角川グループ再編 中経出版が新人物往来社を吸収合併
角川グループホールディングス（角川GHD）は1月9日、4月1日付けで行うグループの再編を発表した。グループの出版物の営業・宣伝・資材調達を担当する100％子会社・角川グループパブリッシング（角川GP）を吸収合併するほか、100％子会社の中経出版がその子会社の新人物往来社を吸収合併する。 角川GPの吸収合併により、より主導的な立場でグループ全体のデジタル戦略の推進などが行えるとしている。 同時に中経出版がその100％子会社の新人物往来社を吸収。両社のコンテンツと編集ノウハウ、営業力を集結し、一般書ジャンルをさらに強化するのが狙い。 新人物往来社は1952年創業で、「歴史読本」など歴史関連書専門の出版社として知られる。2008年に中経出版が子会社化した。今後、歴史読本や「新人物分個」などは合併後の中経出版が引き続き運営し、「新人物往来社」ブランドは今後も継続するとしている。中経出版は2009年
最低映画を決めるラジー賞候補が発表！『トワイライト』が全10部門で最多11ノミネート！｜シネマトゥデイ
うふふ…みんな、わたしたちの愛の絆に嫉妬しているのね！ - 『トワイライト・サーガ/ブレイキング・ドーン Part 2』より - TM & (C) 2012SUMMIT ENTERTAINMENT, LLC. ALL RIGHTS RESERVED. その年に公開された中で最低の映画を決める第33回ラジー賞のノミネーションが発表され、映画『トワイライト・サーガ/ブレイキング・ドーン Part 2』が全10部門で最多11ノミネートを記録した。 全10部門でノミネート！映画『トワイライト・サーガ/ブレイキング・ドーン Part 2』フォトギャラリー 『トワイライト』シリーズは、第3作『エクリプス/トワイライト・サーガ』が9部門、前作『トワイライト・サーガ/ブレイキング・ドーン Part 1』が8部門でノミネートされるなど、もはやラジー賞の常連。完結編が最多ノミネートを記録した今回、有終の美を飾
「追い出し部屋」と「体罰自殺」の何が問題なのか？
年末の朝日新聞に「追い出し部屋」という大企業のリストラ策の一環についての記事が掲載されて話題になっています。この種の問題は20年ぐらい前からあり、終身雇用契約のために解雇が難しい中で、企業としては「リストラ対象」として指名した人間を、意図的に極端な閑職に追いやり最終的に自分から辞表を出させるというものです。 この問題については、「非現実的な雇用に関する規制が残っているからダメなんだ」という文脈で論じられることが多いようです。企業が一方的に従業員を解雇することができず、正社員の終身雇用が保護され「過ぎている」というわけです。この論調は「そのために、若い世代の労働機会が奪われている」という論理に結びつけることもされています。 私は、この問題に関しては、ある程度の規制緩和は必要ではないかと思います。但し、その場合は経営層から管理職層、専門職層に対して整理解雇の条件を緩くする一方で、非管理職、非専
竹島領有権、当面提訴せず…日韓関係改善を優先 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本政府は、島根県・竹島の領有権問題をめぐる国際司法裁判所（ＩＣＪ）への単独提訴を当面、行わない方針を固めた。 安倍首相は、韓国の朴槿恵(パククネ)次期大統領との間で日韓関係の改善を目指しており、韓国の反発が予想される単独提訴は得策でないと判断した。 政府は、２０１２年８月１０日の李明博(イミョンバク)大統領による竹島上陸を受け、対抗措置の一環として、日韓両国によるＩＣＪへの共同付託を提案したが、韓国が拒否したため、単独提訴を目指して準備を進めてきた。 安倍政権としては、ＩＣＪでの決着が望ましいとの立場は変えないものの、単独提訴は先送りし、韓国の対応を見極める方針だ。 安倍首相は、民主主義や市場経済など価値観を共有する韓国との関係を重視している。２月２５日に予定されている大統領就任式に合わせて訪韓し、日韓首脳会談を行い、関係改善を進めたい考えだ。関係を改善することで、沖縄県の尖閣諸島をめぐ
米 州議会に慰安婦謝罪求める決議案 NHKニュース
アメリカ・ニューヨークの州議会議員は、いわゆる従軍慰安婦の問題について、人道に対する罪だとして、日本政府に公式に謝罪を求める決議案を、近く州議会の上下両院に提出することになりました。 これは、決議案を検討しているニューヨーク州議会のトニー・アヴェラ上院議員とチャールズ・レヴィン下院議員が７日、ニューヨーク市郊外で会見して明らかにしたものです。 それによりますと、議会に近く提出される決議案の草案では、第２次世界大戦中の「従軍慰安婦」は多くの人が巻き込まれ、残酷であり、人道に対する罪に当たるとしています。 そして、韓国や中国、フィリピンなどの大勢の女性に苦しみを与えたとして、日本政府に対して歴史的な責任を認め、女性たちへの公式な謝罪を求めています。 ２人の議員は、来週にもこの決議案を州議会の上下両院に提出し、来月末までの採択を目指すとしています。 会見は、ニューヨーク市郊外の公園に去年建てられ
【日本の解き方】金融緩和で給料はいつ上がる？ 効果波及まで１～２年の遅れ - 政治・社会 - ZAKZAK
安倍晋三首相の金融緩和を柱とした経済政策については、株高や円安という結果がすぐに出たことで反対派も意見を変えつつある。しかし、いまだに多いのが「物価が上がっても賃金が上がらず、生活が厳しくなる」といった批判だ。 賃金は労使間の交渉で決まるが、一般的に賃上げ率は物価上昇率に生産性向上率を加えたものになる。この原則は企業の付加価値を労使で分けるときに分配率が変わらないので、労使双方にメリットがあるからだ。もちろん個々の産業、企業によっては賃上げ率が異なるが、全産業としてみれば、賃金上昇率は物価上昇率より生産性向上分だけ高くなる。 意外なことかもしれないが、ここ２０年間のデフレ経済下でも、労働分配率（雇用者報酬を国民所得で割ったもの）は、６０％台半ばから７０％台半ばまで８ポイント程度上昇して、労働者が有利になっている。その理由はデフレでも賃金には下方硬直性（下落しにくい性質）があるからだ。労
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