荒井秘書官、ＬＧＢＴは「嫌」 岸田首相「言語道断」、更迭へ―政権打撃：時事ドットコム
荒井秘書官、ＬＧＢＴは「嫌」 岸田首相「言語道断」、更迭へ―政権打撃 2023年02月04日09時02分 荒井勝喜・首相秘書官 経済産業省出身の荒井勝喜首相秘書官（５５）は３日夜、性的少数者（ＬＧＢＴなど）や同性婚に関し、「見るのも嫌だ。隣に住んでいたらやっぱり嫌だ」と記者団に語った。発言はオフレコが前提で、その後に陳謝、撤回したが、岸田文雄首相は４日、荒井氏を更迭する考えを示した。首相秘書官の差別的な発言は政権に打撃を与えそうだ。 岸田首相「身内」に批判相次ぐ 長男秘書官と側近木原氏 荒井氏はまずオフレコの取材に応じ、「同性婚なんか導入したら、国を捨てる人も出てくる。首相秘書官室全員に聞いても同じことを言っていた」とも発言。同時に「ＬＧＢＴ（の人）も好きでなっているわけじゃない。サポートしたり、救ってあげたりしないといけない」と語った。 この後、報道各社が問題視すると実名での取材を受け、
重傷女性の救助に遅れ 名画汚した団体が道路封鎖―ドイツ：時事ドットコム
重傷女性の救助に遅れ 名画汚した団体が道路封鎖―ドイツ 2022年11月01日19時05分 ドイツ北東部ポツダムの美術館で、モネの絵画にマッシュポテトを投げ付けた活動家＝環境保護団体「ラストジェネレーション」提供＝１０月２３日、ポツダム（ＡＦＰ時事） 【ベルリン時事】ドイツのメディアや消防によると、１０月３１日朝にベルリンで起きた事故で重傷を負った女性の救助に向かった消防車両が、環境活動家による抗議活動で道路が封鎖されていたため、事故現場への到着が遅れる事態となった。 「救助遅れ」の女性脳死 警察、道路封鎖の活動家捜査―ドイツ 封鎖をしたのは、１０月２３日にベルリン近郊のポツダムで印象派の画家モネの作品にマッシュポテトを投げ付けた「最後の世代」を名乗る団体。このほかにも環境活動家が名画を汚す事態が欧州で相次いでおり、ショルツ首相は「現在の抗議活動は広く支持されていない。私も（不支持は）同じ
ロシア軍象徴「Ｚ」表示を禁止 ドイツの２州、違反なら禁錮刑も：時事ドットコム
ロシア軍象徴「Ｚ」表示を禁止 ドイツの２州、違反なら禁錮刑も 2022年03月27日08時04分 ロシア軍を支持するスローガンと共にスクリーンに表示された「Ｚ」のシンボル＝２５日、サンクトペテルブルク（ＡＦＰ時事） 【ベルリンＡＦＰ時事】ドイツのニーダーザクセン、バイエルン両州は２６日、ウクライナに侵攻したロシア軍がシンボルマークとして使っている「Ｚ」について、公の場で表示することを非合法化したと明らかにした。 ＜ウクライナ情勢 関連ニュース＞ ウクライナ侵攻を支持するためデモで掲げたり、車や建物にペイントしたりすると、最高３年の禁錮刑や罰金が科される可能性がある。バイエルン州のアイゼンライヒ法相は「ロシア軍の『Ｚ』を使うシンパたちは、犯罪行為の是認により訴追される恐れがあるということを知らなければならない」と述べた。 「Ｚ」の文字は最初、ウクライナに侵攻したロシアの軍用車両に記され、その
木下元都議に有罪判決 無免許運転「規範意識に問題」―東京地裁：時事ドットコム
木下元都議に有罪判決 無免許運転「規範意識に問題」―東京地裁 2022年02月15日11時13分 道交法違反罪で有罪判決を受けた後の記者会見で、謝罪する元東京都議の木下富美子被告＝１５日午前、東京都千代田区 車の無免許運転を繰り返したとして道交法違反罪に問われた元東京都議の木下富美子被告（５５）の判決が１５日、東京地裁であり、平出喜一裁判官は「規範意識に問題がある」として懲役１０月、執行猶予３年（求刑懲役１０月）を言い渡した。 ＜木下元都議の無免許事故問題 これまでの経緯＞ 平出裁判官は「免許停止中だったのに１カ月余りの間に７回自動車を運転した。常習的だ」と指摘。今回罪に問われた期間の前にも１２回の道交法違反歴があり、計４回の免停処分を受けていたとし、「都議として法令をより順守すべき立場であったことも踏まえると、責任は重い」と批判した。 一方、被告が罪を認め反省を示していることや、事故発覚
木下都議を在宅起訴 無免許運転で、当て逃げは不起訴―東京地検：時事ドットコム
木下都議を在宅起訴 無免許運転で、当て逃げは不起訴―東京地検 2021年11月19日16時29分 木下富美子都議 ７月の東京都議選期間中に車の無免許運転で事故を起こし、書類送検された木下富美子都議（５５）について、東京地検は１９日、道交法違反（無免許運転）罪で在宅起訴した。当て逃げをしたとする過失運転致傷や事故不申告の送検容疑については不起訴処分とした。 都議無免許事故問題 起訴状によると、木下都議は５月から７月、都内で計７回にわたり無免許運転をしたとされる。 警視庁は９月、木下都議が７月の選挙期間中に無免許で乗用車を運転した際、停車中の車に衝突して男女２人にけがをさせ、警察に事故を報告しなかったなどとして、自動車運転処罰法違反（無免許過失運転致傷）などの疑いで書類送検していた。 地検はこのうち、過失運転致傷容疑については起訴猶予、事故不申告容疑は嫌疑不十分とした。不起訴の理由について「事
民放ＡＭラジオ４４局がＦＭ化 ２８年秋めどに：時事ドットコム
民放ＡＭラジオ４４局がＦＭ化 ２８年秋めどに 2021年06月15日17時37分 オンラインで記者会見した入江清彦ＴＢＳラジオ会長（左から２人目）ら在京ＡＭラジオ３局の関係者＝１５日午後、東京都港区（ニッポン放送提供） ＴＢＳラジオ、文化放送、ニッポン放送の在京民放ＡＭラジオ３局は１５日、２０２８年秋にＦＭ局に転換し、ＡＭを停波することを目指すと発表した。在京以外の全国のＡＭ４４局のうち、北海道と秋田県の計３局を除く４１局も同時期をめどにＦＭ局への転換か、ＦＭを主体とする併用体制に移行する方針。 ＮＨＫ、２３年度に受信料値下げ ７００億円を還元―ＢＳ１、プレミアム統合 同日、オンラインで記者会見した入江清彦ＴＢＳラジオ会長は「２８年秋でのＡＭ停波実現を目指し、３局協力してさまざまな課題解決に努める」と述べた。 在京３局を含む全国４７局は、建物や地形による電波障害や災害対策などのため、ＡＭ放
通信各社、１０日から通話制限 コロナワクチン接種予約で―ネット利用呼び掛け：時事ドットコム
通信各社、１０日から通話制限 コロナワクチン接種予約で―ネット利用呼び掛け 2021年05月09日21時44分 ＮＴＴなど通信大手各社は９日、１０日朝から新型コロナウイルスワクチンの接種予約を受け付ける自治体の予約用番号への通話を制限すると発表した。つながらない場合は時間を置いてかけ直すか、インターネット予約を受け付けている自治体についてはネット利用を呼び掛けている。 自治体、接種予約殺到に苦慮 ネット対応も課題―高齢者ワクチン ＮＴＴ東日本の管内で約１００、ＮＴＴ西日本の管内で約１００の自治体が１０日に予約を受け付けるという。通話制限は通信設備の容量を確保し、警察や消防といった緊急通報などへの影響を避けるための措置だが、予約をめぐり混乱が発生する可能性もある。 自然災害や人気イベントのチケット予約の際に通話が集中した際に実施されてきたが、制限を事前に発表するのは極めて異例だ。 通信制限は
スポーツドクター２００人を募集 東京五輪パラ期間に従事―組織委：時事ドットコム
スポーツドクター２００人を募集 東京五輪パラ期間に従事―組織委 2021年05月03日11時24分 東京五輪・パラリンピック組織委員会が、大会中に各会場医務室などで対応可能な日本スポーツ協会公認スポーツドクター（医師）を同協会を通じて２００人程度募集していることが２日、分かった。協会が対象者に送った募集案内によると、ボランティアとしての活動になるため、交通費相当額などを除き謝礼は支給されない。 五輪への看護師派遣は可能 菅首相「医療に支障来さず」 活動内容は熱中症や新型コロナウイルス感染症の疑いがある人への救急対応、体調不良者やけが人の治療が中心。少なくとも数日程度は従事できることが条件で、応募の締め切りは１４日になっている。スポーツドクターは医師免許を取得後４年が経過し、必要な講習会受講などを経て得られる資格。 東京大会の医療スタッフをめぐっては、組織委が４月に日本看護協会に対して看護師
英科学者、福島原発事故を分析 「チェルノブイリと違う」―東日本大震災１０年：時事ドットコム
英科学者、福島原発事故を分析 「チェルノブイリと違う」―東日本大震災１０年 2021年03月11日20時33分 水素爆発で大破し、放水を受ける東京電力福島第１原発３号機原子炉建屋＝２０１１年３月（東京電力提供） 【ロンドン時事】東京電力福島第１原発事故から１０年を迎えるのを前に、英科学サイト「サイエンス・メディア・センター」は１０日、原発事故の影響を分析した科学者の見解を掲載した。マンチェスター大学のリチャード・ウェイクフォード教授は「幸いなことに、一般市民が受けた放射線量は１９８６年の旧ソ連チェルノブイリ事故からは程遠いものだった」と指摘した。 【写真】チェルノブイリ原発 同教授は「放射性ヨウ素の摂取が限定的だったのは、地元の牛乳の供給禁止などの適切な対応によるものだ」と称賛。「チェルノブイリ周辺で見られた小児甲状腺がんの多発は、今回繰り返されないだろう」と総括した。 一方、インペリアル
現金給付、１世帯３０万円 自己申告制―自治体に１兆円交付・新型コロナで経済対策：時事ドットコム
現金給付、１世帯３０万円 自己申告制―自治体に１兆円交付・新型コロナで経済対策 2020年04月03日19時23分 麻生財務相との面会後、記者団の質問に答える自民党の岸田文雄政調会長（左から２人目）＝３日午後、財務省 政府・与党は３日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策の柱となる現金給付について、所得の減少を条件に１世帯当たり３０万円を支給することを決めた。対象者が市区町村の窓口などに申請する自己申告制とし、申請時に所得が減少したことを示す資料の提出を求める。支給金は非課税とする。また、全国の地方自治体に計１兆円を配る臨時交付金の創設も対策に盛り込む。 現金給付、具体性欠く 安倍首相に気兼ねか、金額・対象「政府一任」―自民提言 政府は、７日にも緊急経済対策を決定する。対策全体の事業規模に関しては今週末にかけ調整が進められる見通しだ。 自民党の岸田文雄政調会長は３日、安倍晋三首相
はやぶさ２、再び小惑星へ 地球帰還後も任務継続―対象天体を選定へ・ＪＡＸＡ：時事ドットコム
はやぶさ２、再び小惑星へ 地球帰還後も任務継続―対象天体を選定へ・ＪＡＸＡ 2020年01月09日14時32分 小惑星探査機「はやぶさ２」が、地球の重力を利用した軌道変更（スイングバイ）を行う様子の想像図（ＪＡＸＡ提供） 小惑星「りゅうぐう」での観測を終え、地球に向けて飛行を続ける探査機「はやぶさ２」について、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の運用チームは９日までに、今年末ごろの地球帰還後、再び別の小惑星の接近観測に向かわせる方針を固めた。技術的条件や科学的な価値などを検討した上で、近く行き先となる天体を決める。 ＜関連ニュース＞はやぶさ２ 小惑星「りゅうぐう」探査 はやぶさ２は世界初となる人工クレーター作成などの任務を終え、昨年１１月にりゅうぐうを出発。今年末ごろ地球に接近し、採取した砂を収めたカプセルを分離する。カプセルは地上で回収されるが、はやぶさ２は化学エンジンを噴射して離脱し、航
緊急脱出の形跡なし＝Ｆ３５墜落、突発トラブルか－防衛省：時事ドットコム
緊急脱出の形跡なし＝Ｆ３５墜落、突発トラブルか－防衛省 2019年04月10日21時16分 航空自衛隊三沢基地（青森県）の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａが青森県沖の太平洋上で墜落した事故で、事故機のパイロットが緊急脱出した形跡がないことが１０日、分かった。突発的なトラブルが発生し、脱出できないまま直後に墜落した可能性があり、自衛隊などはパイロットや機体の捜索を続けるとともに事故の状況や原因を調べている。 〔写真特集〕ステルス戦闘機 Ｆ３５ 空自によると、パイロットの４０代の３等空佐が９日午後７時２５分ごろ、訓練の中止を宣言し、その直後に同機との通信が途絶えた。異常を知らせる連絡はなく、一緒に訓練していたパイロットは墜落を目視していなかったという。 パイロットは、機体が制御不能となり回復が見込めない場合などに、座席ごと射出される緊急脱出を行う。通常、緊急脱出時にはパイロットが宣言し、脱出後に救
「多様な個性、認める社会に」＝選択的別姓求め９日提訴－サイボウズ社長・東京地裁：時事ドットコム
「多様な個性、認める社会に」＝選択的別姓求め９日提訴－サイボウズ社長・東京地裁 選択的夫婦別姓訴訟について、インタビューに答えるサイボウズの青野慶久社長＝５日、東京都中央区の同本社 結婚しても姓が変わらない「夫婦別姓」を選択できる制度を求め、東証１部上場のソフトウエア会社「サイボウズ」（東京）の青野慶久社長（４６）らが９日、東京地裁に提訴する。最高裁が夫婦同姓を「合憲」と判断してから約２年。青野氏は取材に対し、「多様な個性を認める社会に変えたい」と裁判の意義を訴えている。 訴訟では、外国人と結婚した日本人は戸籍法に基づき夫婦別姓か同姓を選べるのに対し、日本人同士では認められないのは法の下の平等を定めた憲法に反するなどと主張する。 青野社長は１９９７年にサイボウズを起業し、東証マザーズ上場を果たした翌年の２００１年に結婚。「プライベートの名前が一つ増える感覚」で戸籍上は妻の姓に変えたが、仕事
政府、ツイッター規制検討＝座間９遺体事件で年内に再発防止策：時事ドットコム
政府、ツイッター規制検討＝座間９遺体事件で年内に再発防止策 「座間市における事件の再発防止に関する関係閣僚会議」で、あいさつする菅義偉官房長官（左から３人目）＝１０日午前、首相官邸 政府は１０日午前、神奈川県座間市のアパートで９人の遺体が見つかった事件を受け、首相官邸で関係閣僚会議を開催した。年内をめどに再発防止策を取りまとめる方針で、ツイッターの規制なども検討する。直ちに実施できる対策があれば、防止策の取りまとめを待たずに採用する。 自殺助長の禁止明記＝ツイッター社、９遺体事件受け 菅義偉官房長官は席上、「各閣僚がリーダーシップを発揮し、関係省庁連携の下に政府一体となった対策強化を行い、再発防止を徹底したい」と強調。菅氏は、（1）事件の全容解明と関係省庁の情報共有（2）自殺に関する不適切なサイトや書き込みへの対策強化（3）インターネットで自殺願望を発信する若者の心のケア対策の充実－を指示
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