ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ）　米国の人口に占める貧困者の割合が２０１０年の統計で１５．１％に上昇し、１９９３年以来最悪となった。１３日に発表された国勢調査結果で明らかになった。 米政府は、家族４人で年収２万２３１４ドル（約１７１万円）以下、単身で１万１１３９ドル（約８５万円）以下の層を貧困と定義している。景気低迷が続く影響で、１０年の貧困者数は約４６２０万人と、０９年より２６０万人増加した。０９年の貧困者の割合は１４．３％だった。 中間層の世帯年収は４万９４４５ドルで、０９年の４万９７７７ドルに比べて微減となった。中間層の世帯年収は過去３０年の間ほとんど変化がなく、インフレ調整後の数字で比較すると、１０年の年収は１９８０年に比べて１１％しか増えていない。これに対して人口の５％を占める富裕層の年収は４２％増えた。 年齢別にみると、１８歳以下の子どもに占める貧困者の割合は２２％に増え、米国

桑田真澄さんが率いるプロ野球ＯＢと独立リーグ（ＢＣリーグ）の選手を集めた「ドリーム選抜チーム」が１４日、福島市の県営あづま球場で「福島県復興支援野球交流戦」を開催。県内の社会人クラブ所属選手の選抜チームと対戦した。 【高校時代からプロ時代まで−−桑田真澄の軌跡】 福島県を応援したいというＢＣリーグの呼びかけにプロ野球ＯＢが応じ、元巨人の桑田さん、仁志敏久さん、元中日の立浪和義さんらが顔をそろえた。 先発投手を務めた桑田さんは、現役時代をほうふつさせる１３０キロ台後半の直球を披露。観客からは「あの直球と同じくらいのスピードで復興が進んでほしい」との声が漏れた。【長田舞子】 【関連記事】 ＜センバツ＞記憶に残る投手　松坂、桑田、江川… ＜同級生でした＞清原和博の軌跡 ＜プロ野球　結果速報＞

厚生労働省は１４日、パートや契約・派遣社員など期間を定めて働く有期契約労働者に関する調査結果をまとめた。年収２００万円以下の人は７４．０％に上り、前回調査（０９年）の５７．３％より１６．７ポイント増加。正社員と同じ職務内容の人に限っても２００万円以下は６０．３％（前回４０．７％）と大幅に増えており、雇用環境が一段と厳しくなっている実態が浮き彫りになった。 調査は７月に企業（郵送調査、岩手、宮城、福島３県を除く）と有期労働者（インターネット調査）を対象に実施。５７７７事業所と５４１５人から回答を得た。厚労相の諮問機関、労働政策審議会の分科会で報告した。 今回調査は、個人の調査対象者に占める短時間のパート労働者の割合を、就業実態に近くなるよう２３．６％（前回１４．１％）に引き上げた。短時間のパートは賃金が低くなるため、年収２００万円以下の人の割合が全体として増えた面もある。 ただ、職務の

クリックして拡大するホワイトハウスのローズガーデンで雇用対策法案を発表するオバマ米大統領＝１２日、ワシントン（ロイター） 【ワシントン＝柿内公輔】オバマ米大統領は１２日、４４７０億ドル（約３５兆円）の雇用創出法案の素案を議会に提示した。財源を増税で賄う方針が打ち出されたことに野党共和党は反発を強めており、交渉の難航は必至だ。雇用対策の実現に早くも黄信号がともった形で、米景気の先行き懸念がさらに強まりそうだ。　記者会見した米行政管理予算局のルー長官によると、財源の約９割の４千億ドルについては、世帯当たり年収が２５万ドルを超す富裕層などの税控除に上限を設ける方法で、今後１０年間で捻出する。残りは自家用機を保有する企業や投資ファンドへの課税強化で対応する。　先週発表された雇用対策のメニューは、社会保障税減税の拡大など減税措置が多くを占め、大統領は「与野党ともに支持された案だ」と強調。共和党のベ

政府は、福島県沖で海上に浮かべる「浮体式」と呼ばれる方式で世界初の大規模洋上風力発電所を建設する計画を固めた。２０１１年度第３次補正予算案に実証試験のため６基を建設する予算の一部を要求、年内にも事業者を公募する。事業者には三菱重工業、ＩＨＩ、富士重工業、三井造船、清水建設など重工、建設会社に加え、東京大学など１０社・団体以上が産学連携で参画。２０年に約３０万キロワットの発電能力を目指す。建設やメンテナンスなどで現地の雇用確保や風車の部品メーカーも誘致して産業振興にもつなげ、復興支援策の目玉の一つに位置づける。 [フォト]　孫社長「配当は４０年間受け取らない」ＳＢ、脱原発へ合弁会社 計画によると、早ければ１３年度から６基の洋上風力の建設に着手する。実証試験には洋上風力を研究してきた東大のほか、部品メーカーや風力発電事業者１０社以上が参加する。１基当たりの発電出力は２０００〜５０００キロワ

2011/09/13 シマンテックは9月13日、コンシューマー向けセキュリティ対策ソフトの最新バージョン「ノートン インターネット セキュリティ 2012」「ノートン アンチウイルス 2012」を発表した。同時に、世界のネット犯罪の被害額は年間1140億ドルに上るとする「ノートン ネット犯罪レポート」も公表している。 このレポートは、2011年2月6日から3月14日にかけて、調査会社のストラテジーワンが実施したもの。日本や米国をはじめとする24カ国に在住する1万9636人にインタビューした結果をまとめた。 世界全体ではインターネット利用者の69％、つまり3人に2人以上が、一度はウイルスやマルウェア、フィッシングといったサイバー犯罪の被害に遭っていた。これは「1日に100万人以上が被害に遭う計算になる。毎時に直せば5万人、毎分820人が被害に遭うということだ。東京の路上でこれだけの人が襲われ