これはマツダ史上初めてのことです：日経ビジネスオンラインフェル コラムニスト 堅気のリーマン稼業の傍ら、細々と物書きの真似事をしております。最近は講演やらテレビ・ラジオへの出演も増えてきました。いったい本業は何なのか自分でもよく分からなくなっています。 この著者の記事を見る
自動車メーカーに排ガス規制の逆襲：日経ビジネスオンライン
坂田 亮太郎 日経ビジネス副編集長 東京工業大学大学院修了後、98年日経BP入社。「日経バイオテク」「日経ビジネス」を経て2009年から中国赴任。北京支局長、上海支局長を経て2014年4月から日経ビジネスに復帰 この著者の記事を見る
「南シナ海」が揺らす米韓同盟：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） 「南シナ海」でアジアに緊張が走る中、韓国は米国陣営から中国側へとさらに軸足を移した。米韓同盟はどうなるのか。神戸大学大学院の木村幹教授と考える（司会は坂巻正伸・日経ビジネス副編集長）。 洞ヶ峠の韓国 「南シナ海」で米中の緊張が高まりました。 鈴置：中国の軍事基地化は許さない――と、米国は行動に出ました。10月27日、中国が暗礁を埋め立て、滑走路を作っている南シナ海の人工島周辺の12カイリ内に米国は駆逐艦を進入させました。米国は今後もこのパトロールを実施する方針です。 中国は、そこは領海であるとして反発しており、軍事的な衝突が起きる可能性もあります。韓国がいつまで米中間で二股外交を続けられるのか、注目を集めることにもなりました。 日本とフィリピンは米国を断固支持する姿勢を明らかにしました。しかし、韓国政府は「米中どっちつかず」の姿勢を見せたに過ぎません。 中央日報の「青瓦台
中国第三世代原発「華龍1号」の実力：日経ビジネスオンライン
習近平の初の英国訪問が終わった。英国メディアの辛辣な報道や世論の反応はさておき、習近平政権としては7兆円超え相当の投資に見合う厚遇を受けて、米国や日本を少なからずヤキモキさせるなど十分な外交的成果を得たようだ。 「見えないハードル」越え、英国から受注 特に、英国が中国自主開発の第三世代原発・華龍1号（HPR1000）の建設に合意したことは、大きな成果だろう。英国では古い原発の廃炉を迎え、2030年までに8基の新炉建設計画が進められている。その計画を受けて、日本の日立製作所（日立GE）は2012年に英国ホライズン・ニュークリアパワーを、競合相手の中国企業を退けて、親会社のドイツ電力会社RWEと同オーエンの2社から買収したことは、記憶に新しい。 この時、中国政府をバックにした中国国有企業2社、国家核電技術公司（核電技術、SNPTC）と中国広東核電集団（広東核、CGN）がそれぞれ米ウェスチングハ
移動が面倒くさいインドで役立ったあのサービス：日経ビジネスオンライン
今から2カ月ほど前、筆者は「地球の歩き方 インド 2015～16年版」と睨めっこをしていた。ムンバイやチェンナイへ出張するため、「持ち物チェックリスト」を参考にしながら、衣類やらサンダルやらをスーツケースに押し込んでいたのだ。 「出張に『地球の歩き方』はいらないだろう」と指摘されそうだが、筆者は公私を問わず、海外に行く時はこの本を買う。スマートフォンが一般的でなかった学生時代からの習慣で、地図や鉄道路線図を見たり、気候や歴史に関する記述を読んだりするのが好きなのだ。名所や郷土食の話題などは、取材先との世間話のネタにもなる。地球の歩き方を行きの機内で読むと、出張や旅行先に降り立つ楽しみが膨らむ人は多いのではないか。 しかし今回は、読めば読むほど不安になった。他の国と比べて、インド版はトラブルに関する記述がやたらに多い。オートリキシャーでの料金トラブル、タクシーでの料金トラブルなどなど…。かつ
カーシェア「乗り捨て」、撤退相次ぐワケ：日経ビジネスオンライン
カーシェアリング、乗り捨て解禁へ――。2014年3月、国土交通省が出した通達は、カーシェアリング事業にとって大きな転換点となるはずだった。それまでレンタカー事業では可能だった「乗り捨て」をカーシェアリング事業でも解禁にしようとする解釈を国交省が発表したのだ（参考：いわゆるワンウェイ方式のレンタカー型カーシェアリングの実施に係る取り扱いについて）。 レンタカー事業では、利用された車は車庫法で規定された「保管場所」に戻す必要があった。乗り捨てられた場合、事業者が保管場所に戻すことによって、乗り捨てが可能になっている。一方、無人での営業かつレンタカーの拠点よりはるかに多い数の駐車場で運営するカーシェアリングにおいては、必ず保管場所に戻すという法律により、乗り捨ては不可能だった。それを国交省が解禁し、各車をITで管理できることを条件に、必ずしも保管場所に戻す必要はないことを明示したのだ。「かなり踏
GDP成長率6.9％受け、中国が打つ次の一手：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 中国政府は今の経済状況を「新常態」と定義している。その意味は無理に高成長を目指す必要はなく、7％程度の成長で十分であるということのようだ。しかし、中国経済の実態は7％の「新常態」に程遠く、一段と減速する可能性が出てきた。 10月19日に発表された第3四半期のGDP（国内総生産）成長率は前年同期比6.9％、6年ぶりに7％を割り込んだ。だが市場は、実際の成長率はもっと低いはずであると見ている。国家統計局が6.9％の成長と発表した真意はおそらく、経済成長が減速していることを認めつつも、目下の景気減速は政府がコントロール可能な範疇にあることを示すことであろう。 かねてから中国のマクロ経済統計は信用できないといわれてきた。李克強首相も首相に就任する前か
南京事件「世界記憶遺産登録」の教訓：日経ビジネスオンライン
国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に中国が申請していた旧日本軍による南京事件に関する資料11点が登録された。同時に申請された「従軍慰安婦」に関する資料の登録は却下された。これは日本にとっては、かなり大きな外交的失点であるし、中国の国連外交の底力を見せつけられた、といっていいだろう。今後の日中関係にも大いに影響すると思われるので、今回は中国側の立場と思惑を中心に、このテーマに日本はどう対処していけばよいのか、を考えてみたい。 新華社「中国の申請が成功」 中国国営新華社通信はこう報じている。 「中国の申請が成功し、"南京大虐殺公文書（中国語で档案）"が正式に国連世界記憶遺産に登録された。現地時間の9日夜、パリのユネスコ本部が2015年の世界記憶遺産登録リストを公表し、新たに登録された47項目の中に"南京大虐殺公文書"の名前があった。同時に日本軍の強制慰安婦関連資料は残念ながら落選し
逮捕された厚労省室長補佐に覚えた違和感：日経ビジネスオンライン
来年から運用が始まるマイナンバー制度をめぐり、準備に関わっていた厚生労働省職員の汚職事件が発覚した。筆者はある病院長の紹介により今回逮捕された容疑者と今年4月に会食する機会があった。初対面での印象は強烈で、とても違和感を覚えた。 事件を受けて、省内で幹部らに話を聞く限り、容疑者に対して以前から同じように違和感を覚えていた人は少なくなかった。そうでありながら、なぜ暴走を許してしまったのか。容疑が事実とすれば、罪を犯した本人が何より責められるべきなのは間違いないが、制御しきれなかった組織の責任も重い。 「とにかく頭がいいし、先日の講演では、個人情報保護などの難しい話を3時間ノンストップで続けて、全く聴衆を飽きさせない、相当な話術の持ち主です。カミソリのような切れ味ですが、親しみやすいところも多く、会ってみたら楽しいですよ」。 以前の取材先である病院の院長から、講演会を通じて知り合った厚労官僚を
メルケル首相の歴史的決断に国内世論が変化：日経ビジネスオンライン
たった1カ月で事態がここまで様変わりするとは。9月4日夜、アンゲラ・メルケル独首相は10年前に就任して以来、最も劇的な判断を下した。欧州の難民規則を停止し、ハンガリーで足止めを食っている数万人の難民に対し、オーストリア経由でドイツに入国することを許可したのだ。この人道的な行動は、当時のセンチメントに適うものだった。本誌（エコノミスト誌）が印刷に回された時点では、メルケル首相はノーベル平和賞の候補に上がっていた。 しかしながら今、利他主義に基づいたメルケル首相のこの判断は、ドイツ国内で激しい批判を引き起こしている。これまで鉄壁と思われた同首相の人気に陰りが生じかねない雲行きだ。同首相はいつになく使命感を前面に出し、難民の権利に「上限は設けない」と繰り返した。これに対しヨアヒム・ガウク大統領 は「どの程度が上限なのかまだ検討していないが、難民受入れ能力には限界がある」と牽制した。同大統領は通常
詐欺サイトで買い物をするとどうなるか？：日経ビジネスオンライン
EC（電子商取引）が定着し、日用品の買い物をネットで済ませる人も増えてきた。経済産業省によると2014年の国内における消費者向けEC市場は12兆8000億円。前年比14.6％と拡大している。日常生活に欠かせない手段となると、そこで悪いことを企む輩も増えてくる。ECを使った詐欺が多発しているのだ。 その中でも気になるのが、「なりすましサイト」と呼ばれる手口。大手インターネットモールの画面とそっくりで、一見すると見間違ってしまう。もしくは商品画像だけを盗用して「開店」したものもある。 実態を取材するなかで、本当になりすましサイトで買い物をすると商品は届かないのかという疑問が湧いてくる。やはり、実際に買って試してみないと分からない。お金が戻ってこない可能性は高いが、あえて実践してみよう。 今回選んだのは、とある家電販売サイト。サイトのデザインは大手モールに出展するあるショップのサイトとそっくり。
ニューノーマルになった日本人の「韓国嫌い」：日経ビジネスオンライン
「早読み 深読み 朝鮮半島」が150回を超えた。偶然にも連載開始と軌を一にして、日本人の「韓国嫌い」が激しくなった。坂巻正伸・日経ビジネス副編集長と深読みした。 なぜ、こんなに居丈高に？ 坂巻：前々回の「『ヒトラーと心中した日本』になる韓国」で、連載150回を記録しました。初回は2012年1月12日掲載ですから、3年9カ月も続いていることになります。 鈴置：韓国外交を主要テーマに書いてきましたが、そんな特殊な話を飽きもせずに読んでくれる読者がいることは、驚きです。 坂巻：毎回、非常にたくさんの皆さんにお読みいただき、たくさんのコメントをいただき、感謝しています。 新たな読者も増えています。日韓関係にさほど関心を持っていなかった人や「隣の国だから仲良くした方がいい」と考えていた人が「なぜ韓国はこれほど居丈高になったのか」と首を傾げるようになりました。 この「早読み 深読み 朝鮮半島」は、そん
中国初のノーベル医学・生理学賞が浴びる苦言：日経ビジネスオンライン
今年もノーベル賞の季節が終わった。今年は医学・生理学賞に大村智氏、物理学賞に梶田隆章氏と二日続けて日本人受賞者が出たので、日本中が祝賀ムードで沸いた。彼らの業績を一般庶民の私たちがものすごく深く理解しているわけではないのだが、純粋に同じ日本人の受賞がうれしい。これは当然の人間心理だと思っている。 なので屠呦呦氏が中華人民共和国民として初の自然科学分野のノーベル賞、ノーベル医学・生理学賞を受賞したことに、中国人はさぞ大喜びをしていると思っていた。確かに最初の第一声は、歓声であった。だが、それに続く報道や世論がどうも微妙だ。純粋に喜び、祝福する声だけでないのである。それどころか、疑惑とか議論とネガティブな報道も多い。これはどうしたわけだろうか。 切望かなった自然科学分野の受賞 屠氏は、ノーベル平和賞の劉暁波、ノーベル文学賞の莫言両氏に続く中華人民共和国3人目の受賞者。中国人民が切望していた自然
いま急激な円高が来たら景気も投資家も「終了」：日経ビジネスオンライン
「仮に円高ドル安がいま急激に進んだら、国内の景気もマーケット参加者もアウトではないか？」と、筆者は最近いつも考えている。 市場全体がリスクテイクを抑制する方向（「リスクオフ」）に傾斜して株価が急落している。そんな中で、今年度に入ってから購入した株式ファンドなど、相対的にリスクが高い資産の含み損を（恐らく）抱えているにしては、国内機関投資家の側に浮き足立つ様子はほとんど見られない。昨年度の相場動向の中で膨らんだ値上がり益を年度初めに実現し確定したため「貯金」があるのが大きな理由とみられる。だが、それだけではないだろう。 市場が全般に「リスクオフ」に傾き、海外投資家がまとまった金額で日本株の売り越しに転じたにもかかわらず、ドル／円相場はあまり円高ドル安方向には動いていない。このことが「防波堤」のような役割を演じており、投資マインドの全面的な悪化が回避されているのではないか。筆者はそうみている。
VW不正とピエヒ会長失脚が続いたのは偶然か？：日経ビジネスオンライン
ドイツでもディーゼル比率は48％に達する。ドイツではディーゼル用の燃料がガソリンよりも安く、多くの市民が「ディーゼル車の方がガソリン車よりも長持ちする」という一種の「ディーゼル信仰」を持っている。ディーゼル車をこまめに整備しながら、40万キロメートルも乗るカーマニアは珍しくない。 乗用車の半数がディーゼル 米環境保護局（EPA）によると、不正ソフトが搭載されているフォルクスワーゲン（VW）車の台数は、米国だけで48万2000台。これに対しVWは、9月29日に「約500万台の車をリコールする」と発表している。本稿を執筆している10月2日の時点では、VWはその内訳を発表していない。 各国政府の発表などを総合すると、リコール台数はドイツで280万台、フランスで95万台、スペインで70万台、ベルギーで40万台、オーストリアで36万台に達するものと推定されている。 同社は今後、問題のソフトが搭載され
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