預金流出に揺らぐギリシャの銀行システム
（2012年5月17日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） アテネの銀行関係者らによると、ギリシャの預金者は5月14日、15日の両日で銀行口座から推定12億ユーロを引き出したが、ユーロ圏やギリシャの銀行当局者らは、金融機関での本格的な取り付け騒ぎは起きていないと主張する。 だが、6月17日の再選挙後に政府が樹立されるまで、ギリシャの銀行システムは金融安定化を図る同国の取り組みにおいて、最も弱い部分になる恐れがある。預金者のパニックの兆しが見られたら、ユーロ圏諸国の指導者は、ギリシャ政府が発足していない中で救済に関する重大な決断を迫られるかもしれない。 4400億ユーロ規模のユーロ圏の救済基金、 欧州金融安定機関（EFSF）は先月、ギリシャの銀行のてこ入れに乗り出し、1740億ユーロの追加支援策の一環として、銀行の資本増強を管轄するギリシャの機関に250億ユーロの救済資金を送金した。 資金が送
リーマン破綻の後遺症で身がすくむユーロ圏 JBpress(日本ビジネスプレス)
リーマン・ブラザーズの亡霊は、今も政策立案者につきまとっている。銀行危機とソブリン債務危機という双子の危機が猛威を振るうユーロ圏ほど、その存在が明らかなところはない。 「最悪の場合、あるユーロ導入国の債務再編は、リーマン破綻の影響を目立たないものにしてしまう可能性もある」。欧州中央銀行（ECB）のチーフエコノミスト、ユルゲン・シュタルク氏は週末のドイツのテレビ番組でこう警鐘を鳴らし、破綻したリーマンの魂を呼び起こす多くの人に続いた。 次のリーマンの火付け役になるかもしれないという不安は、ユーロ圏最大の問題に直面する中で、政策立案者たちを麻痺させている。 「次のリーマン」を恐れる政策当局 2つの難しい判断が特に大きく立ちはだかる。銀行が完全に破綻するのを認めることはできるのか、国はその債務を再編することができるのか、という問題だ。それも、どちらも金融システムに甚大な被害を与えずに、という条件
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