医療従事者と社会問題を考える。コロナ禍で医療現場の課題共有する新サイト ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
医療従事者と一緒に社会問題を考える―。民間非営利団体（ＮＰＯ）のまもるをまもる（西垣孝行・大浦イッセイ代表理事、京都市下京区）は、誰でも関心を持った社会問題を画像として投稿でき、医療従事者や企業関係者と意見を交わせるウェブサイトを公開した。社会問題や医療ニーズを議論し、医工連携による解決を目指す。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、多くの人と医療従事者の意見や医療現場の課題を共有する仕組み作りが始まった。（取材＝森下晃行） 「ちょうどよい大きさ」「マスクをしてても口元のシールドは必要なのか」。フェースシールドをつけた男性の画像に、３０ものコメントがつく。装着すると暑いという指摘に、額にあたる部分が冷感素材だと涼しいかも、と意見が出た。 同団体が運営する「エヴァグラフィー」は、フェースシールドの機能性といった問題を画像で投稿し、医療従事者や企業関係者と意見を共有するウェブサイト。これまでは医
気持ち悪い、けど目が離せない…？グレーカラーの車が増えた理由とは ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
ＣＭで、綺麗な景色の中を、街中を、美しく走る自動車。フォルムや色が印象に残るような演出がされていることも多い。機能や走りだけでなく形や色も、自動車の購買を左右する大きな要素だ。 毎年12月に開催される「オートカラーアウォード」は、自動車のカラーデザインの企画力や美しさを評価し表彰している。主催する日本流行色協会（東京都千代田区）で運営に携わる武田里美氏と、審査員を担当するジェネラルマネージャーの大澤かほる氏に近年の車のカラー傾向や、求められる価値について話を伺った。 カラーデザイナーの地位向上 ―オートカラーアウォードとは。 武田 色彩が購買意欲を掻き立て、人の感情を豊かにするという力を持っていることを伝えていくことが狙いです。また、賞が設立された当初は、自動車業界の中でカラーデザイナーの地位が低く、一般に認知されていない存在だったこともあり、その地位向上も目的の１つでした。 前回のアウォ
「コンビニ弁当」倒産、突然の受注停止で禁じ手犯す ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
朝山化成は1976年7月に設立。当初は、使い捨ての弁当箱や中箱を製造していたが、近年ではそうした製品の原料となる樹脂シート（原反）メーカーとして業容を拡大していた。強みはその製法。ポリプロピレンなど原材料を使用し、独自製法で耐熱性などに優れた製品の開発を実現。2工場で、月間300トンほどの製造体制を敷いていた。 その後、受注の増加から生産能力を増強して月間500トン体制へ。ところが2015年6月、突然主力得意先のコンビニエンスストアから受注が止まってしまう。 そこで、まず金融機関からの借入金について返済条件の緩和を要請する。取り急ぎ資金繰りを安定化させ、経営再建に向けた動きを取り始める。ここまではよかったのだが、その後“あってはならない”ことに手を染めてしまう。 「資金融通目的の手形を振り出していないか？」―16年に入ってから多数の信用不安情報が浮上し、周囲からはこんな臆測の声が聞こえるよ
「鉄道×５Ｇ」、最初に恩恵があるのは改札！？ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
１０月末、世界最大の鉄道技術に関する国際会議「世界鉄道研究会議（ＷＣＲＲ）」が都内で開かれた。第５世代通信（５Ｇ）活用は旬な話題。いずれ、車両や設備などのＩｏＴ（モノのインターネット）化や鉄道におけるデジタル化のカギを握るとみられている。 一方、欧州からの参加者は「標準化が欠かせない」と指摘した。国境を越えて相互に乗り入れる環境には仕様の統一が必須だ。とはいえ、５Ｇは応用分野が固まる前の段階。鉄道総合技術研究所（鉄道総研）の渡辺郁夫専務理事は「共通の姿を考え、オープンイノベーションで開発速度を上げることが必要だ」と協業を呼びかけた。 国内ではＪＲ各社が各通信事業者（キャリア）の実験に協力。高速で走行する列車と地上との間で、ミリ波に近い２８ギガヘルツ帯の通信安定性や基地局切り替え（ハンドオーバー）などを検証し、商用化への課題を洗い出してきた。ＪＲ西日本の来島達夫社長は「試験結果を参考に、現実
パナソニック「液晶パネル」撤退、ニッポン電機はこのまま落日するのか ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
パナソニックは２１日、液晶パネル事業から撤退すると発表した。２０２１年をめどに姫路工場（兵庫県姫路市）での生産を終了する。液晶パネル事業は価格競争の激化で、１６年に主力だったテレビ向けの生産を終了し、車載・産業向けで活路を見いだそうとしていた。ただ、中国メーカーの台頭により市場競争は激化し、目標だった１９年度中の黒字化も達成できない見込みで、撤退を決断した。 液晶パネルを手がける子会社のパナソニック液晶ディスプレイ（ＰＬＤ、同）の１９年３月期の業績は売上高が２８３億円、営業損失は８１億円、当期純損失も１０９億円だった。ＰＬＤの従業員約５００人はパナソニックグループ全体で再配置する方針だ。今後、生産設備を他社に譲渡するかなどは未定。 ＰＬＤの前身は０５年に日立製作所、松下電器産業（現パナソニック）、東芝などが出資したＩＰＳアルファテクノロジ。姫路工場は１０年に液晶パネルの生産を始めた。 他に
トヨタが引き金、再編に飲み込まれる自動車部品メーカー ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
自動車産業の変革は部品メーカーの再編を促している。日立製作所とホンダが、傘下の自動車部品メーカーの合併を決めた。従来技術の底上げ、ソフトウエアを組み込んだシステム部品の展開、事業規模拡大による効率化などが狙いだ。背景には電動化や自動運転技術が巻き起こす自動車産業の大変革がある。トヨタ自動車がグループ再編を進めるほか、海外のメガサプライヤーはＭ＆Ａ（合併・買収）を積極化する。業界の再編の動きから目が離せない状況が続きそうだ。 独ボッシュや同ＺＦなど海外メガサプライヤーは巨大資本を武器にＭ＆ＡでＣＡＳＥ関連の分野に必要な技術を取り込む。クラリオンも仏フォルシアの傘下に入ったほか、旧カルソニックカンセイと欧米フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）の自動車部品部門は経営統合し、マレリが誕生した。 国内ではトヨタ自動車が一足早くグループ内再編に着手。１４年にブレーキ事業のアドヴィックス
三菱スペースジェット、７０席級の新機種は２３年に投入 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
三菱航空機（愛知県豊山町）は、国産小型ジェット旅客機「三菱スペースジェット」について、開発中の９０席級より一回り小さい新機種を２０２３年に市場投入する方針を明らかにした。新機種の「スペースジェットＭ１００」は座席数６５―８８席を想定し、最大市場の米国で７６席以下とする規制に対応。１００席級の「スペースジェットＭ２００」の構想も示した。 仏パリ郊外のル・ブルジェ空港で開催中の「パリ国際航空ショー（パリエアショー）」では、Ｍ１００の内装を初めて公開した。座席幅を４７センチメートルに設定して競合機種に比べ広くするなど、中大型機並みの快適性を実現する。 また運航に必要な型式証明取得に向けて試験飛行中の９０席級「スペースジェットＭ９０」の３号機（写真）も陸上展示した。Ｍ２００についてはＭ１００の事業化の見通しをつけた上で、詳細を検討する方針だ。 （パリ＝長塚崇寛）
クレーター生成に成功！「はやぶさ２」が挑む次のミッションとは？ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
㊧はやぶさ２の衝突装置の切り離しイメージ㊨運用の様子を分離カメラで観測、リュウグウから一時離脱する（ＪＡＸＡ提供） 宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の小惑星探査機「はやぶさ２」が小惑星「リュウグウ」に人工クレーターを作るための衝突体をリュウグウにぶつけることに成功した。生成が期待される人工クレーターを確認後、はやぶさ２のタッチダウン（着陸）でリュウグウ内部の試料を採取する。小惑星にクレーターを作ることは世界初の試みで、天体試料を地球に持ち帰るサンプルリターン計画の新しいモデルとなるかもしれない。 はやぶさ２は４日１３時、リュウグウとの距離２０キロメートルにあるホームポジションからリュウグウへの降下運用を開始。５日１０時５６分に衝突装置を、１１時１５分にリュウグウの衝突を観測するためのカメラ「ＤＣＡＭ３」を分離した。 さらに１３時４５分、はやぶさ２からの信号を受信し、衝突装置の分離と安全を確
ANAとJAL、「飲酒」防止へ打つ手はあるのか？ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
航空各社でパイロットの乗務前飲酒に起因する運航便遅延問題が相次いでいる。表面化していなかっただけで乗務予定パイロットの飲酒による離陸前の交代や、それに伴う遅延が年数件起きていたことも分かった。乗務前検査のやり方や測定機器の取り扱いに抜け穴はあり、飲酒には比較的寛容だったとも見られかねない。多くの人命を預かって輸送する公共交通の担い手として業界全体に意識改革が迫られている。 全日本空輸（ANA）グループのANAウイングスは10月25日、沖縄で前夜の飲酒による体調不良で機長が乗務をキャンセルし、交代要員を迅速に確保できず5便に遅延が発生した。日本航空（JAL）は同28日、英国で離陸直前の副操縦士からアルコールを検出して現地当局が逮捕し、通常よりも少ない乗員で運航した。スカイマークも14日、札幌で機長からアルコールを検知して便が遅延した。 ANAとJALは16日、再発防止策などを国土交通省に報告
若者だけではなかった！「酒離れ」の主役たち ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
経済解析室で公表している鉱工業指数では、工場のロボットや車などの工業製品の他にも、衣類や食料品といった身近な商品の国内生産や出荷の動きをみることもできる。そんな商品の一つに酒類がある。 酒類は「ウイスキーが売れすぎて原酒が不足し、特定銘柄で生産休止」など、一部では活況を感じさせるニュースもあるものの、全体的には年々出荷が減少している。食料品製造と比べても、落ち込みの違いは明らかだ。 例えば、代表的なものとしてビールをみると、国産の課税移出量は平成１９年の３４６万キロリットルから平成２９年には２５９万キロリットルと、１０年で約２５％も減少している。 日本酒も同様に、平成１９年度の７３万キロリットルから平成２９年度には５２万キロリットルと、３０％近い減少となっている。 こうした酒類出荷の低下に対しては、「若者の酒離れ」という話がまことしやかに語られている。そこで、世帯の世代別に、酒類支出額が実
ＪＲ貨物が輸送確保に難航、迂回・代行検討も策乏しく ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
西日本を襲った「平成３０年７月豪雨」の影響は深刻で、九州方面への鉄道貨物輸送が正常化するのは早くて１１月の見通しとなった。運送業界の労働力不足を背景に、代替トラックの確保は難航。ＪＲ貨物は迂回運転の検討も含めて、代行輸送力確保に尽力するが“運べない”状況は当分の間続きそうだ。幹線物流の寸断に打開策は乏しく、鉄道貨物ユーザーの一部は、サプライチェーンの見直しも迫られている。 ＪＲ貨物の真貝康一社長は「基幹線は（本来）強いはず、なのだが」と頭を抱える。ＪＲ西日本は被災路線の復旧について岡山から山陰方面の伯備線が８月中旬、広島・山口の山陽線が１１月中を目指すと明らかにした。山陽線は１日６５本のコンテナ列車が通る鉄道輸送の大動脈。豪雨で輸送影響が出ている１日３万トンの貨物の大半は山陽線を経由する。 １２日からトラックや船舶による代行輸送も開始。真貝社長は「最大限の代行輸送を、利用運送業者と構築して
リーマン後で飲食産業は過去最高に。その中で「一人負け」の業態とは？ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
第３次産業活動指数や鉱工業生産指数等のデータから、飲食料品関連のデータを集めて、飲食関連産業の動向を指標化した「フード・ビジネス・インデックス（ＦＢＩ）」のうち、飲食サービス業指数の２０１７年第４四半期（１０ー１２月）の結果を紹介する。 ２０１７年第４四半期の飲食サービス業指数は１０３.９、２四半期ぶりに前期比０.３％上昇となった。同年第３四半期は前期比低下とはなったが、２０１６年第１四半期をボトムとする回復・上昇基調の推移が続いている。 ２０１６年は年初の急落から前年比マイナスだったが、その後継続的な上昇を見せたことから、２０１７年通年の飲食サービス業指数は、２年ぶりに前年比１.４％プラスの上昇となった。 指数水準は１０３.５で２００８年の１０７.２以来、つまりリーマンショックによる世界的な経済規模の縮小以降で、最も高い値となった。 実は、２０１７年第４四半期の指数値１０３.９も２００８
「居酒屋」倒産、まだまだ増える理由 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
２０１７年の企業の倒産件数は前年比２・６％増の８３７６件と８年ぶりに前年を上回ったが、近年のピークである０９年の１万３３０６件からは３７・１％減と、低水準が続いている。そうした中、外食関連業者の１７年の倒産件数は前年比２６・９％増の７０７件と、過去最多となった。 倒産した外食関連業者を業種別にみると、「酒場・ビヤホール」が１３３件で最多。これについて、ある食品業界関係者は「昨年６月の酒税法の改正の影響」を指摘する。 昨年の酒税法改正では行き過ぎた廉価販売が規制され、「酒類の仕入れ価格は上昇し卸業者の採算が改善しているケースもあるが、飲食店にとっては厳しい。鳥貴族の値上げも話題になっていますね」と居酒屋の倒産増加について分析する。 また、負債総額は３５９億１９００万円と、前年比３４・１％増だったが、００年以降では５番目に小さい水準にとどまる。この結果は小規模倒産の増加が外食産業における倒産件
吉野家がご飯の盛り付けを見直すワケ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
小売業や外食業が、食品ロス削減に向けた工夫をしている。農林水産省などの２０１４年度の推計では、食品由来の廃棄物のうち可食部分と思われる「食品ロス」は年間６２１万トンに上る。国連の「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」では、３０年までに小売り・消費段階での世界全体での１人当たりの食品廃棄を半減するとしており、各社が対応を急いでいる。 ダイエーは１月、フードバンク活動団体との連携を３３店舗で始めた。「未開封で賞味期限内」であることを条件に、店舗での販売許容日を過ぎていたり、家庭で消費されず残っていたりする加工食品を回収。同団体を通じ、児童養護施設などに送る。 ダイエーの親会社であるイオンは１７年、２５年までに食品廃棄物を１５年度比で半減する目標を掲げた。パッケージ内へ食品に適したガスを充填する「マップ包装」の手法を活用し、賞味期限を延ばした精肉や米飯を販売するといった取り組みもしている。 データ活
日本は働き方改革より「遊び方改革」に踏み出そう ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
２月に始まった「プレミアム・フライデー」が定着していない。業務が立て込む月末の金曜日だったこともあるが、否定的な意見で多かったのが、「お金がないのに遊べない」というもの。だが、本当に遊びたいことがあれば、休暇を取ってでも遊ぶだろう。 プレミアム・フライデーがいまいち盛り上がりに欠けるのは、有給休暇の消化率が低い日本にあって多くの日本人が遊び方を知らず、早く退社しても何をしたらよいか分からない、ということが原因ではないだろうか。 日本経済は今、必要性の経済学から一歩抜け出して、「遊民経済学」へと踏み出すべき段階にあると考えている。遊民経済学とは、安くて良い製品を作ることにたけていた日本経済が、遊びを軸とするサービス産業中心の経済に生まれ変わることを指す。 成熟した自由主義経済の中で、世界有数の金融資産を持ちながら、かつ、高齢化が進む日本は、遊民経済学の先頭を切って走る資格がある。 遊びは今後
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
拓銀破たんから20年、弱体化するメーンバンク制の行方 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社