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日本の大学入試では、ペーパーテスト一発勝負の一般入試（一般選抜）信仰が根強く、AO入試（総合型選抜）や推薦入試（学校推薦型選抜）に対して否定的な見方が少なくありません。しかし、難関大学を中心に、AO入試や推薦入試に対する評価が高まっています。これらの入試方法で入学した学生の成績評価や大学満足度が、一般入試組に比べて高いという調査結果が出ているためです。（写真は東北大の川内キャンパス） AO入学者が3割超えた東北大 一連の大学入試改革を検討した文部科学省の中央教育審議会の高大接続システム改革会議。第2回会議（2015年4月）に、東北大と早稲田大が入試区分ごとに入学後の成績などの資料を提出している。両大学の理事が同会議の委員を務めていたためだ。 早稲田大の恩藏直人・常任理事によると、第1回会議で安西祐一郎座長（元慶応義塾長）から「今後、入試改革を検討するにあたり、すでにいくつかの大学でいろいろ

異文化との接触が多い人は、ずるい行動をとりがち――。米仏などの研究チームが「海外体験の負の側面」と題した、旅行好きな人が気を悪くしそうな論文をまとめた。 チームはフランスの高校生約２００人が海外に留学する前後で実験。文字を並べ替えて別の言葉を作るゲームを九つ用意し、「景品はｉＰａｄだ」と伝えて、各問を解けたか尋ねた。このうち１問は、正解がないものを、こっそり混ぜておいた。 この１問が「解けた」とウソをついた高校生は、留学１カ月前では３０・１％。留学半年後にも受けてもらうと、４６・１％に増えていた。米国の学生約１７０人を対象にした実験でも、同様の結果だった。 米国の学生５５０人に性格検査を受けてもらうと、ずるさと関係が深かったのは海外にいた期間の長さではなく、住んだことのある国の数だった。原因は海外経験の「深さ」ではなく、「広さ」だと結論づけた。 異なる文化を知ると価値観が相対化される。偏見

滋賀県彦根市で２１、２２日にある「ご当地キャラ博」に異変が起きている。参加キャラクターを制限するほど人気の催しなのに、辞退が相次いでいるのだ。 ４０都道府県の１８４キャラが集うはずが、衆院解散の先月２８日に、岐阜県笠松町の「かさまるくん・かさまるちゃん」が辞退。その後も「あべのん」（大阪市阿倍野区）、「えび～にゃ」（神奈川県海老名市）などの辞退が続出した。 多くは「職員が２２日の選挙事務で付き添えない」。１７日までに９キャラが辞退、５キャラが２１日のみの参加に。突然の解散の影響は、こんなところにも。

自民党の下村博文・幹事長代行は２９日、下村氏が文部科学相だった２０１３年と１４年、学校法人「加計学園」（岡山市）の秘書室長から、政治資金パーティー券の費用として各１００万円、計２００万円を受け取ったことを明らかにした。１００万円はそれぞれ、１１の個人と企業から秘書室長が預かったもので、「加計学園からのものではない」とした。 同日発売の週刊文春が、下村氏を支援する政治団体「博友会」の政治資金パーティー券購入費用として、加計学園から計２００万円を入金されながら、政治資金収支報告書に記載していなかったと報じたことを受けて会見した。記事では、入金は下村氏の事務所の内部文書に記されていたとしている。 下村氏は「事務所の平成２５年（１３年）の日報で確認したところ、加計学園の秘書室長が事務所を来訪され、個人及び企業であわせて１１名から預かってきた合計１００万円の現金を持参したので、１１名の領収書を作成し

ネット上で配信されるニュースに対するコメントについて、立教大の木村忠正教授（ネットワーク社会論）とニュースサイトのヤフー・ニュースが共同で分析した。韓国や中国の人たちに対する「排斥意識」の強い言説が浮かび上がる。 ヤフー・ニュースでは月１２万件の記事が配信され、閲覧者が意見や感想などをコメントとして投稿する。その数は月６６０万件に上る。今回、２０１５年４月の１週間に配信した政治や社会など硬派なテーマの記事約１万件と、それに対して投稿されたコメント数十万件を初めて調査した。 各コメントについて、人名や地名など様々な言葉で出現頻度を調べると、頻度の高い上位三つは「日本」「韓国」「中国」。１０位までに「日本人」「韓」「朝鮮」がみられた。韓国絡みの言葉を含んだコメントが最も多くて全体の２０％近く、中国関連とあわせると２５％を占めた。その多くに「嫌韓」や「嫌中」の意識が色濃くみられたという。 慰安婦

カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の整備を政府に促す議員立法「カジノ解禁法案」が２日午後の衆院内閣委員会で自民党、日本維新の会などの賛成多数で可決した。自民が採決を強行した。民進党は採決に抗議して棄権。共産党は反対した。公明党は党議拘束をかけず、議員個人の判断に委ねる「自主投票」で委員３人の賛否が分かれた。 自民は６日の衆院本会議で法案を通過させたうえで、会期末の１４日までに参院で可決、成立をめざす。法案は超党派議連に所属する自民、旧維新の党、旧次世代の党の議員８人が提出。議員立法は与野党合意が原則だが、合意がないまま先月３０日に審議入り。ギャンブル依存症などへの懸念が指摘される中、衆院での委員会審議は２日間だけで、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）承認案や年金制度改革法案に続く採決強行に民進などは強く反発している。 民進は２日、委員会開催前の内閣委理事会で、関係閣僚の出席や地方公聴会の実施な

幼児が勘違いした出来事を記録し、分かりやすい話し方につなげている幼稚園を９月に記事で紹介したところ、「幼児に限られる話ではない」といった声が読者から寄せられました。今回は、発達障害の小学生の子どもが学校での会話に苦労している話を取り上げます。 ９月１７日付はぐくむ面で紹介した京都府宇治市の広野幼稚園では、先生が「運動会、何か（種目）出るの？」と聞くと、園児は「おやつが出るよ」と答えるなど、意図がはっきり伝わらなかった出来事とどんな情報が抜けていたのかを記録。読みかえして大人の言葉遣いを園児が理解しやすいように改善し、災害時の指示にもつなげている。 掲載後、石川県内の女性（５４）から「他人ごとではありません。娘もちょっと前ならやりそうなことばかりです」とのメールが届いた。 小学５年生の長女（１０）は４歳の頃、発達障害のアスペルガー症候群（現在の自閉スペクトラム症）と診断され、特別支援学級で学

堺市の公立小学校で７月１８日から８月２２日にかけて安倍政権を批判する貼り紙が教室と廊下に貼られていた。３日の堺市議会で、自民党市議の質問を受けた市教委教育次長が認め、「政治的中立性が求められる学校現場での事象として重大なことと受け止めている」と謝罪した。 市によると、貼り紙は、学童保育事業「のびのびルーム」の教室と廊下にあった。事業を受託した外郭団体の５０代の非常勤職員が教室の私物のプリンターにＡ４判、廊下の掲示板にＡ３判の「アベ政治を許さない」と書いた紙を貼った。自民市議が学校で見つけ、市側に連絡。市教委は「学校管理者に無断で貼ったもので、事業とも関係ない」として撤去した。 非常勤職員は取材に対し、作家の澤地久枝さんらがネット上で呼びかけた「アベ政治を許さない」全国一斉行動に応じたもので、「安全保障関連法案の動きに危機感を覚えて貼った」と話している。（村上潤治）

中国貴州省の貧困地域で兄妹４人が６月初め、農薬を飲んで自殺した。親が出稼ぎで家を離れ、孤独な暮らしを強いられていた「留守児童」だった。事件は社会に衝撃を与え、経済規模で世界２位の「大国」が抱える貧困問題を改めて浮かび上がらせた。兄妹が住んでいた村を訪ねた。 事件発生５日後の６月１４日、現場となった中国内陸部、貴州省畢節市の茨竹村を目指した。市中心部から車で約３時間、起伏の激しい山道を進むと、トウモロコシ畑が広がった。その一角に、兄妹４人が住んでいた家があった。入り口には鍵がかけられ、警官らが見張っていた。 同じ村に住んでいる張啓付さん（４０）が、事件当時の様子を語ってくれた。６月９日午後１１時ごろ、「どん」という音が聞こえ、イノシシが鳴いているような声も耳にした。驚いて屋外に出ると、数十メートル先の兄妹の家の前で少年が倒れているのが見えた。少年はけいれんしながら水分を吐き、今にも息絶えそう

産経新聞の前ソウル支局長が８日、韓国の朴槿恵（パククネ）大統領に対する情報通信網法違反で在宅起訴された。同紙のウェブサイトに掲載した記事で朴氏に関する「うわさ」を伝えたとして名誉毀損（きそん）の罪に問うが、「報道の自由を脅かす」との懸念が国内外で出ており、公権力行使のあり方をめぐって批判が高まるのは必至だ。 記事は、旅客船沈没事故が起きた４月１６日に朴氏の所在が７時間にわたって確認できなくなり、その間に男性に会っていたとのうわさを、韓国紙のコラムや証券街の情報などを基に伝えたものだ。 韓国の検察当局は罪に問えると判断したが、産経の記事自体には批判的な韓国メディアの中からも、記者を出頭させて事情聴取し、刑事罰に問うことは、国家権力に対する正当な監視活動を萎縮させる恐れがある、との指摘が出ていた。 日本新聞協会や日本ペンクラブは、相次いで懸念や憂慮を表明。国際ＮＧＯ「国境なき記者団」（本部・パ