求人広告の段階で十分にチェックする事も大事ですが、実際に労働者と会社の間で法的な契約が発生するのは契約書を交わしてからです。 だから、契約の内容を把握しておく事はとても大事なんですね。 労働者と会社は対等な立場 資本主義の世の中では、お金を持っている側の態度が大きいのが普通なのであまり意識されていない事も多いですが、会社（雇用者）と労働者は契約を結ぶ事によって取引をしている関係にあります。 契約というのはつまり約束であって、約束の内容に違反するような事はどんな権力者・お金持ちであっても法的に許されません。 この内容を示したものが契約書です。 求人の資料だけではわからない細かい労働条件などは、面接の際に質問して確認しておきましょう。（前のページで触れたように、採用が決まってからでも構いませんが） そして、最終的には契約書や覚書など、書面で約束した内容を示してもらう事が重要です。 労働条件の明

オンラインニュースサイト「GIGAZINE（ギガジン）」で、【求人募集】GIGAZINEのために働いてくれる記者・編集を募集します - GIGAZINEという記事が掲載された。これはいろいろと議論を呼びそうなエントリーではある。 読みようによっては、GIGAZINEは「GIGAZINEのためにプライベートもすべて投げ出すような人材でないと雇えない」と言っているようにも思えるし、それは「やりがいの搾取」的なとんでもない会社であるようにも見える。しかし、編集長が訴えているのはそうではないように思える。 決して変なことを言っているわけではない。しかし、この書きぶりはまずいと思うので、その点を以下指摘してみる。 GIGAZINEの求人募集は、おかしなことを言ってるわけではない まずは「【求人募集】GIGAZINEのために働いてくれる記者・編集を募集します - GIGAZINE」を読んでいただくとし

採用内定式の直前に「内々定」を取り消したのは違法とする労働審判の決定が１３日、福岡地裁であった。申立人側によると、「内定」同様に「内々定」にも労働契約の成立を認めた初めての判断という。「内々定切りにまで救済の手が伸びる」と評価する声がある一方、萎縮（いしゅく）した企業側には「採用活動がやりにくくなる」という戸惑いの声も出ている。内定と内々定の線引きがあやふやなままでは、今回の判断が、両者にとって「もろ刃の剣」になる恐れもある。　損害賠償を求めていたのは福岡市の元男子学生。市内の不動産会社から昨年７月に内々定を得たが、１０月２日の内定式２日前に、不況を背景にした急激な経営悪化を理由に内々定を取り消された。本人はその後、就職活動を再開して別会社に入社した。　代理人の光永享央弁護士の話だと、審判では「取り消しが内定式直前だったうえに、文書１枚での誠意のない通知だった」という会社側の対応を、落ち度

東証一部上場の繊維メーカー「セーレン」（福井市）が、１日の入社式直後にグループ会社を含めた新入社員１０１人のうち、大学院、大学、高等専門学校を卒業した７２人に約半年間、自宅研修を命じていたことがわかった。 同社によると、自宅研修になったのは、セーレンとグループ会社「ＫＢセーレン」（大阪市北区）の生産ライン以外の新入社員。昨年末からの大幅な受注減による生産調整が理由と説明している。 自宅研修の期間は６日から９月１５日までで、資格取得のための通信教育を受講させるなどし、月に２回、集合研修を行う。この間、給料の６割を支給する。 入社式直後に対象の新入社員に通知した際は、入社辞退の申し出などの混乱はなかったという。 同社は３月末に国内外の派遣社員を含む従業員約７８０人を削減している。セーレンの人事担当者は「夢と希望にあふれた新入社員に自宅研修を言い渡し、とてもつらく苦渋の決断だった。研修期間が明け

世界的な新車販売の低迷を受け、トヨタ自動車の部長級約２２００人が３月末までに自社の新車を購入する取り組みを始めたことが１３日、分かった。部長職の自主的な行動からスタートしたが、一部の役員も同調している。業績悪化に歯止めをかけるための異例の取り組みだ。　９日に開いた部長会の総会で決定した。トヨタには部長級に相当する基幹職１級と２級、理事が計約２２００人いるが、それぞれが「強制ではなく、あくまで自主的」にトヨタ車を購入するという。車種や価格などの制限は設けない。　この取り組みに常務役員以上の一部経営幹部らも賛同し、すでに複数の役員が昨年１１月に発売した超小型車「ｉＱ」や小型車「ヴィッツ」などを注文。中には２台の新車購入を予定している幹部もいるという。　世界的な自動車不況が続くなか、トヨタは今期、連結ベースで初の営業赤字に転落する見通しだ。昨年１２月の新車販売台数も主力の米国市場や日本国内で大き

医師の7割超が、過重労働による仲間の医師の辞職や休職、死亡を経験していることが、「勤務医の労働環境を考えるシンポジウム実行委員会」などが実施したアンケート調査で明らかになった。医師の過重労働を原因とする医療ミスなどについては、回答者全員が「あると思う」と答えており、同実行委などは「医師をはじめとする医療従事者の労働環境を直ちに改善すべきだ」と訴えている。 同実行委は6月、東京都内で「あなたを診る医師がいなくなる！ 過重労働の医師を病院は守れるのか」と題したシンポジウムを開催。参加した約300人を対象に、医療現場の過重労働に関するアンケートを行った。 その結果、「周囲に過重労働が原因で辞職、休職、死亡した医療従事者がいるか」との問いでは、医療関係職の62%が「いる」と回答。医師に限定すると、73%が「いる」と答えた。 「(36時間連続勤務など)過重労働が原因で起きている医療ミスや医療事

厚労省が最低の役所であることは国民の広く認めるところだろうが、きょうの「日雇い派遣を禁止する」という舛添厚労相の発言にはあきれた。彼はフランスに滞在して、欧州の労働事情も知っているはずだ。雇用規制を強めるほど失業率が上がり、しかもいったん強めた規制を緩和しようとすると、暴動が起きてますます治安が悪化する・・・という「欧州病」に日本も参加したいのだろうか。 そもそも日雇い労働は昔からある。日雇い派遣を禁止したら、日雇い労働はどうするのか。「不安定な就労形態はよくない」というなら、後者のほうが不安定だから、論理的には日雇い労働はすべて禁止しないとおかしい。建設業や荷役作業など、単純労働の多い産業は大打撃を受け、失業者があふれるだろう。 舛添氏自身もいうように、こういうみのもんた的正義が結果的には日雇い労働者を失業者にして、さらに悲惨な境遇に追いやるのだ。「企業が直接雇用することが望ましい」

秋葉原の通り魔事件のおかげで、非正規雇用の待遇改善を求める声が出てきているようだし、その声は今後ますます高まっていく気がする。 しかし、ここでもし、非正規雇用の待遇改善「だけ」を規制で強制し、正規雇用の問題点（解雇規制、年功序列、終身雇用、新卒採用など）はそのまま放置、なんていうことになったら、日本は本当に終わると思う。 非正規雇用の規制が強くなれば、ただでさえ原料高で余裕のない多くの中小企業は、非正規雇用をあきらめざるを得ない。すると会社は回らなくなり、バタバタ倒産する。 大企業も国内では人件費がかさむので、海外に拠点を移す流れが強まるだろう。そうなれば、大企業はたいてい、その下にたくさんの中小企業がぶら下がっているから、それらがどんどん減らされる。 こうなると、雇用は激減する。まず、規制の話が浮上しはじめた頃に、非正規雇用がみるみるうちに「消滅」するだろう。いま非正規雇用の社員（契約社

このドメインは お名前.com から取得されました。 お名前.com は GMOインターネット(株) が運営する国内シェアNo.1のドメイン登録サービスです。 ※1 「国内シェア」は、ICANN(インターネットのドメイン名などの資源を管理する非営利団体)の公表数値をもとに集計。gTLDが集計の対象。 ※1 日本のドメイン登録業者(レジストラ)（「ICANNがレジストラとして認定した企業」一覧（InterNIC提供）内に「Japan」の記載があるもの）を対象。 ※1 レジストラ「GMO Internet, Inc. d/b/a Onamae.com」のシェア値を集計。 ※1 2020年8月時点の調査。

（前注）いや、前からなんであの程度のものをみんなで持ち上げるのか疑問だったもので・・・。以下は反論もあるでしょうね。間違いがあれば謝罪しますが。※一部は伏字にしました。一読者 2008/05/03 11:58 正直に言えば、（売ってれば）×××××××を買ってあげられるぐらいですかね。だからこそ、たとえ焼け石に水だとしても、支援運動をやっている人をネット上で上から目線でけなすようなことはしたくないとも思います。自分は所詮、口だけの人間ですから。ちなみに、ネットでリフレのバナーを張って、誰が一人でも救うことができましたか？それこそ、自己満足もいいところでは？2008-05-01■[雑感][はげしく同意]「市民」「共生」幻想の危うさ　すなふきんの雑感日記　コメント欄http://d.hatena.ne.jp/sunafukin99/20080501/1209595779#c1209783538