【読売新聞】 生成AI(人工知能)を利用して作られた岸田首相の偽動画がSNS上で拡散している。首相にそっくりな声で卑わいな発言をさせたもので、日本テレビのニュース番組のロゴなども表示されている。海外では、政治家の偽動画が世論操作に悪
東京・池袋で12人が死傷した高齢ドライバーによる暴走事故で、東京都公安委員会は31日、車を運転していた旧通産省工業技術院の元院長・飯塚幸三容疑者(87)の運転免許を取り消す決定をした。 警視庁幹部によると、交通違反の内容を確認する「意見の聴取」が31日午前、千代田区内で行われたが、飯塚容疑者は「足が悪い」として欠席した。 事故は4月19日に発生。飯塚容疑者の車が赤信号を無視して通行人を次々とはね、母子2人が死亡、10人が重軽傷を負った。
淡路島で研修に参加している韓国の若者「日本で就職したい」と夢を語るイさん(左)とソンさん 総合人材サービス「パソナグループ」(東京)が、兵庫県の淡路島で韓国の若年層を対象にした就労支援事業をスタートさせた。島内では飲食店や娯楽施設などを運営しているが、パソナの事業の大きな柱である人材育成にも力を入れる方針。韓国は就職難のために外国での就労を目指す若者がいる一方、日本では人材不足の業界もあることから「国境を越えて社会の問題点を解決していきたい」としている。(清水裕) パソナは、韓国のメガバンクや大学などが共同で実施している人材育成事業について、日本での運営を受託した。5~6月、情報技術(IT)に関するスキルや日本語能力を身につける「韓国IT人材就労支援プロジェクト~職は日本にあり」と題した研修プログラムを行っている。 韓国の4年制大学を卒業した22~35歳の48人が参加。ビジネスの場面で役立
政府は、各府省庁や自衛隊などが使用する情報通信機器から、安全保障上の懸念が指摘される中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の製品を事実上、排除する方針を固めた。10日にも各府省が申し合わせ、政府機関の調達の内規を改める。機密漏えいやサイバー攻撃を防ぐ狙いがある。 米国は8月に成立させた「国防権限法」により、政府機関や政府との取引企業で2社の機器やサービスの利用を禁じた。米政府は、2社の携帯電話や半導体にはウイルスなどが仕込まれ、中国による不正傍受やサイバー攻撃に利用されているとして、日本を含む同盟国に利用の自粛を要請していた。 これを踏まえ、日本政府は、国の安全保障の脅威になると判断した企業の製品やサービスは、購入しない仕組みとする。中国を過度に刺激しないよう2社を名指ししない方向だが、「現段階でファーウェイとZTEの2社は排除対象」(政府関係者)となる。国内企業の
和歌山市沖で6日、海に転落した男性の手を握って救助した後、死亡した寒川健一さん(74)(和歌山市)が、船から身を乗り出して10分以上にわたって男性を引き上げようとしていたことが、和歌山海上保安部などへの取材でわかった。 男性は大阪府貝塚市の会社員で、海釣り中に船から転落。寒川さんはたまたま近くを通りかかったという。船のへりから海面までは約80センチあり、会社員を持ち上げることが難しく、両手でつかんでいたとみられる。 その後、別の男性が乗った船が救助に来たため、寒川さんは、その男性と2人で会社員を船に引き上げたが、直後に船上で倒れ、死因は心筋梗塞(こうそく)だった。 寒川さんの妻・悦子さん(75)によると、寒川さんも当日は一人で釣りに出かけた。今年、胃がんの手術をし、10月末に退院したばかりだったが、他人の船の故障など困り事を聞くと、「わしが行くわ」と、すぐに飛び出していく性格だった。
絶滅が危惧されるニホンウナギの資源保護をいかに進めるか。日本は最大の消費国として、リーダーシップを発揮せねばならない。 ニホンウナギは太平洋沖で 孵化 ( ふか ) し、稚魚は黒潮に乗って東アジア沿岸の河川を目指す。これを日本や中国、韓国、台湾の業者などが捕獲し、養殖池で育てている。日本の市場に出回る成魚は、ほとんどがこうした養殖ものだ。 稚魚の国内漁獲量は、50年前の10分の1に激減した。乱獲が主因とされる。国際自然保護連合(IUCN)は2014年、ニホンウナギを絶滅危惧種に指定した。 資源の回復が見込めなければ、野生動植物の保護に関するワシントン条約に基づき、国際取引が規制される可能性がある。 今秋の締約国会議に向け、欧州連合(EU)は実態調査を提案している。3年後の次回会議では、取引規制が現実化しかねない。強制措置により、生産・消費両面で大きな打撃を被る前に、有効な保護策を打ち出すこ
宮城県富谷町では宮城選挙区の開票作業で、立会人の1人が点検印を押すのを拒んだため、開票管理者の町選管委員長が票を確定させる異例の事態となった。 町選管によると、通常、票は3人いる立会人の点検印で確定とする。しかし、この立会人が「筆跡の似た票が大量にある」などとして点検印を押さず、長時間にわたって1票ずつ慎重に票の点検をするなどしたため、最終的に町選管委員長が公選法の規定を適用、確定を判断した。午後11時頃と見込んでいた確定が午前4時38分と5時間半以上遅れた。 また、投票者数と票数が一致しなかったため、仙台市の宮城野区で約2時間半、青葉区で約4時間半にわたって開票が遅れた。青葉区では確定時間が翌朝の11日午前7時半ごろまでずれ込んだ。
読売新聞社が実施した終盤情勢調査では、比例選(改選定数48)は自民党が序盤情勢調査から伸ばし、2013年参院選に続いて比例選第1党をほぼ確実にする勢いだ。 与党で比例選過半数をうかがう。民進党など野党は反転攻勢をかけられていない。 自民党は13年参院選並みの18議席獲得も視野に入ってきた。年齢別に見ると、全世代で他党を上回る支持を得ている。特に若年層に強く、18、19歳は5割近くが自民党を支持している。18、19歳は安倍内閣の経済政策を6割弱が評価していて、30歳以上の世代よりも10ポイント以上高くなっている。 自民党は20歳代で4割強、30歳代でも4割弱の支持を集めている。 新たに選挙権を得た18、19歳は、半数以上が与党を支持している。 公明党は序盤調査の勢いを維持し、13年参院選で獲得した7議席を固めつつある。公明支持層の9割に加えて自民支持層の一部を取り込んでおり、選挙区で自民党候
昨年6月、走行中の東海道新幹線で男が焼身自殺し、乗客の女性が死亡した火災で、運輸安全委員会は30日、事故調査報告書を公表した。 報告書では、乗客がデッキに滞留したため、避難が遅くなり、負傷者が拡大した可能性があると指摘。そのうえで、「乗客が速やかに避難行動を起こすための取り組みが必要」と提言した。 報告書によると、車内の防犯カメラの映像には、出火直前、避難途中の複数の乗客がデッキに立ち止まり、スマートフォンで客室内を撮影しようとするなど、速やかに避難行動をとらなかった様子が映っていた。 こうした状況を踏まえ、運輸安全委は「乗客は火災の発生や影響範囲を想定できず、多数の負傷者が被害を受ける前に避難できなかった」と指摘。鉄道事業者に対し、啓発を求めるとともに、乗務員が火災発生時に避難誘導を行うため、「防煙マスクや耐火手袋などを乗務員室に搭載することが望まれる」と提言した。
27日午後1時頃、東京都新宿区西新宿の区道で、横断歩道を渡っていた歩行者3人が軽乗用車に次々とはねられ、うち1人の男性会社員(22)が頭などを強く打って意識不明となった。 男性はその後、意識を取り戻し、命に別条はないという。他の男性(22)ら2人はいずれも軽傷とみられる。 警視庁新宿署は同日、軽乗用車を運転していた同区の無職男性(82)を自動車運転死傷行為処罰法違反(過失運転傷害)容疑で現行犯逮捕。男性には認知症の症状があり、同署は男性を釈放し、任意捜査に切り替えて調べている。男性は調べに対し、「アクセルとブレーキを踏み間違えたかもしれない」という趣旨の話をしているという。 現場は西武新宿駅から約200メートルの繁華街。
大阪への早期延伸を求めてきた京都府や京都市は歓迎する一方、かねて要望してきた中間駅の誘致は、思うような成果を出せないままだ。「奈良市付近」経由が決まっている現計画のルート変更は見通せず、関係者は焦りを募らせている。 「京都は奈良市に接しているのに、ルート問題でヒアリングにも呼んでもらえない」 今月9日、定例記者会見でリニアの大阪延伸ルートについて問われた山田知事は、国に苦言を呈した。「京都を通る方が経済効果が大きい。40年前に決まった公共事業が、何の協議もされないのはおかしい」と、計画再検討の必要性も強調した。 山田知事は会見前日の8日、来年度の国の政策や予算に対する要望活動のため上京。石井国土交通相との面談では、東京―大阪間の同時開業に加え、府内を通るルート案の採用を求めた。 リニアの名古屋―大阪間ルートを巡っては、1973年に国の基本計画で主な経由地に「奈良市付近」が盛り込まれ、201
兵庫県相生市の相生湾周辺で7月2、3両日に開かれる「相生ペーロン祭」を前に、市と相生署は8日、同市旭の市民体育館で、特攻服姿の集団が大声で練り歩く「徒歩暴走族」の取り締まり訓練を行った。 同署によると、同祭では2000年、暴徒化した集団がパトカーを横倒しにしたり、警察官にけがさせたりする被害が出た。市は09年、同湾沿岸部などで大声を出す行為を禁じ、警告に従わない場合は5万円の罰金とする条例を定め、近年は混乱もなくなったという。 訓練には県警本部と同署の警察官、市職員ら計34人が参加。大声で叫び、周囲を威嚇しながら歩く暴走族役の署員に、市職員が駆け寄ってやめるよう命令。従わないため、他の署員が一斉に取り押さえた。 祭り本番では、2日間で延べ450人の警察官が警戒に当たる予定。同署の今冨伸隆・刑事生活安全課長は「市民や観光客の安全を守りたい」と話していた。
新潟県佐渡沖のクロマグロ漁が最盛期を迎えた。 佐渡市の鷲崎漁港と黒姫漁港では2、3の両日で300匹以上が水揚げされた。 内海府漁業生産組合などによると、クロマグロの漁期は5~7月だが、今年は5月の水揚げが少なく、約30匹にとどまっていた。突然の大漁に、同組合鷲崎漁場の明神丸漁労長・本間雅樹さん(66)は「最近は急に大量のクロマグロが来る。海が変わってきているのかもしれない」と話していた。
戦国武将らに使われてきた手書きのサイン「 花押 ( かおう ) 」が遺言書に必要な「印」にあたるかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷(小貫芳信裁判長)は3日、「花押は押印とは認められない」とし、遺言書を無効と判断した。 その上で、花押を「印」と認めた2審判決を破棄し、審理を福岡高裁に差し戻す判決を言い渡した。 判決によると、遺言書は、琉球王国の名家の 末裔 ( まつえい ) にあたる沖縄県内の男性の名義。男性は2003年に85歳で死亡し、遺言書には、息子3人のうち、次男に山林などの不動産を全て譲るとする内容が書かれていた。 1審・那覇地裁と2審・同高裁那覇支部はいずれも、花押を印と認め、遺言書を有効と判断していた。
研修の一環で、同市は「厳しい規律の中で『ゆとり世代』の若手職員を鍛え直したい」とその意義を強調。ただ、識者からは否定的な意見も出ている。 研修は同市内にある航空自衛隊府中基地で実施。事務職、技術職、保育士職の全員が6月の平日3日間を使い、災害時の救助活動やあいさつ、行進などの基本動作の訓練を行う。宿泊を伴う集団生活では時間厳守や整理整頓も重視される。 同市の入庁3年目は、初めて配置された部署から異動する時期。一部の職員には自分が何をすべきかを見失ったり、積極性に欠けたりする傾向が見られるという。 このため、市職員課は「規律に厳しい自衛隊の訓練を通じて、ゆとり世代があまり経験していない上下関係を学び、チームワークや積極性などの向上につなげたい」としている。
全国17都府県のコンビニの現金自動預け払い機(ATM)約1400台で今月15日、偽造クレジットカードとみられるカードが一斉に使用され、総額約14億4000万円が不正に引き出されていたことが捜査関係者への取材でわかった。 約2時間半の間に、100人以上の犯人グループが各地で引き出したとみられる。南アフリカの銀行から流出したカード情報が使用されており、警察当局は背後に国際犯罪組織が関与しているとみて、海外の捜査機関と連携して捜査を進める。 捜査関係者によると、不正に現金が引き出されたのは、東京、神奈川、愛知、大阪、福岡など17都府県のコンビニに設置されたATM。日曜日だった15日の午前5時過ぎから8時前までの約2時間半の間に、計14億4000万円が引き出された。
日本社会のIT(情報技術)高度化を支える人材育成が柱で、次期学習指導要領が始まる2020年度からコンピューターのプログラミング教育を小中学校で必修にするほか、外国人の専門家が日本に永住しやすくする。日本が官民一体で取り組む10分野を具体的に掲げ、政府が目標とする20年頃の名目国内総生産(GDP)600兆円の実現を図る。 新成長戦略は、19日に開く政府の産業競争力会議(議長・安倍首相)で公表する。少子化でも経済成長を続けるため、ビッグデータや人工知能(AI)などを駆使する人材を育てて、生産性を高めることを目指す。 プログラミング教育としては、小学生には興味を持ってもらうための体験学習を、中学生にはホームページの作成などを想定している。産業界には、教材の開発や講師の派遣などで協力を求める考えだ。
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