山形浩生 の「経済のトリセツ」 Supported by WindowsLiveJournal - 経済成長の意味。
ここでのやりとりを見ていて思ったこと。 http://bewaad.com/20061103.html#p01 もう経済成長はいらないとか、お金だけがだいじなのではない、とかを他人に対して（それはたとえば「日本は」とか「人々は」とか「先進国は」といった表現になることも多い）口走る連中は、みんな衣食足りているどころか飽食している人々だということ。そしてその人々が、そのだいじでないはずのお金を手放そうとしたりすることはおそらくほとんどないということ。 が、それより重要なこととして、そうした人々の多くは想像力が欠如していること。経済成長ってことの意味がまったく理解できていない。 ぼくたちが経済成長するということは、別にぼくたちがお金を貯め込むということではない。たくさん生産して、その分たくさん買うようになるということだ。そしてその買う相手は日本だけじゃない。アメリカやアジア、各種発展途上国もある
債券・株・為替 中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら 一体誰が景気いいんだ！？
といいたくなるような状況ではないですか？ 昨日の総務省による家計調査の数字をみるとそう叫びたくなるようなもの・・・かもしれません。全世帯の消費支出は前年同月比６．０％減少！、しかもこれで９ヶ月連続で前年を下回るというテイタラク。サラリーマンに限ると特にひどく、マイナス６．６％であります。 サンプルが悪い・・・まさか山谷で調査した訳ではないだろうけど・・・という指摘があるのですが実は逆。実際は教育費などの負担が少なく、あまり資金ニーズのないと思われる高齢者がかなり含まれているので、所謂勤労世帯の消費支出はもっとひどい可能性がある・・・のですよ。 これをみて・・・・ まだ来年３月まで、つまり今年度中に利上げをする、といっているエコノミスト６０％！！（ロイターさんの緊急調査）。 中には年内利上げとか言うおめでたいのが１６％もいて、あわせると８割近くの専門家（！？）が再利上げを予想しているという訳
ムーアの法則による創造的破壊 - 池田信夫 blog
一昨日の「過剰の経済学」という記事には、予想外に多くの反響があったので、少し続きを書く。この問題は拙著のテーマなので、理論的な詳細に興味のある読者は、本を読んでください。 情報処理デバイスの価格が急速に低下し続けると、それ以外のすべての生産要素の相対価格が上がる。つまり他の生産要素で行っている作業をデジタル化するコストが低下する。たとえば動画(NTSC)をデジタル伝送するには270Mbpsの帯域が必要で、当初はデジタル化は不可能だと思われていたが、圧縮技術の進歩によって現在では1Mbpsあれば伝送できるようになった。映像をデジタル伝送・蓄積・再生するコストが圧倒的に低くなったため、アナログ技術のコストが相対的に上がり、コンピュータに代替されたのである。 このように特定の目的のための固有技術をコンピュータのような汎用技術が駆逐する現象は、今に始まったことではない。かつて蒸気機関、鉄道、自
局所効率化と全体最適化 - 池田信夫 blog
4日の「効率の高すぎる政府」という記事には、当ブログで最大のリンクが集まった。これはわかる人にわかるようにしか書かなかったので、当ブログの読者のレベルが高いことには驚いた。友人の話によると、霞ヶ関にも読者が多いようだ。ただ、ゲーム理論などの説明が省略されてわかりにくいというコメントもあったので、ちょっと長文になるが、付録として問題を簡単に整理して参考文献やリンクをあげておく。 日本の官民のガバナンスが長期的関係に依存したものだという指摘は、そう新しいものではない。よく日本の銀行は効率が悪いといわれるが、銀行員の数は、邦銀（4大グループ）が2〜3万人なのに比べて、欧米の商業銀行は10万人を超え、邦銀の行員1人あたり資産は外銀の数倍である。それが可能なのは、邦銀が個別プロジェクトのリスクを管理しないで、メインバンクと融資先との長期的関係によってモラル・ハザードを防いできたからだ。「卸し売りの
日立、最終赤字転落へ HDD事業が悪化
日立製作所は9月15日、2007年3月期連結の業績予想を下方修正し、純損益が550億円の黒字としていた当初予想から、550億円の赤字に転落する見通しだと発表した。HDD事業の収益が悪化している上、原子力発電所の補修費用を計上するため。 修正後の予想は、売上高が9兆7400億円（前回予想は9兆7000億円）、営業利益は1800億円（同2900億円）、税引き前利益は1600億円（同2800億円）。 HDD子会社・日立グローバルストレージテクノロジーズ（日立GST）の収益が悪化。4～6月期後半から価格下落が著しい上、出荷台数は前年度比で大きく伸びるものの、需要の伸びが当初見通しを下回り、出荷計画を下方修正する。 このため日立GSTの2006年12月期の業績見通しを下方修正し、売上高は5688億円（当初予想は6600億円）、営業損失は400億円（同80億円）になる見込み。前期の営業損失184億円か
酷評相次ぎソフトバンクショック走る--目標株価900円も
先週末の8月25日、株式市場に再びソフトバンクショックが走った。同日のソフトバンクの終値は前日比230円安（9.7％下落）の2140円と急落、この1銘柄だけで、日経平均株価を28円（同日の日経平均株価は前日比21円安）も引き下げる結果となった。 ソフトバンク株価急落の直接の原因は、外国証券のリーマン・ブラザーズが8月24日付で「あと2つある大きな懸念材料」と題して発表したソフトバンクについてのリポートで、投資判断を「アンダーウエイト」、目標株価を従来の1125円から900円に引き下げたことだった。 同リポートでは、ソフトバンクがボーダフォン日本法人の買収に際して支払った買収費用1兆8350億円に対して得られた有形固定資産の増加分が5370億円と少なかったことや、同社のADSL事業のキャッシュARPU（1加入者当たりの実質現金収入）は2863円に過ぎず、ブロードバンドインフラ事業の正味現在価
中岡望の目からウロコのアメリカ » 岐路に立つアメリカ経済：頭をもたげるスタグフレーション
現在、「Introduction to American Politics」という英語の本を執筆中です。締め切りは今月末です。アメリカの政治の仕組みを説明している本ですが、いろいろ基本的なことを整理でき、執筆を楽しんでいます。ただブログはなかなか書く時間がなく、今月、アップした本数はわずかに留まりそうです。今回は、アメリカ経済の見通しです。経済の言葉に「スタグフレーション(stagflation)」というのがあります。景気低迷の「stagnation」と物価上昇の「inflation」を合わせて作られた言葉です。高成長を続けてアメリカ経済がスタグフレーションに陥るのではないかと懸念されています。すなわち、景気が後退するなかで、インフレが高まる状況です。世界経済は低インフレ、低金利の時代から大きく変わりつつあります。その中でアメリカ経済も大きな転機に差し掛かっていることは間違いないようです。
ヘクシャー=オリーンの定理 - Wikipedia
ヘクシャー=オリーンの定理 (Huckster-Ohlin theorem) は、スウェーデンの経済学者エリ・ヘクシャーとベルティル・オリーンが構築した国際分業パターンの形成に関する定理であり、国際経済学における最も基本的な定理の1つである。この定理によれば、各国の輸出と輸入の構造を決定するのは、各国に存在する資本や労働などの生産要素の賦存比率である。 この定理を構築したオリーンは、この功績が称えられ、1977年にイギリスの国際経済学者ジェイムズ・ミードとともにアルフレッド・ノーベル記念経済学スウェーデン銀行賞を受賞した。 [編集] 概要 生産要素が国際間で全く移動せず、2財、2要素、2国を想定したケース（ヘクシャー＝オーリン・モデル）において、ヘクシャー=オリーンの定理は直観的には次のように説明できる。 自国の労働に比べて資本の賦存量が希少である労働豊富国では、資本の価格である資本のレン
池田信夫 blog：差異性の経済学
東洋経済の読書特集で一番おもしろかったのは、『国家の罠』の著者、佐藤優氏の「獄中読書記」である。拘置所では集中力が高まり、512日間で220冊読んだそうだが、彼がグローバル資本主義を理解する上でもっとも役に立ったのが、宇野弘蔵だったという。 私の学生時代、東大の経済学部には「原論」がAとBの二つあって、Aがマル経、すなわち宇野経済学だった。宇野の特徴は、マルクス経済学を「科学的に純化」し、イデオロギー性を抜きにして『資本論』の論理を洗練しようというものである。これは、世界的にみても珍しいマルクス主義の進化だった。もちろん「党」からの批判も強く、党の方針に従う人々は京大を中心にして「マルクス主義経済学」を名乗ったが、学問的な水準は宇野に遠く及ばなかった。 宇野の理論でグローバル資本主義を説明できる、という佐藤氏の直感は正しい。その論理構造は、ウォーラーステインの「近代世界システム」とよく
JAL増資手続き「非常に問題」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 発行株式数が4割近くも増える異例の大規模公募増資を実施した日本航空（JAL）。株主総会から2日後の決議に批判が続出し、7月28日には西松遥社長が「関係者に不快な思いをさせたことをお詫びする」と頭を下げた。この陳謝の背景には、みずほフィナンシャルグループ前CEO（最高経営責任者）の西村正雄氏（73歳）ら3人の社外監査役が、7月19日の取締役会で「増資決議の手続きに問題がある」と異議を唱えた経緯があった。増資発表後、初めてインタビューに応じた西村氏に内情を聞いた。 問 7月19日の取締役会で経営陣を批判した。 答 今回の件については取材をすべてお断りしていた。それなのに役員会の内容が漏れ、自分の名前が報道されているのを遺憾に思っていた。増資の払い
日本は強いか？ 中国「薄型テレビ」市場 6社が大混戦、日立が健闘：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 薄型テレビの人気ブランドと言えば、日本では松下電器産業のプラズマテレビ「ビエラ」、シャープの液晶テレビ「アクオス」、ソニーの液晶テレビ「ブラビア」あたりが“御三家”だろう。だが、所変われば品変わる。ここ中国でも薄型テレビの販売競争が過熱しているが、シェア上位の顔ぶれは日本とはだいぶ違う。 上位6社が“だんご状態” 右の円グラフをご覧いただきたい。中国の調査会社がまとめた今年上半期の40インチ以上の大画面薄型テレビのメーカー別シェア（販売台数ベース）である。トップに立ったのは松下。しかしシェアそのものは12％と、6位のソニー（8％）と比べても4％のリードにすぎない。上位6社の競争は、いつ首位が入れ替わってもおかしくない“だんご状態”だ。 日本と
「感情的」な電子政府 - 池田信夫 blog
磯崎さんのブログに、「電子登録債権法制」がイケてないという話が出ている。これは先週、話題になった「パスポート申請1件に1600万円」というニュースと、根本的な原因は同じである。要は、「公的個人認証」で要求されるセキュリティのレベルが異常に高いのだ。日本の「電子政府」を、磯崎さんのように合理的に理解しようとすればするほど、わけがわからなくなる。逆に、それが非合理的な、あるいは感情的なシステムだと考えると、本質が見えてくる。 最大の問題は、システムを設計する際の政府のリスク評価が歪んでいることである。たとえば、住基ネットに「侵入」されて住民基本台帳の情報が流出するリスクと、それを守るために400億円以上かけてコンピュータ・ネットワークをつくり、その維持費に毎年200億円以上かかる費用対効果を客観的に評価する基準がないから、政府は「どんなにコストをかけてもいいからリスクをゼロにしろ」という要求
マルクスとロングテール - 池田信夫 blog
ブログやWikiなどに代表される「イノベーションの民主化」の先には、どういう社会が見えてくるのだろうか。The Long Tail (p.62)によれば、それを最初に予告したのは、マルクスだったという。彼はエンゲルスとの共著『ドイツ・イデオロギー』で、未来のイメージを次のように描く(*)：共産主義社会では、各人は排他的な活動領域というものをもたず、任意の諸部門で自分を磨くことができる。[・・・]朝は狩をし、午後は漁をし、夕方には家畜を追い、そして食後には批判をする――猟師、漁夫、牧人あるいは批判家になることなく。（岩波文庫版、pp.66-7）マルクスは「分業と私的所有は同じことの表現である」と規定し、自然発生的な分業を止揚することを共産主義の目標とした。この一節は、若きマルクスのユートピア的な側面を示すものとして知られているが、実はこのモチーフは『資本論』にも受け継がれている。自由の国は、
Economics Lovers Live:日本銀行のゼロ金利解除には根拠がない
さて日本銀行がゼロ金利を解除しました。昨日のエントリーにも書きましたように、 １ 日銀は、量的緩和解除→日銀当座預金残高削減 と 今回のゼロ金利解除 を切り離して考えています。（不連続説） ２ しかし、私には「量的緩和解除→日銀当座預金残高削減→今回のゼロ金利解除」という一連の金融緩和効果の剥落化（減少）という「機械的」な進行にしか思えません。すでにこの観点からの批判は、『エコノミスト』高橋洋一氏の論説論考『世界同時株安の責任は日銀にある」が丁寧に行っています。（連続説） その高橋論説の要旨は、「当座預金残高の減少が今回急激であったため、日銀がコントロールできる日銀券発行残高＋当座預金残高の２割減少が、物価上昇率の予想（期待）を高めて、実質利子率をジャンプさせてしまったことで株価低迷に至った、と説明しています。前回2000年でもゼロ金利解除後は三ヶ月上昇でその後は転落し、再び一年たたずにゼ
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