オバマ次期米大統領は7日放映された米NBCテレビのインタビューで、経営危機に陥っているビッグスリー(自動車大手3社)について「(トヨタ自動車など)日本の競争相手に比べると、経営陣の待遇はなお社会通念に反する」と述べ、3社が議会に提出した経営再建計画は不十分との認識を示した。 上院銀行住宅都市委員会のドッド委員長(民主党)は米CBSテレビで、最大手ゼネラル・モーターズ(GM)のワゴナー会長兼最高経営責任者(CEO)は責任を取って辞任すべきだとの考えを明らかにした。 一連の発言は3社の救済に批判的な世論の理解を得る狙いとみられる。 オバマ氏は7日の記者会見で、3社の救済法案の早期成立を目指す議会民主党に支持を表明。経営責任について明言を避けたものの「今回救済しても、半年や1年後に『さらに支援を』といわれたら困る。もっと厳しい決断をしなければならない」と指摘した。(共同)