(英エコノミスト誌 2012年9月22日号) FRBのベン・バーナンキ議長は米国経済を救うために応分の務めを果たした。今度は政治家が動く番だ。 最近の米国経済は、弱い景気回復の基準からしてもなお、弱々しく見える。成長率は2%以下まで落ち込み、失業率は8%を超えたままだ。製造業の生産活動もどうやら縮小している。 それでも、特にウォール街では、間違いなく楽観論が芽生え始めている。株式市場は2007年以来の高値をつけた。 消費者の信頼感は徐々に改善し、それとともにバラク・オバマ大統領の支持率も上昇している。ミット・ロムニー氏の失言が明るみに出る前から、オバマ大統領の再選の可能性は高まっていた。 この回復ムードはすべて、中央銀行とその印刷機のおかげだ。米連邦準備理事会(FRB)は9月13日、住宅ローン担保証券(MBS)をはじめとする資産の買い入れを無期限で行い、失業率の改善に明確な進展が見られるま