中国・北京で開かれた全国人民代表大会に出席する周永康・政治局常務委員（当時、2012年3月5日撮影）〔AFPBB News〕 中国の国営メディアは周永康氏の失脚を称賛し、これを「中国の特色ある社会主義法治」と、習近平国家主席が2年前に政権を握ってから最重要課題として推進してきた反腐敗運動の勝利だと形容している。 周永康氏は、1949年の中華人民共和国建国以降に正式な汚職容疑をかけられる人物の中では最も上位の共産党幹部となる。 中国の公安機関（裁判所、裁判官、警察、秘密警察を包含する機関）のトップとして恐れられていた周氏は、国家機密の漏洩、収賄および姦淫の罪を犯したとされている。これらの「規律違反」を理由に共産党の党籍も剥奪されており、今後はかつて自身が支配していた裁判所で刑事訴訟に直面することになる。 反腐敗運動では、これまでに25万人を超える共産党員が逮捕されたり処分を受けたりしている。

（英エコノミスト誌　2014年11月15日号） 北京で開催されたAPEC首脳会議には成果があったが、大国の競争意識がいまだ太平洋地域を脅かしている。 中国では、握手さえも力の表現になる。先日北京で開催されたアジア太平洋経済協力会議（APEC）の首脳会議で、習近平国家主席は米国のバラク・オバマ大統領を迎える際に右側に立ち、カメラに向かって体を開いていた。力強い自信を示す態度だ。 対するオバマ大統領は、まるで貢物を献上するかのように、左側から習主席の方に近づくよう求められた。そのため、肩がカメラの方に向き、受け身の体勢になった。 最近では、首脳会議のごくささいな演出から地球規模の極めて大きな問題まで、あらゆることが中国と米国の競争意識に覆われている。 表面上は、この週は外交が勝利を収めた。前述の握手よりもさらに重要な握手が行われた――渋々ながらようやく実現した、習主席と安倍晋三首相の握手だ。こ

習近平氏が2009年に中国国家副主席として来日した際、直前になって天皇陛下との会見を求めた。1カ月前までに会見を申請するよう求める宮内庁の規則にもかかわらず、日本政府は慣例を破り、拝謁を認めた。 中国の次期指導者としての習氏の重要性と、修復に向かっている関係を生かしたいという望みを反映した異例の措置だった。 あれから5年。両国関係があまりに悪いため、日本の外交官たちは、中国政府が11月10～11日にアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議を主催する際に安倍晋三首相と習氏との初の首脳会談を実現させようと、土壇場になってもなお懸命に努力していた。 強く、国家主義的な指導者が両国を治めているため、アジアの2大大国は多くの問題を巡って角を突き合わせている。最も危険な対立の争点は、東シナ海に浮かぶ尖閣諸島だ。 初会談への期待と不安 中国で反日的なレトリックが最近トーンダウンしていることも含め、会

（英エコノミスト誌　2014年11月1日号） 香港の抗議活動は台湾の中国不信を煽っている。 中国の主権下での香港の自治を保証することになっている「一国二制度」の仕組みは、最初は台湾のために立案されたものだった。だが、台湾では同制度は魅力を持ったことがなく、中国が香港の民主派のデモ隊の要求をのむのを拒んだことは意外ではないと受け止められている。 しかし、香港と中国の対立は、本土との統一について台湾を熱中させるのを難しくする。 中国の影響力を不安視する台湾の学生の「ひまわり運動」 2008年に選出された台湾の馬英九総統は、台湾経済を中国経済と密接に結びつけた。中国側の期待は、これが政治的な統一への道を開くことだ。だが、馬氏でさえ、すさまじく民主的な台湾には、独自の主権に対する権利があると主張している。 香港で生まれた同氏は、香港での民主化運動を支持した。10月10日の台湾の国慶節には、儀仗兵が

（2014年10月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 学生と香港政府の掛け金の高いポーカーゲームがありがたいことに流血沙汰もなく終わりに近づく中、民主派デモが香港にどんな長期的インパクトを与えるか考えるのも早すぎはしないだろう。 まず結論から述べるなら、この戦いの結末はあらかじめ決まっていた。香港は「真の」民主主義を採用すべきだとする学生たちの中核的な要求は、最初から通る見込みがなかった。 胴元が必ず勝ついかさまポーカー 北京は8月末に中央政府としての決定を言い渡し、香港の選挙規則に厳しい制限を設けていた。そのため、北京が学生たちの要求に屈することは、まず考えられなかった。 もしこれがポーカーゲームなら、それはいかさまだった。胴元が常に勝つのだ。 確かに、梁振英行政長官が率いる香港政府と民主派の活動家の「交渉」がこれから行われる。だが、香港の当局に交渉できる余地はほとんどない。 出され

（2014年9月30日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 香港市街で行われている大規模なデモは、中国政府にとって、北京の天安門広場とその周辺で民主化運動を鎮圧した1989年以降で最大の政治的難局になっている。 今回の香港のデモと、25年前の北京のデモとの間には不気味な類似点があり、中国共産党指導部は大いに動揺しているに違いない。 天安門と香港のデモの類似点と相違点 まず、今回もデモを主導しているのは民主的な改革を求める学生たちだ。また、今回も中央政府当局は事態を掌握できていないため、弾圧か屈辱的な譲歩かのどちらかを選ばねばならない状況に直面する恐れがある。 さらに、今回もまた、究極的には中国政府における共産党の権能と権限が問われることになっている。 ただ、2014年の香港と1989年の北京との間には大きな違いもある。まず、この25年の間に中国はとても豊かで強い国になった。 また中国政府当局

（2014年9月30日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 中国政府は9月29日、民主化推進を求める香港の活動家たちによる市民的不服従の共同キャンペーンに対して一歩も引かないという誓いを貫いた。 「困難は多少あるかもしれないが、国はそれらに対する準備ができており、中央政府も準備ができている」。中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）委員長の張徳江氏は8月末、香港のビジネス街を混乱させるという民主派団体「和平占中（オキュパイ・セントラル）」の脅しに暗に触れ、全人代の香港代表団にこう語った。 強硬姿勢を貫く中国政府 先週末に何万人もの抗議者がまさにそれを実行し、香港警察との衝突を招くと、中国政府は、同政府が「違法集会」と呼ぶものに反対する立場と、エスカレートする危機に対処する香港政府の能力に対する信頼を改めて繰り返した。 だが、2017年に予定されている香港行政長官選挙で候補者を選抜することを決め

（英エコノミスト誌　2014年9月20日号） 過去数十年で最大の権力と人気を誇る中国の指導者は、その強みを賢く活用しなければならない。 カリスマ的独裁者、毛沢東による支配の下で解き放たれた狂気は、中国にあまりにも大きな傷を残した。そのため、毛沢東亡きあとの後継者たちは、あれほどの支配力を1人の人間の手に握らせることは二度とすまいと誓った。 1970年代後半に実権を握った鄧小平は、「集団指導」という概念を高く評価した。共産党総書記が責任を複数の指導者に分け与え、その総意により重大な決断を下すという考え方だ。これは時に無視されることがあり、鄧小平自身も、危機に際しては独裁者として振る舞った。 だが、この集団指導体制というあり方は、毛沢東独裁による混乱後に中国が安定を取り戻すのに役立った。 現在の中国の最高権力者、習近平国家主席は、その集団指導体制を破棄しつつある。習主席は間違いなく、鄧小平以来

（英エコノミスト誌　2014年9月6日号） 香港の市民は完全な民主主義を要求することを諦めてはならない――香港自身と中国のために。 中国の政府関係者はそれを、香港の民主主義にとっての「大きな前進」と呼んだ。だが、香港政府のトップを決める選挙で初めて、すべての香港市民に投票を許すという中国当局の8月31日の発表は、市民の怒りと無関心を招いただけだった。 歓喜は全く見られなかった。それは香港市民が参政権にさほど関心を持っていないからではない。2017年に予定されている、香港の行政長官を決める次の選挙が操作されるということを中国が明白にしたからだ。立候補が許されるのは、大陸の半分ほど離れた距離にある北京の共産党が認めた候補者だけとなる。 最悪の場合、これは中国でさえ到底望まないような惨事を引き起こす危険性がある。香港の民主派は抗議行動を計画している。どれだけの人が参加するか分からないが、政治改革

（英エコノミスト誌　2014年8月23日号） 中国は、屈辱の2世紀を経て、世界での地位の回復を渇望している。米国はどう反応すべきか。 不安を抱かせるような想定が、北京とワシントンの一部で根を下ろしつつある。 向こう数年のうちに、中国の経済規模は米国を上回るだろう（購買力平価ベースでは、既に上回ろうとしている）。軍事力も、まだ米国に比べれば劣るものの、急速に拡大している。そして東アジアで戦争が起きれば、どこであれ、中国に地の利がある。 そうしたことから、一部の人はこう結論づける――中国と米国が張り合うことは避けられず、やがては敵対関係に至る。場合によっては紛争が起こるかもしれない、と。 今後数十年の外交上の課題は、そのような破局を絶対に迎えないようにすることにある。問題は、「そのためにはどうすればいいか」だ。 同格同士の優位性 欧米のタカ派の中には、あらゆる面で中国を脅威と見る人がいる。中国

（英エコノミスト誌　2014年8月9日号） 新疆ウイグル自治区での強権的な弾圧が反乱を煽っている。中国の指導部は戦術を切り替えなくてはならない。 ウイグル族はいまだかつて、中国において居心地が良いと感じたことがない。かつてテュルク系イスラム教徒のウイグル族が大多数を占めていた新疆は、無理やり中国の帝政に組み込まれた。 一部の地域で活動していた反体制派が共和国を設立し、独立を勝ち取ったこともある。しかし1949年にはこの共和国も中国共産党によって息の根を止められ、短命に終わった。 それ以来、1600キロ東に位置する北京の政府は新疆ウイグル自治区を抑え込もうと取り組んできた。しかし、その政策は機能していない。習近平政権は民族紛争の泥沼にはまり込む危険を冒している。このままでは中国版のチェチェンになりかねない。 噴出するウイグル族の不満 過去数十年にわたり、共産党は支配を確立するため、いくつかの

毛沢東が1966～76年の破壊的な文化大革命に乗り出し、中国の知識人と伝統文化の大部分を一掃してからというもの、学者や中国ウォッチャーは、後々まで尾を引くその時期の影響はどのようなものかと疑問に思ってきた。 国家主席としての1期目が始まって1年余りが経った今、中国の現指導者の習近平氏が答えの最初の部分を提供している。 習氏は文化大革命の騒然とした時代に成人になり、革命を担った自身のエリート一族や自分の知っているものがすべてバラバラに引き裂かれるのを目にした。今度は、習氏が「中国の特徴を持つ社会主義」の時代に地歩を固めた権力と富の馴れ合いのネットワークを破壊する番のように見える。 ここ数週間、習主席の特徴的な政策である公務員の汚職撲滅運動は、より重大なものに発展し、次第に独裁色を強める体制にとって潜在的な波乱要因に波及したように見える。 習氏は汚職撲滅の取り組みの中で、直接自分の配下にない広

中国は馬鹿なことをしているのだろうか？　それとも本当に賢明に立ち回っているのだろうか？　一言で言えばこれが、近隣諸国を挑発する一見組織的に見える中国の取り組みを巡る外交政策の議論だ。 中国が馬鹿な振る舞いに出ていると主張するのは簡単だ。中国政府はここ数週間、ベトナム、フィリピン、日本に同時に喧嘩をふっかけている。 要らぬ反発を招くオウンゴールに見えるが・・・ 中国は、ベトナムが領有権を主張する、中国の支配下にある島の近くに石油掘削装置を移動させ、これがベトナムで反中暴動を引き起こし、4人の死者を出すことになった。今週は、石油掘削装置を取り囲む大船団の一部である中国の漁船がベトナムの漁船を沈没させたとして非難された。 人工の島を建設することによってであれ、漁場を支配しようとすることによってであれ、中国がフィリピン政府の海洋での領有権主張を刺激することで、フィリピンも中国に反発している。199

中国の新しい空母は、同国の増大する艦隊の中で最高位を誇るかもしれないが、実はかつてウクライナが持っていた船体を再装備したものだ。チャック・ヘーゲル米国防長官は外国人として初めて空母「遼寧」に搭乗する前、4月上旬のアジア訪問を利用し、中国の海の野望とクリミアの間に存在するずっと大きな関係を描いてみせた。 「勝手に境界線を再定義し、武力や威嚇、脅しによって領土の一体性と国家の主権を侵害してはならない。太平洋の小さな島であれ、欧州の大国であれ、同じことだ」。ヘーゲル長官は東京の観衆に向かってこう語った。「だから私はこれについて中国の友人たちと話したいと思っている」 ウクライナ危機の影響は、欧州から遠く離れた場所でも感じられるだろう。最も重要な副次的影響の1つは中国が引き出す教訓であり、中国がアジアの現状を無視して何の報いも受けずに済むと結論付けるかどうかだ。 アジアには、21世紀のグローバル経済

鎌倉 「今日（２８日）の特集『ザ・フォーカス』はこの方をスタジオにお招きして、じっくりとお話を伺います。」 ジェラルド・カーティスさん。 およそ５０年にわたり日本を研究している政治学者です。 昭和４６年に出版した「代議士の誕生」は、国会議員の選挙戦に密着し、日本の派閥政治の実態を余すところなく描いた名著として今も高く評価されています。 安倍政権発足から１年３か月。 日本を取り巻く状況は厳しさを増しています。 突如、防空識別圏を設定するなど、東アジアでの影響力を急速に強める中国。 その一方で安倍総理大臣の靖国参拝にアメリカ側が「失望」を表明するなど、ぎくしゃくする日米関係。 知日派として日米のパイプ役を担ってきたカーティスさんはこうした現状をどう見ているのでしょうか。 鎌倉 「ニューヨークのコロンビア大学で教授を務めるジェラルド・カーティスさんです。 今、日本が世界からどう見られているのか

（英エコノミスト誌　2014年3月15日号） ウクライナ危機によって、中国の外交政策の中心にあいた穴があらわになった。 覚えの悪い相手には、何度でも繰り返す。中国外交部での記者会見が、同国の政策における内政不干渉の原則の重要性を強調せずに終わることはほとんどない。最近では、ウクライナに関する立場を質問されると、報道官は必ずこの原則を持ち出す。 だが奇妙なことに、ロシアはクリミアの編入を巡り、想像し得る最も粗野な方法でウクライナの内政に干渉しているが、報道官がウラジーミル・プーチン大統領やロシアを批判することは決してない。西側の外交政策に偽善の疑いがあればすかさず噛みつく中国だが、今や自らもダブルスタンダードを主張しているようだ。 実際のところ、中国は以前からずっとそうだった。しかし、今回のウクライナの危機は、中国の「原則に基づいた」外交の矛盾をさらけ出した。 中国は明確にロシアの側について

（英エコノミスト誌　2013年12月7日号） 米国の自治体の首長たちは店を出すために東へ向かっている。 アラバマ州トーマスビルは、これ以上ないほど中国から遠く離れているように見える。町の人口は5000人足らずで、一番近い州間幹線道路から60マイル以上離れている。 だが、トーマスビルの市長は今年10月、中国北部の都市、大連の導管工場の社員食堂に座って、工場のオーナーたちと一緒に昼食を取っている姿が目撃された。シェルドン・デイ市長は、投資を募るために工場にいたのだ。 市長は2年前にも、銅管を作る別の中国企業に、トーマスビルの隣の郡に最初の米国工場を建設するよう説得した。その工場は来年の開業時に約300人の雇用を創出する。市長はもっと多くの雇用を欲しがっている。 デイ市長は、自分の町の小ささを強調し、「自分の会社に注目してほしいと思うなら、支出に見合うだけの本当の価値を求めているなら、トーマスビ

（英エコノミスト誌　2013年11月30日号） 中国が新たに設定した防空識別圏は、この地域における憂慮すべき新たな動きを示すものだ。 中国国防省の報道官による11月23日の発表には官僚的な響きがあった。その内容は、東シナ海に新たに設定された防空識別圏（ADIZ）を飛行するあらゆる航空機は、必ず事前に中国当局に通告し、中国の航空管制官の指示に従わなければならないというものだった。 これに対する米国の反応は素早かった。11月26日、バラク・オバマ大統領は、B52爆撃機2機を派遣し、中国に通告することなく新しい防空識別圏を通過させた。 このようなにらみ合いは、米中の戦略的対立がエスカレートし、1996年以降では最も懸念される状況にあることを示している。1996年には、当時国家主席だった江沢民氏が台湾海峡でのミサイル演習のために多くの侵入禁止海域の設定を命じ、米国が航空母艦2艦を派遣する事態を招い

習近平氏は今、世界最強の指導者だと言っても過言ではないかもしれない。公平を期するために言えば、競争は大して激しくない。 米国のバラク・オバマ大統領はシリア問題を巡り国外で誇りを傷つけられ、国内では自身の医療制度改革のみっともない失敗で弱体化した。早計かもしれないが、オバマ大統領は既にレームダックと見なされている。 ドイツのアンゲラ・メルケル首相は、中国の基準から見れば中規模の国家のトップとして3期目の任期を全うできないかもしれない。 日本の安倍晋三首相は、世界一見事な紙幣印刷機を管理しているが、世界一力強いとはとても言えない経済を任されている。こうして見ると、消去法で残るのが習氏だ。何しろ同氏は2020年に退任する時に世界最大になっている可能性がある経済の実権を握る期間がまだ9年ある。 鄧小平以来最も強い指導者、「決定」が描く野心的改革 しかも、習氏は国内で即座に権力基盤を強化してきた。わ