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鹿児島、宮崎県境の霧島連山・新燃岳の火山活動について、火山噴火予知連絡会(会長=藤井敏嗣・東京大名誉教授)は25日、「小規模な噴火が発生する可能性がある」と発表した。 火口から1キロ・メートルの範囲に、噴火に伴う噴石が到達する恐れがあるとして引き続き警戒を呼びかけている。 同連絡会によると、昨年12月頃から、新燃岳の地下のマグマだまりが膨張しているとみられる。昨年12月〜今年1月にかけて付近で小さな地震が多発し、新燃岳の火口直下でも2月20日頃から地震が増加する傾向があるという。藤井会長は「霧島連山のどこから噴火してもおかしくないし、マグマがたまっても必ず噴火するとは限らない。現段階で評価するのは難しい」と話した。
近畿日本鉄道は25日、来年4月1日に持ち株会社へ移行すると発表した。持ち株会社の社名や人事については今後、検討する。これまで近鉄本体が運営してきた鉄道やホテル、不動産などの事業を分割し、新設する各事業会社が直接、運営する。沿線人口の減少など経営環境が変化する中で、各事業会社に権限と責任を委ねて環境の変化に速やかに対応する狙い。 現在は近鉄の本体が、鉄道事業や不動産事業、商業施設の運営事業などを直接経営しているほか、グループ会社にも近鉄不動産や近鉄百貨店など、近鉄本体と事業が重なる会社がある。従来は鉄道事業の出身者が不動産や流通の事業に携わってきたが、各分野で高い専門性が求められるようになってきている。 このため、持ち株会社はグループの経営方針策定や各事業会社の調整に役割を限定。各事業会社が自立的に担当事業を経営する形に切り替える。持ち株会社は上場を維持し、近鉄百貨店など上場子会社への出
インターネット上で流通する仮想通貨「ビットコイン」の大手取引所で、東京に拠点を置く「マウント・ゴックス」のサイトが25日、利用できない状態になった。同取引所は2月上旬からシステム障害を理由にビットコイン引き出しを一時停止すると発表しており、利用者の不安が拡大している。 【マネーロンダリングも?】ビットコイン急成長 銀行介さず規制及ばぬ仮想通貨 ビットコイン関連サイトによると、マウント・ゴックスは世界全体の取引の3〜4割程度を占める主要取引所。利用者の大半が外国人とされる。しかし、同取引所は2月7日付で「システムエラーが発生し、一時的にビットコインの引き出し機能を停止する」と発表。取引所内でビットコインの売買は続いていたものの、保有者が取引所に開設した口座からビットコインを引き出せなくなっていたとみられる。 ある40代の会社員は「知人が先週100万円ほど投資したが、引き出せていないのでは
ナチス・ドイツによるユダヤ人弾圧下の生活を描いた「アンネの日記」や関連書籍が都内の図書館で相次いで破られた事件で、警視庁は24日、器物損壊容疑で捜査本部を設置した。同日までに305冊の被害を確認したという。 捜査1課によると、被害に遭ったのは新宿、中野、杉並、豊島、練馬の5区と武蔵野、東久留米、西東京の3市にある計38の図書館。豊島区では昨年2月に被害が判明したが、杉並区では今月上旬に破られた可能性が高いという。同課は防犯カメラの解析などを進める。 新宿区内では、3館で計40冊が被害を受けた。区立中央図書館の藤牧功太郎館長は「強い動機と計画性のある犯行だと思う」。東久留米市立図書館では約5センチの厚みのあるアンネ研究本が100ページ以上破られた。
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