中国、ＩＴソースコード強制開示強行へ…国際問題化の懸念 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中国政府がデジタル家電などの中核情報をメーカーに強制開示させる制度を５月に発足させることが２３日、明らかになった。 中国政府は実施規則などを今月中にも公表する方針をすでに日米両政府に伝えた模様だ。当初の制度案を一部見直して適用まで一定の猶予期間を設けるものの、強制開示の根幹は変更しない。日米欧は企業の知的財産が流出する恐れがあるとして制度導入の撤回を強く求めてきたが、中国側の「強行突破」で国際問題に発展する懸念が強まってきた。 制度は、中国で生産・販売する外国製の情報技術（ＩＴ）製品について、製品を制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示をメーカーに強制するものだ。中国当局の職員が日本を訪れ製品をチェックする手続きも含まれる。拒否すれば、その製品の現地生産・販売や対中輸出ができなくなる。 どの先進国も採用していない異例の制度で、非接触ＩＣカードやデジタル複写機、金融機関向け
上場にあたっての社内に向けてのメッセージ：江島健太郎 / Kenn's Clairvoyance - CNET Japan
そうそう、ご報告がすっかり遅くなってしまいましたが、親会社のほうのインフォテリアがこの６月にマザーズに上場しました。 それで、多くの人にとって、企業が上場する瞬間に中でどのようなことが起きてるかを知る機会なんてほとんどないでしょうから、５月末の上場が決まったときにぼくから社員と経営陣に宛てて書いたレターをこちらで公開することにしました。 内容を一部伏せるかどうかでちょっと逡巡したのですが、どうせなら生々しいほうが世の中のためになるだろう、と思ったので、結局原文ママで載せることにしました。 なお、ディスクロージャのために述べておきますが、私は現在インフォテリアUSAに勤務していますが、100%親会社であるインフォテリアの株主であると同時にまだ社員としても籍は残しており、給与の一部とストックオプションをそちらで報酬として受け取っています。そういう立場の人間の発言とご理解ください。 こういうもの
大迫正治 REPEDANT BLOG > 「中毒性」ある受託開発がソフトウェアベンチャーの躍進を阻む : ITmedia オルタナティブ・ブログ
日本のソフトウェア産業は「製造業」よりも「サービス業」に分類される。なぜなら、革新的なプロダクトを研究開発し、一気呵成に市場に展開するよりも、顧客ニーズに沿ったオーダーメイドのシステムを逐次的に開発することが主流となっているからだ。 創業期は受託開発で糊口をしのぎ、徐々に自社製品の研究開発に資金を回して、いつかは自社ブランドで世界を席巻する、というストーリーは巷にあふれるが、これは結局のところローリスクでスタートしながらハイリターンを得ようとする野望であり、実現へのハードルは低くない。その理由は、中毒性のある受託開発と、ソフトウェア産業の悲惨この上ない「重層下請け構造」にある。 １．受託開発では「技術」が蓄積しない 住信インベストメントの辻俊彦氏はご自身のブログで次のように述べている。「クオリティの高い受託開発力は、オリジナリティ溢れる尖った自社開発力を生み出す素地になると思っている。投資
ITmedia Biz.ID：海外のPCでも日本語を入力する
日本語変換エンジン（IME）が入っていない、海外のPCでも日本語を“入力”できる――。もうすぐゴールデンウィーク。海外旅行に覚えておきたいそんなツールがあるのだ。 皆さんは海外旅行にPCを持って行きますか？ 仕事だけでなくプライベートでも、メールチェックやSNSの書き込みをしたいと思う人が増えている。海外のホテルでもネット接続環境が充実してきているので、PCを持って行くのも一案。 わざわざ重いPCを持っていくより、町中にあるネットカフェを活用するほうが、スマートかもしれない。そんなとき、困るのが“日本語の入力”である。 IMEが入っていないPCで、Webページから日本語入力 海外のPCには当然ながら、日本語変換エンジン（IME）がインストールされていない。だから、検索エンジンに言葉を入力するのも一苦労だ。筆者は、ITmediaを開いて、必要な言葉を見つけてはコピー＆ペーストを行い、日本語を
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