ。 オハイオ州は今回の選挙でも、結果を左右するスイングステート（揺れる州）になる可能性がある。オバマ大統領の訴えは、中国が自国の自動車部品の輸出に補助金を支出していると主張している。自動車部品は、オハイオに残る産業基盤の大部分が依存しているセクターだ。大統領の行動は明らかに、オハイオの懸念に合わせたものだった。 しかし、オバマ大統領の行動の（政治的意図ではなく）中身は、暴挙には及ばない。2009年に中国製タイヤの輸入品に反ダンピング税を課すために大統領が発動した米通商法421条とは異なり、17日の行動は、多国間ルールの条文のみならず、その精神の範囲内に収まっている。

（英エコノミスト誌　2012年9月15日号） 世界の警察は、世界で最も危険な地域から撤退してはならない。それどころか、これまで以上の役割を果たすべきである。 多くの米国民にとって、9月11日に起きたクリストファー・スティーブンズ駐リビア米国大使の殺害は、アラブ世界について持つに至っていた予想のすべてを現実のものとする出来事だった。 わずか1年前に欧米が残忍な暴君の放逐を支援した国で、サラフィー主義者の暴徒がベンガジの米領事館を襲撃し、スティーブンズ大使と米国人領事館員3人を殺害したのだ。 一体何が、この殺害や、隣国エジプトでの暴動、イエメンの米大使館襲撃の引き金になったのか？　それは、預言者ムハンマドに関する素人の安っぽい動画で、オバマ政権が事件以前から非難していたものだ。 米国民の多くは、疑問に思っているだろう。一体なぜ米国は、思慮のない罵倒や、こちらがコントロールできない物事に対する非

「太平洋は我々全員にとって十分な広さがある」。ヒラリー・クリントン米国務長官は8月31日、こう断言した。 果たしてそうなのか？　中国国営の新華社通信は9月初め、太平洋は「地域、ひいては世界全体の平和を脅かすような対立を生むほど狭くもある」と反論した。 確かに米中両国は最近、西太平洋で火花を散らしている。そして、9月初めのクリントン長官の北京訪問は、米中の競争関係をマネージすることの難しさを強調するだけに終わった。 問題の原因については、双方の意見が食い違う。米国からすれば、原因は、中国が南シナ海で東南アジア諸国と、さらに北方で日本と繰り広げる領有権争いで攻撃的な姿勢を強めていることだ。一方、中国側にしてみると問題は米国の干渉で、新華社が言うには、米国の干渉が「特定の関係国を勢いづかせ、中国を挑発するようになっている」。 避けられない超大国同士の競争 だが、この競争は、非難合戦の説明が認める

9月初めにノースカロライナ州シャーロットで民主党全国大会が始まった頃、ホワイトハウスのスタッフは、（何でもいいから）良いニュースと見なせるものを求めて、経済統計を調べまくっていた。 ここに、驚くほど注目されてこなかったちょっとした統計がある。ニューヨーク連銀の試算によると、米国のクレジットカード債務が減少し、2002年第2四半期以来の低水準となったのだ。 それ以上に注目すべきは、カードの未払い残高（6720億ドル）が2008年のピークから22.7％も減ったことだ。 そう、読者の皆さんの読み間違いではない。米国人はクレジットカード中毒で知られている（悪名高い）が、熱愛は冷めつつある。もしくは、無理やり冷めるよう仕向けられている。 今年半ばには、流通しているクレジットカード口座の数が3億8300万枚となり、2008年のピークを23％下回る水準に落ち込んだ。申請件数も減少している。言い換えると、

（2012年9月3日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） どんなに大きな投資バブルも、いつかは自ずと調整する。自律調整が起きた時は、考えを変える時だ。問題のバブル、すなわち米国の住宅市場のバブルの崩壊が世界の金融システム全体を崩壊させかけた場合には、特に思考の転換が重要になる。 バブル後の米国の住宅市場の調整は、ようやく終わりを迎えたように見える。調整終了は住宅価格に表れている。今週発表されたケース・シラー住宅価格指数の最新値は、20都市の住宅価格動向を示す指数が前年比で上昇したことを示していた。 バブル後の調整がやっと終わり、反転の兆し ケース・シラー指数はこれまでに何度か見掛け倒しの回復を示したことがあるが、今回は他のデータもそれを裏付けている。市場の活動は上向いている。住宅の供給は、売れ残った在庫物件を売り切るのにかかる月数という最も一般的な定義で見た場合、しっかり抑制されている。 住

（英エコノミスト誌　2012年9月1日号） 1期目の実績にムラのあった大統領は今、2期目に向けて説得力のある主張を展開する必要がある。 今から4年前、デンバーで、人々を奮い立たせる力を持つ大統領候補は米国を変えると宣言した。バラク・オバマ氏はその時、党派的な違いは忘れ、失業者の希望を回復し、地球を温暖化から救う取り組みを開始し、米国の誇りを取り戻すと約束した。 オバマ氏は9月初め、ノースカロライナ州シャーロットで開催される民主党全国大会で、この希望に満ちた計画をほとんど完了しないまま、仲間の民主党員に向けて演説することになる。4年前と比べて失業者は300万人増加し、国の債務は5兆ドル膨らんだ。 政党間の行き詰まりは過去最悪の状態にある。純粋に目覚ましい功績である医療制度改革は、恨みを生む根源になっている。ビジネスマンは、オバマ氏は資本主義を憎んでいると思っているか、単に無関心なだけだと思っ

（2012年8月28日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 今年伝えられた米国の最も重要な政治ニュースは、政治とは無関係だった。それは「米国の出生者数、白人が半数を割り込む」という見出しのニューヨーク・タイムズ紙の記事だ。 多くの共和党支持者がバラク・オバマ大統領に投げかけている恐怖や怒りを理解したければ、その答えの一端は間違いなく、大統領は「もう1つの米国」の代表者だという感覚にある。「もう1つの米国」とは、いずれ人口の過半数を占めることになる非白人の米国のことだ。 この怒りは、「私の国を返してくれ（I want my country back）」という有名なスローガンから聞き取ることができる。党大会でかつてないほど厳しい不法移民対策が要求される様子からも感じ取ることができる。 4400万人の米国人が医療保険に入れるようにすることを目指した政策「オバマケア」に対する人種差別的な色彩を帯びた

（英エコノミスト誌　2012年8月25日号） 共和党の大統領候補に関しては、あまりにも多くのことが、あまりにも不可解だ。 リベラルなマサチューセッツ州の知事時代、ミット・ロムニー氏は人工妊娠中絶と銃規制を支持し、気候変動問題に取り組み、州民全員に医療保険加入を義務づけ、その余裕がない人のために寛大な補助金を用意した。 だが、8月30日に大統領候補の指名を受けるべく、共和党全国大会が開かれるタンパに向かう準備をしている今、ロムニー氏はそのすべてに反対している。 1年前には、所得税を現行水準で維持する方がいいと思っていた。今では、全国民の所得税を減税し、最富裕層の税率を35％から28％に引き下げることを望んでいる。 態度の豹変にかけては五輪メダリスト級 どんな政治家でも、時には態度を翻す。だが、ロムニー氏は、その点にかけてはオリンピックのメダリスト級だ。 そして、それは残念なことだ。というのも