政府が「復興債」に復興と関係ない項目を入れる理由 - Baatarismの溜息通信
政府は９日、２０１１年度第３次補正予算案に盛る円高対策の財源を、東日本大震災の復興費用を調達するため発行する復興債で賄う方針を固めた。 復興債は臨時増税などで償還財源をあらかじめ明確にすることになっている。今後５年間で１３兆円を見込む復興費用に円高対策も含むことで、将来に借金を残さずに対策を打つ狙いがある。 政府が７月に決定した復興の基本方針には、復興策の一環として、全国の中小企業支援、国内産業の空洞化対策などの必要性が盛り込まれており、復興債の活用が可能と判断した。３次補正では円高対策として、企業の海外移転を防ぐための企業立地支援や輸出が減少した中小企業に対する資金繰り支援、雇用対策などを計上する方針だ。 政府は今後５年間の復興対策費を１３兆円と見込んでいる。これに、Ｂ型肝炎訴訟の和解金（０・７兆円）と、１次補正予算で１１年度当初予算から流用した基礎年金の国庫負担の穴埋め分（２・５兆円）
夏の電力対策、「ピーク時にテレビ消す」「シェスタ推奨、休日・勤務時間シフト」──化学工学会が提言
夏の電力対策、「ピーク時にテレビ消す」「シェスタ推奨、休日・勤務時間シフト」──化学工学会が提言（2/2 ページ） 夜間勤務、長い昼休み、サーバ移転 そこで重要になるのが電力需要の時間的・空間的シフトだ。以下の時間的シフトで670万キロワット、空間的シフトにより95万キロワット、合計765万キロワットのピーク需要を削減できると試算している。IT企業や企業のIT部門にとって重要な提言も含まれている。 ▼時間的シフト ・休日シフト──平日と比べ週末は供給能力に余力がある。各業界の前面的な協力により、通常は土曜・日曜の休日を、夏季だけ月曜・火曜、水曜・木曜などとシフトすることで270万～320万キロワット程度の削減効果がある ・勤務時間シフト──昼間だけ稼働している工場・研究所を夜間運転・夜勤に切り替えたり、大学では深夜研究・夜間授業などに切り替えることで、200万人相当がシフトすれば300万キ
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