＜職員によるコロナ支援金制度の悪用や、東芝の株主総会への介入疑惑......。だが最大の問題は時代に合わない産業政策だ＞ 経済産業省のキャリア職員2名が、コロナ対策の支援金制度を悪用して逮捕されるという信じ難い事件が発生した。同省をめぐっては、東芝の株主総会への不正介入疑惑など、行政運営の透明性が問われていた。しかも同省の産業政策はこのところ失策が続いており、一部からは組織的な問題も指摘されている。場合によっては省の存在意義すら問われかねない状況といってよいだろう。 経済産業省（旧通商産業省）は日本の産業政策を一手に担ってきた官庁だが、近年、失策ばかりが続いている。最も大きいのは半導体産業に対するずさんな支援策だろう。 かつて世界シェアトップを誇っていた日本の半導体産業は1990年代以降、急速に競争力を失い、後発の韓国勢や台湾勢に完敗した。経産省は「日の丸半導体復活」という勇ましい目標を掲

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新型コロナウイルスの感染状況を分析し、厚生労働省に助言する専門家組織「アドバイザリーボード」は１４日、新規感染者数が１０００人を超えた東京都について「感染拡大の速度はさらに加速する」との分析をまとめた。１２日に発令された緊急事態宣言の効果が出るのは早くても２週間後とされ、５０代以下を中心に入院者数の増加傾向は継続するという。 提出された資料によると、首都圏１都３県の陽性者のうち、デルタ株（インド株）に含まれるＬ４５２Ｒ変異の割合は４割を超えた。座長の脇田隆字（たかじ）・国立感染症研究所長は「デルタ株の増加はしばらく続く可能性が高い」と予測した。 脇田氏は「なるべく外出機会を減らし、五輪は家族やいつも一緒にいる少人数でテレビ観戦してほしい」と呼び掛けた。報道機関には、不特定多数が集まるスポーツバーや街頭での応援の取材に「慎重な検討」を求めた。

西村康稔経済再生担当大臣（撮影・今西憲之）この記事の写真をすべて見る 川松真一朗都議（撮影・上田耕二） 内閣府地方創生推進室と内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室から、各都道府県宛に出された通達 菅政権の迷走が続いている。 【画像】政府が通達した「第３の圧力」文書はコチラ 西村康稔経済再生担当大臣が休業要請などに応じない飲食店に対し、金融機関を使い“圧力”をかけようとした発言（8日）が大炎上。批判が噴出した。西村大臣の辞任を求める声が、野党だけではなく、SNSでも溢れた。こうした批判を受け、西村大臣、加藤勝信官房長官、菅義偉首相は慌てて撤回。併せて要請していた酒類販売事業者に対する飲食店との取引停止については、当初撤回しない方針を示していたが、13日になってこちらも撤回した。 混乱が続くコロナ対策だが、AERAdot.が入手した資料によると、菅内閣による飲食店への「第３の圧力」があっ

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今夏の東京五輪に参加する全ての国にとって最大のリスクは、たった1人の選手が新型コロナウイルスの検査で陽性判定を受けただけでも、チームの一部または全員が濃厚接触者とみなされ、出場できなくなることだ。 そして最大の問題は、各国にはそうした事態を阻止する手段があまりなく、全ての選手の前に脅威が立ちはだかっていることだ。米国女子体操チームであろうと、ケニアのマラソン選手であろうと、セルビアのバスケットボール選手団であろうと、ジャマイカの陸上チームであろうとその可能性はある。19日間で339種目を開催する東京五輪の過密なスケジュールには、延期の余地は残されていない。 先週末、コロナの陽性反応が出た1人の選手が他の選手を道連れにしてしまう可能性を示す事態が早速、オランダの体操代表団で発生した。オランダの体操連盟の広報担当者は選手とスタッフ全員がワクチンを接種していたとしているが、それでも日本への出発直

国際オリンピック委員会（IOC）トーマス・バッハ会長（67）が14日、官邸を訪れ、菅義偉首相と面会した。バッハ氏の車はパトカーに先導されながらのVIP待遇で官邸入りした。 菅首相からは「すべての参加者が感染対策をはじめ、適切な行動を取ることが大会成功には不可欠。徹底にぜひ努めていただきたい」と、万全なコロナ対策を求められた。バッハ氏は「我々が日本国民にコロナのリスクを持ち込むことは絶対にない」と断言。続けて「実際にコロナ対策は機能している」と自信を持って説明した。 上機嫌のバッハ氏は面会後、取材陣から「（大会関係者向け規則集）『プレーブック』が守られていないとの報道もある。リスクがすでに日本に持ち込まれているのでは。約束違反では」と指摘されると、顔色がこわばった。「日本国民にリスクとなるプレーブック違反があったとの報告は、私のところには届いていない」と即座に否定。「検査体制はしっかりと機能