「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられた問題で、財務省が国会に書き換えがあったと報告した１４件の文書のうち１件で、森友学園をめぐる問題が発覚するおよそ２年前に添付されていたメモが削除されていたことが新たにわかりました。すでに明らかになっている書き換えよりも前から行政にとって不都合になると考えた公文書の内容を意図的に削除するなどの行為が行われていたことになり、公文書の書き換え・改ざんはさらに深刻な問題に発展することになります。 しかし、その後、財務省が改めて調べたところ、書き換えが行われた１４件の文書のうち１件で、添付されていた森友学園に土地を貸し付ける際の貸付料の扱いについてのメモが平成２７年６月に削除されていたことが、新たにわかったということです。 メモが削除されたのは、森友学園をめぐる問題が明らかになるおよそ２年前です。 財務省は１２日の参議院予算委員会の理事懇談会で

安倍晋三首相の妻昭恵氏のフェイスブック（ＦＢ）に「野党のバカげた質問ばかりで、旦那さんは毎日大変ですね。国会には、世間には先を読めない人間が多過ぎますね」などと記した投稿があり、昭恵氏のアカウントから「いいね！」ボタンが押されていることが１３日、分かった。 投稿があったのは１１日夜。この投稿主は「野党のバカげた質問」と記すと同時に、「与党とか野党とかそんなケチなことを言わず、これからは皆のために、物の本質を見た政策、制度をどんどん実現すべき」とも書き込み、学費や医療費の無料化などに取り組むべきだと主張していた。 同日は、財務省が学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引に関する決裁文書の書き換えを認める前日。与野党から書き換え疑惑に対する財務省の対応に対して批判が強まっていた。

国会報告前、財務省に提供＝「森友」改ざん前文書－国交省 森友学園 加計学園 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、国土交通省が今月５日、改ざんされる前の文書の写しを財務省に提供していたことが１３日、国交省への取材で分かった。 いつ、誰が、動機は？＝政権、防戦に追われる－財務省文書書き換え・森友疑惑 財務省は、遅くとも５日の時点で改ざん前の文書の存在を把握していたことになるが、８日に国会議員らの求めに応じて開示したのは、改ざん後の文書の写しのみだった。 国交省航空局総務課によると、２日に朝日新聞が書き換え疑惑を報道したことを受け、省内で保有する森友学園への土地の「貸付決議書」と、財務省が昨年２月の問題発覚後、国会議員に開示していた貸付決議書を比較し、内容に違いがあることを把握した。 国交省保有の決議書には森友学園側との交渉の経緯に関する文書は添付され

国会は１３日も与野党の対立が続いている。 参院予算委員会は同日午前、２０１８年度予算案採決の前提となる公聴会を与党と日本維新の会などの出席で行ったが、民進党などは審議に応じられないとして欠席した。 野党は、当時、担当の財務省理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）・前国税庁長官や安倍昭恵首相夫人の証人喚問を求めている。立憲民主党の辻元清美国会対策委員長は同日午前、自民党の森山裕国対委員長と国会内で会談し、佐川氏らの喚問を求めた。森山氏は要求を拒否した。 ただ、政府・与党は予算案と予算関連法案の審議を進めながら、世論の批判を避けるため、今後は丁寧な政権運営に努め、事態の早期収拾を図りたい考えだ。

財務省が、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる決裁文書の書き換えを認めたことで、国民の信頼は失墜した。今回の問題で安倍晋三政権の支持率が低下すれば、首相が今秋にも行う見込みの消費税率を来年１０月に予定通り１０％へ引き上げるかどうかの判断にも影響を及ぼす可能性がある。財政再建に向けて確実な増税を求めてきた財務省だが、自らの失態が実施に影を落としかねない。 安倍首相は当初、平成２７年１０月に実施予定だった消費税率１０％への引き上げを、２度にわたり延期してきた。しかし、財務省は来年１０月の引き上げについては予定通り実施されるとの見方を強めていた。 というのも、昨年１２月に税率１０％引き上げに伴う増収分の使途を変えて子育て支援に回すことを決め、増税を事実上の既定路線にしたからだ。しかも、足元は米国経済の好調さに引っ張られる形で企業業績や消費が堅調。２９年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）改

安倍晋三首相は１２日、学校法人「森友学園」に関連する決裁文書の改ざん問題について、全容解明と再発防止を麻生太郎副総理兼財務相に託す意向を表明した。２０１２年末の第２次安倍内閣発足後、一貫して閣内で首相を支えてきた麻生氏を切れば、安倍政権のパワーバランスが崩れ、秋の自民党総裁選の行方は一気に不透明になる。しかし、麻生氏を守る限り、野党の追及は続く。いずれの選択も首相にとっていばらの道だ。 【公表された決裁文書を見る】「安倍昭恵総理夫人」の文字、白紙に 菅義偉官房長官は１２日の記者会見で「財務相としてまずは徹底した調査が行われるよう、しっかり指揮をとっていただきたい」と繰り返した。与党内にも麻生氏の辞任は避けられないとの見方が出る中、首相官邸は打ち消しに懸命になっている。 麻生氏と菅氏はともに安倍内閣の屋台骨を担ってきた。過去には、消費税率の引き上げに伴う軽減税率の導入や衆院解散のタイミングを

自民党の森山国対委員長は12日、森友学園を巡る決裁文書改ざんに関し、野党が求める安倍昭恵首相夫人の国会招致を拒否する考えを示した。「参考人の対象には全くならない」と国会内で記者団に述べた。

学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、財務省が売買の決裁に関するものなど１４文書を書き換えていたことを認め、調査結果を国会に報告した。 安倍晋三政権はこの１年、土地売却や財務省の対応などに問題はないと答えてきた。これを覆す事態である。 公文書とは、国などの行政機関の活動の基盤となり、歴史の証しともなるものだ。それを正しく取り扱うことは、民主主義の根幹を成す。だからこそ、偽造や変造は刑法上の罪にあたり、重い罰則が設けられている。 ≪政権の問題ととらえよ≫ 驚くべきことに、国土交通省と会計検査院は、それぞれ財務省による書き換えに感づいていたという。中央省庁が不正を働き、見て見ぬふりをしていた。 国が根底から揺さぶられているといってよい。書き換えの事実関係を解明し、信頼を取り戻すことに努めるしかない。 安倍首相は「行政全体の信頼を揺るがせ、行政の長として責任を痛感している。国民に深くお