中国の株価乱高下は権力闘争なのか？：日経ビジネスオンライン
先日、とある経営者の勉強会の場で、ある参加者が「中国には株で儲けた人が多い。その金が日本の爆買いの資金となっている」という自説を披露された。そこで私が「何の政治的背景もない庶民が中国株で儲けるのは難しい。中国の株式市場は、企業の業績や景気の動向で決まるものではなく、政治と権力闘争によって決まるので、政治的コネのない一般市民はまず、損をします」と反論してしまった。実はその発言者は日本の証券会社の経営関係者だったので、「私の周りには中国株で儲けた方がいっぱいいますよ。福島さんもいい加減、自説の間違いは認めた方がいい」と相当自信を持っておられるようだった。ちょっと場が険悪になりそうだったので、私は「90年代は確かに、株で儲けるチャイナドリームが存在しましたね」とだけいって、その話は終わりとなった。 勝ち逃げできるのはほんの一握り 正直、驚きだったのは、その勉強会が行われた時点で、すでに上海株価の
上海ぼったくり犯が語る被害急増の理由：日経ビジネスオンライン
「いくらでもお客さんがいるんだよ。1カ月で100万元（約2000万円）は売り上げたかな」 「李」と名乗る男性は笑顔を見せながらこう語った。スウェットパンツにTシャツというラフな姿で上海市内の焼肉店に現れた李は、優しそうな笑顔が印象的な青年だった。内陸部の地方都市から上海に出てきて既に数年が経つという。李という中国ではありふれた名字は間違いなく偽名だろう。 焼肉店に現れたぼったくり店の男 李の職業はぼったくり店の店員だ。先日、福島香織さんが日経ビジネスオンラインの連載で「高額化する上海小姐のゆすりたかり」という記事を書いていた。日本人駐在員と駐在員を相手にするホステスとのトラブルが増えているという内容である。 ホステスとのトラブルにも増して日本人が巻き込まれやすいトラブルがぼったくりだ。在上海日本国総領事館がホームページのトップ画面で、ぼったくり店への注意喚起をしていることを見ても、その被害
世界韓流学会理事が語る「韓流」から「嫌韓」へ：日経ビジネスオンライン
振り返れば2012年8月、韓国・李明博前大統領の竹島（韓国名は独島）上陸をきっかけに日韓関係の悪化は顕著になった。政治、経済など多岐にわたる分野で悪化が見られたが、特に分かりやすかったのが韓流ブームの沈静化ではないだろうか。地上波で放送されていた韓国ドラマは減少し、音楽番組からはK－POPスターが消えた。日本では2003年にドラマ「冬のソナタ」が放送されたことで沸き上がったとされる韓流ブームだが、はたして未来はあるのか。世界韓流学会の総務理事を務める高麗大学オ・インギュ教授に話を聞いた。 オ・インギュ（呉寅圭）氏 1962年生まれ。米ルーズベルト大学卒、オハイオ州立大学政治学修士課程、オレゴン大学社会学博士課程修了。ニュージーランド国立ワイカト大学助教授、カリフォルニア大学バークレー校客員教授、トルコ国立中東技術大学客員教授、英ブリストル大学副教授などを経て、現在は高麗大学民族文化研究院教
朴槿恵大統領の「正しい歴史認識」と日本統治の姿：日経ビジネスオンライン
森 永輔 日経ビジネス副編集長 早稲田大学を卒業し、日経BP社に入社。コンピュータ雑誌で記者を務める。2008年から米国に留学し安全保障を学ぶ。国際政策の修士。帰国後、日経ビジネス副編集長。外交と安全保障の分野をカバー。 この著者の記事を見る
思考停止の韓国：日経ビジネスオンライン
木村幹（きむら・かん） 神戸大学大学院・国際協力研究科教授、法学博士（京都大学）。1966年大阪府生まれ、京都大学大学院法学研究科博士前期課程修了。専攻は比較政治学、朝鮮半島地域研究。政治的指導者の人物像や時代状況から韓国という国と韓国人を読み解いて見せる。受賞作は『朝鮮／韓国ナショナリズムと「小国」意識』（ミネルヴァ書房、第13回アジア・太平洋賞特別賞受賞）と『韓国における「権威主義的」体制の成立』（同、第25回サントリー学芸賞受賞）。一般向け書籍に『朝鮮半島をどう見るか』（集英社新書）、『韓国現代史』（中公新書）がある。最新作の『日韓歴史認識問題とは何か』（ミネルヴァ書房）で第16回 読売・吉野作造賞を受賞した。ホームページはこちら。（写真：鈴木愛子、以下同） 木村：今の日本と韓国は、子育てを終えてお互いが必要なくなった夫婦と似ています。 50年前の1965年6月22日、両国は国交を正
「統治者がつくった反日」の重いツケ：日経ビジネスオンライン
森 永輔 日経ビジネス副編集長 早稲田大学を卒業し、日経BP社に入社。コンピュータ雑誌で記者を務める。2008年から米国に留学し安全保障を学ぶ。国際政策の修士。帰国後、日経ビジネス副編集長。外交と安全保障の分野をカバー。 この著者の記事を見る
MERSに立ち尽くす韓国：日経ビジネスオンライン
「衰退する日本」に対し、上から目線で接するようになった韓国。だが、最近は何やら自信を失った様子だ。韓国人の揺れる心を、神戸大学大学院の木村幹教授が読み解く（司会は坂巻正伸・日経ビジネス副編集長）。 オバマとの約束をドタキャン 韓国は中東呼吸器症候群（MERS＝マーズ）で大騒ぎです。 鈴置：2014年4月に起きた旅客船「セウォル号」沈没以来の騒ぎになりました。朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は6月中旬からの訪米を直前になって中止。オバマ（Barack H. Obama）大統領との会談も無期延期しました。 訪米中止に対して当初は「『MERS』ぐらいで取り止めるとは国の格を落とす」との批判も出ました。大統領がいなければ流行病1つ処理できない行政能力の低い国と思われる、との意見です。 でも、今となっては誰もそんな批判はしません。むしろ、メディアには「大統領が先頭に立って『MERS』と戦う姿を見せ、国民
外交では事実認識が大事：日経ビジネスオンライン
エズラ・ヴォーゲル（Ezra Vogel）氏 ハーバード大学名誉教授 1930年米国オハイオ州生まれ。50年オハイオウェスリアン大学卒業後、米陸軍に2年間勤務し、58年米ハーバード大学にて博士号（社会学）取得。日本に加え、61年以降は中国研究にも着手。67年にハーバード大学教授、72～77年同大学東アジア研究所長、80～88年同日米関係プログラム所長、95～99年同フェアバンク東アジア研究センター長などを歴任。79年に出版した『ジャパン・アズ・ナンバー・ワン』は日本でベストセラーになった。2011年には10年強を投じて執筆したという『鄧小平』（日本語版は2013年）を出版した（写真：大高 和康、以下同） ヴォーゲル：習氏は若くして福建省長や浙江省党委員会書記を務めるなど、地方では行政手腕を発揮し、高く評価されてきました。父親がかつて副首相だったおかげで広い人脈があったことも功績作りに役立っ
周永康はなぜ死刑にならなかったか：日経ビジネスオンライン
周永康の判決があっけなく出た。無期懲役と予想よりも軽いものだった。それまでの、周一族の腐敗ぶりの喧伝、起訴段階でわざわざ機密漏洩容疑を付け加えたこと、習近平暗殺未遂の主犯は周永康であるといった香港などからのゴシップ報道を合わせれば、習近平政権は、彼の死刑判決を望んでいたと言われていた。少なくとも周永康が死刑判決を受けても、国民としては納得せざるを得ないだけの犯罪に関わっていたという印象を与えていた。しかも、彼と共謀していたといわれる元重慶市党委書記・薄熙来の公判が大々的にショーとして人民に公開され、SNSの微博などでもその発言や表情を逐一発信されたのとは違い、裁判は非公開でそそくさと行われた。裁判でどういった証言ややりとりがあったかは、目下ほとんど外に漏れていない。これはどうしたことか。なにか裏取引でもあったか。それとも、習近平が妥協したのか。 「無期懲役」「上訴しません」 6月11日、天
残業しない人に残業代を払う会社：日経ビジネスオンライン
働く時間を激減させながら、増収増益を続ける。掲げるのは、従業員の健康を企業価値創出の基盤と位置づける「健康経営」。斜に構えた人からは「キレイ事」「夢物語」などと言われそうな話だが、実際にそれが十分できることを証明している企業がある。しかも、構造的な長時間残業やメンタルヘルスの問題が指摘されるIT（情報技術）産業にだ。 残業時間を激減させると同時に増収増益を続けている、SCSK。数年前までは他のIT企業同様に労働環境の問題に悩んでいた同社に、何が起きたのか。仕掛け人の中井戸信英会長・健康経営推進最高責任者が、その要諦を語った。 日経ビジネスは6月15日号の特集で活力ある働き方を実現する「戦略投資」として、健康経営を推進することが、エクセレントカンパニーの新条件であることを示した。普通の企業よりも「厳しい条件」から出発したSCSKの取り組みは、多くの「働く人」や企業経営者にとって参考になるはず
10年後には「北朝鮮」がもう1つ？：日経ビジネスオンライン
矢野義昭(やの・よしあき) 岐阜女子大学客員教授、日本経済大学大学院特任教授、拓殖大学客員教授、博士(安全保障、拓殖大学)。専門は核抑止論、対テロ行動、情報戦。1950年大阪市生まれ。京都大学工学部機械工学科を卒業後、京都大学文学部中国哲学史科に学士入学し卒業。1975年、陸上自衛隊幹部候補生学校入校。以来、普通科幹部として第6普通科連隊長兼美幌駐屯地司令、第一師団副師団長兼練馬駐屯地司令などを歴任。2006年小平学校副校長をもって退官(陸将補)。2014年、フランス戦争経済大学大学院において共同研究。単著に『日本はすでに北朝鮮核ミサイル200基の射程下にある』（光人社、2008年）、『核の脅威と無防備国家日本』(光人社、2009年)、『あるべき日本の国防体制』(内外出版、2009年)、『日本の領土があぶない』(ぎょうせい、2013年)、『イスラム国 衝撃の近未来』（育鵬社、2015年）が
「中国の夢」は誰が担うのか？：日経ビジネスオンライン
3カ月に1度、上海で借りているアパートの大家夫妻に会う。家賃を払うためである。「銀行振込の方が私たちも楽だけど、たまに会って不便なことや困っていることがないか聞きたいし」ということで、夫婦で取りに来る。 60歳になったばかりの夫は金型設計のエンジニア、50代前半の妻は上海の日系企業で事務をしていたが、2人とも既に定年退職して年金暮らしだから時間があるのだ。それでも「最近は朝から忙しい」と口を揃える。7年ぶりの株高に沸く上海株の売買で、ウィークデーは朝から午後3時までスマートフォンで株価チャートとにらめっこの毎日なのだと言う。私に貸しているアパートからの家賃収入もある。この物件は、夫の父親がかつて職場から割り当てられたのを受け継いだもの。29歳の一人息子はとっくに手が離れている。まさに悠々自適の毎日なのだ。 前回の家賃を払った今年の3月のこと。上海の家賃は3カ月分前払いが原則だ。中国の通貨、
米国も今度は許す？ 韓国の核武装：日経ビジネスオンライン
矢野義昭(やの・よしあき) 岐阜女子大学客員教授、日本経済大学大学院特任教授、拓殖大学客員教授、博士(安全保障、拓殖大学)。専門は核抑止論、対テロ行動、情報戦。1950年大阪市生まれ。京都大学工学部機械工学科を卒業後、京都大学文学部中国哲学史科に学士入学し卒業。1975年、陸上自衛隊幹部候補生学校入校。以来、普通科幹部として第6普通科連隊長兼美幌駐屯地司令、第一師団副師団長兼練馬駐屯地司令などを歴任。2006年小平学校副校長をもって退官(陸将補)。2014年、フランス戦争経済大学大学院において共同研究。単著に『日本はすでに北朝鮮核ミサイル200基の射程下にある』（光人社、2008年）、『核の脅威と無防備国家日本』(光人社、2009年)、『あるべき日本の国防体制』(内外出版、2009年)、『日本の領土があぶない』(ぎょうせい、2013年)、『イスラム国 衝撃の近未来』（育鵬社、2015年）が
年金情報流出会見「あれ、これって練習？」：日経ビジネスオンライン
鶴野 充茂 ビーンスター株式会社 代表取締役 コミュニケーションの専門家として幅広く活躍。リーダーに効果的な伝え方をアドバイスするほか、全国規模のPRプロジェクトに携わる。著書は30万部超のベストセラー「頭のいい説明すぐできるコツ」など二十数冊。 この著者の記事を見る
日本人も銀聯カードを持つ日がやってくる？：日経ビジネスオンライン
5月末の週末、娘を連れて久しぶりに東京・銀座に出かけた。土日の日中は中央通りが歩行者天国になるので、小さい娘でものびのび歩けると思ったからだ。 天気の良い中、周りのお店を見ながらてくてく歩いていると、やはり中国人観光客をたくさん見かける。休日でも、銀座を歩く人のほとんどが外国人だ。とりわけ、ユニクロのある銀座5～6丁目あたりにたくさんいる。観光バスが横付けされる場所に近いためらしい。 皆、たくさん買った「戦利品」を見せ合いっこしている。「まあ素敵、これどこで買ったの？」「ここからまっすぐ行った○○だよ」「まだ時間あるよね、今から行ってくる！」という感じで、何とも楽しそうだ。ユニクロのすぐ近くのかばん屋では、スーツケースを買い求める人の列ができていた。スーツケースを路上に広げ、買った物をすぐその場で詰め込んでいる。 訪日外国人の消費総額の3割占める中国人 ビザ発行基準の緩和や、為替の円安の影
赤い帝国主義下の言論出版統制：日経ビジネスオンライン
今、北京にいる。知日派知識人と待ち合わせをしていたが、待ち合わせ場所に彼がなかなか現れない。さすがに約束の時間になって一時間が過ぎると、心配になってきた。なにせ、天安門事件26年目の記念日まであと5日という敏感な時期であり、しかも習近平政権の「知識人狩り」の凄まじさは、以前にこのコラム欄で紹介した通りである（「習近平の知識人狩り、希望を粛清」参照） ちょうど携帯電話を買い替えたばかりで、彼の携帯番号を新しい携帯電話に入れておくのを忘れていたので、電話で安否を確認できなかった。連絡が取れないまま、ヤキモキしていると彼が一時間半遅れて、謝りながらやって来た。遅れた理由は、次に出版する本に関して、いきなり出版社から呼び出されたのだという。「一番大事な一章をまるまる削らないと、検閲審査が通らないと言われて、もめていました。いきなり約束もなく、出版社の社長が訪ねてきて。連絡もできずにすみませんでした
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