「届いた郵便物は自分宛てなのに受け取ることができなかった」。こうした相談が総務省に寄せられ、総務省中部管区行政評価局が14日、日本郵便東海支社に改善に向けた要請を行いました。 去年9月、愛知県常滑市の男性の元に郵便物が届きました。宛名の氏名は確かに自分のものでしたが「本人確認が取れない」として受け取ることができませんでした。 いったい、どうしてでしょうか? まず、この郵便物が「特定事項伝達型の本人限定受取郵便」であったことです。 「特定事項伝達型の本人限定受取郵便」とは、金融機関やクレジットカード会社がキャッシュカードやクレジットカードを送付する際に、差出人に代わって日本郵便が本人確認をして手渡すもので、犯罪防止のため厳格な本人確認が義務付けられています。 そして今回、男性が郵便物を受け取れなかった最大の要因は、この郵便物の宛名が「カタカナ」表記だったことです。 郵便局の職員は本人確認のた
1994年、名古屋空港で中華航空機が墜落し、乗員と乗客合わせて264人が亡くなった事故。26日、この惨劇から29年が経ちました。当時3歳で、一命を取り留めた男性が、今の思いを語りました。 名古屋空港に隣接する「やすらぎの園」。「慰霊の日」の26日、遺族らが犠牲者を追悼し、空の安全を祈りました。 「私の主人なんですけど(29年経つが)いつも一緒にいてくれる気がしている。そうでないとなんとなく…やっていけないかなと」(夫を亡くした今村宏江さん) 「『今年も来たよ』『忘れてないよ』と」(弟を亡くした小寺紀行さん) 「両親が亡くなった年を(自分が)超えてしまったので、今考えるとまだまだ若かったなと思う」(両親を亡くした宮崎明子さん) 「乗り物の安全や社会の安全というものは、『これで終わり』というものは基本ないのだと思います。遺族として訴えていかないといけないんじゃないかと」(遺族会 山本昇 会長)
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