精神科の通院患者約270万人のうち半年以上、就労・就学をせず、社会復帰訓練もしていない人が推計45万~50万人に上ることが19日、日本精神神経科診療所協会の調査で分かった。 地域で生活しながら社会参加していない患者数の調査は初めて。多くの場合、家族が負担を抱えながら支えているとみられ、同協会は「社会復帰施設への通所などを促すことが重要」と指摘している。
精神科の通院患者約270万人のうち半年以上、就労・就学をせず、社会復帰訓練もしていない人が推計45万~50万人に上ることが19日、日本精神神経科診療所協会の調査で分かった。 地域で生活しながら社会参加していない患者数の調査は初めて。多くの場合、家族が負担を抱えながら支えているとみられ、同協会は「社会復帰施設への通所などを促すことが重要」と指摘している。
休みなのではてなハイク見てたら、風邪の報告がちらほら。マスゴミでは医療崩壊とか言ってるけど、前線部隊としては目の前の外来(特に時間外)が混むと面倒だし、病院に来てもらっても帰った後のことがあるので書いた。後悔はしていないが、各論の詳細はググってくれ。増田で長文ごめんね。 ※病院と診療所は違うが、以下両方含め「病院」と書く。レントゲンが撮れたり血液検査の結果がすぐ出たり入院できたり、場によって特徴があるだろうけどその辺は空気を読んで。 風邪ひいたらニュー速まとめ「風邪をひいたとき」を参考にしてもいいが、単純には「水と塩」が必要最小限。熱があると体から水分が飛ぶので、食欲が全くなくても、水分だけはたっぷり摂ってくれ。飯は2-3日食べなくても問題ないし(入院して絶食のとき、点滴の中身は水と塩)、ウィダーとかカロリーメイトゼリーの存在意義はこういう時のためだろ。ちなみにうちにはスポーツ飲料と、塩分
搬送の10日後に死亡…札幌で昨年 札幌市で昨年11月、同市内の30歳代女性が自宅で早産した未熟児(約1300グラム)が救急搬送された際、新生児集中治療室(NICU)のある病院を含む同市内の7病院に受け入れを断られ、病院に収容されるまで約1時間半かかっていたことがわかった。収容先の病院にNICUはなく、未熟児は約10日後に死亡した。札幌市病院局は「対応しきれず、結果的に死なせてしまったことは申し訳ない」としている。 同市などによると、女性は妊娠27週だった昨年11月15日深夜、自宅で急な腹痛に襲われ、そのまま未熟児を出産し、119番で救急車を呼んだ。札幌市消防局の救急隊は、女性のかかりつけの病院には設備が整っていないことから、同市立札幌病院救命救急センターの医師に救急車への同乗を要請し、受け入れ先の病院を探した。しかし、北大病院や市立札幌病院などNICUのある5病院を含めた7病院は満床だった
札幌市内の女性が昨年11月に自宅で出産した未熟児が、7病院に受け入れを拒否され、新生児集中治療室(NICU)のない病院に搬送された後に死亡していたことが2日、分かった。同市病院局の野崎清史経営管理部長は同日午前、記者団に「誠に残念だ。大変申し訳ない」と語った。 札幌市などによると、女性は昨年11月15日深夜、自宅で、妊娠27週で未熟児を出産し、119番で母子とも救急車で運ばれた。女性は同市の掛かり付け病院に運ばれたが、医師が未熟児は治療できないと判断し、同市消防局指令情報センターが受け入れ先を探した。 北大病院や市立札幌病院、道立子ども総合医療・療育センターなどNICUがある5カ所を含めた7病院に「満床」「当直医が治療中」などを理由に断られた。通報から約1時間半後、NICUを備えていない同市手稲区の手稲渓仁会病院に運ばれたが、未熟児は搬送中に心肺停止状態に陥った。 市立札幌病院が16
麻生首相の「失言」が次々に問題になっている。きょうは「医者には社会的常識が欠落している人が多い」という発言が槍玉に上がっているが、これは文脈を無視した引用である。もとの発言は、朝日新聞によれば、(医師不足が)これだけ激しくなってくれば、責任はお宅ら(医師)の話ではないですかと。しかも「医者の数を減らせ減らせ、多すぎる」と言ったのはどなたでした、という話を党としても激しく申しあげた記憶がある。というもので、これは正論だ。小倉秀夫氏も指摘するように、かつて「医師過剰」の是正を繰り返し求めたのは日本医師会出身の議員だった。たとえば1993年に参議院文教委員会で、宮崎秀樹議員(当時)は次は、大学の医学部、医科大学の学生定員の問題でございます。これに関しましてはいろいろ定員削減という方向で文部省と厚生省との話し合いができておりまして、一〇%削減、こういう目標を立ててやっているのですが、実際にはそこま
医師の大量退職から一時、存続も危ぶまれた大阪府阪南市立病院で、新たに招いた医師らの多くが辞意を表明していることが31日、分かった。今月26日の市長選で、給与引き下げを検討する可能性に言及した元副市長が、医師招聘(しょうへい)を進めてきた現職を破り初当選し、医師が反発。同病院は再び危機的状況に陥る恐れが出てきた。 同病院は医師の大量退職で昨年7月から内科を休診するなど経営難に陥った。市は医師確保のため、歩合給を導入するなどして、年収約1200万円の医師給与を約2000万円に引き上げ。医師確保が進み、今年9月からは内科診療も再開していた。 市長選では、元副市長の福山敏博氏(58)が、医師確保に取り組んできた現職の岩室敏和氏(61)を破った。福山氏は当選後、歩合給について「公立病院にはなじまない」などとし、見直しの可能性に言及していた。 同病院は慰留しているが、医師の1人は「8人が辞意を伝えてい
群馬大病院(前橋市)は29日、夜間や休日の正規の診療時間外の救急受診について、軽症患者からは診療費のほかに4200円を12月1日から徴収すると発表した。 診療時間外は医師が手薄なため、軽症患者の受診を減らし、緊急性のある重症患者の受け入れを強化する狙い。同病院によると、国立大の付属病院では山形大に次いで2例目。 (1)入院が必要(2)他院から紹介状を持参(3)緊急処置が必要と医師が判断−のいずれかに該当するケースは徴収しない。 同病院が昨年度に受け入れた時間外受診の救急患者は約7600人だが、約半数は緊急性の低い患者だったという。 同病院の担当者は「緊急の患者に全力を挙げるためで、やむを得ない判断だ」と理解を求めた。
東京都内で今月4日、脳内出血を起こした妊婦(36)が8病院に受け入れを拒否され死亡した問題で、妊婦の夫(36)=都内在住=が27日、厚生労働省で会見し、「妻の死を無駄にしないためにも、死によって浮き彫りになった医療問題などが改善されればいい」と述べた。 夫は「なぜ、文明や医療の発展した都会で、誰も助けてくれないのだろう」と気持ちを吐露。その上で、「かかわってくれたすべての医療関係者は、人として一生懸命やってくれた。責任追及したり、責める気はない」とも話した。 ただ、東京都立墨東病院や都が「受け入れ要請を受けた段階では脳内出血と分からなかった」と主張している点については、受け入れ要請した医院は「『尋常でない頭痛を訴えている』と伝えた」と反論した。 夫によると、体重1800グラムで生まれた男児は、現在2400グラムまでになり、健康という。7日には、病室ですでに脳死状態だった妻の腕に30分ほど抱
東京都内で8つの病院に救急搬送を断られた妊婦(36)が脳内出血で死亡した問題で、夫の会社員男性(36)が27日夜、厚生労働省で記者会見し、「妻が浮き彫りにしてくれた問題を、力を合わせて改善してほしい。安心して赤ちゃんを産める社会になることを願っている」と訴えた。 夫によると、妊婦特有の高血圧もなく健康だった妻の容体が変わったのは4日夕。掛かり付けの産科医院に着くころには頭痛が激しくなり、医師が搬送先を探している間中「痛い痛い」と言い続けていた。「こんなに医療が発展している東京でどうして受け入れてもらえないのか、やりきれない思いだった」。 約1時間後、都立墨東病院での受け入れが決定。救急車では「痛い」とも言わなくなり、「目を開けろ」と言ったら辛うじて開ける状態。「病院に着くころにはもう開けなかった」と振り返り、声を詰まらせた。 搬送要請で、医師は頭痛が尋常でない状況を伝えていたといい、
首都圏産科崩壊 東京大空襲始まる 自分の足元が燃え始めた朝日とNHKが狼狽して墨東病院を叩こうしている件 そんなに首都圏を焼け野原にしたいのか そもそも総合周産期母子医療センターに不適な人員不足に陥っている墨東病院の指定を解除しなかった都政の怠慢が原因だろう 亡くなられた産婦さんのご冥福を心からお祈り申し上げます。 こうなることは2006年にはすでに予見されていたことである。首都圏の産科崩壊が確定したのは 共同通信の「横浜焦土作戦」横浜・堀病院ガサ入れの時 からだ。2006年は福島県立大野病院の加藤医師逮捕に始まり、堀病院のガサ入れ、そして 大淀病院産婦死亡事例 と続いた。 2006年12月の段階で、墨東病院の産科がかなり厳しい状況になっていたのは以下の記事の通りだ。 2006-12-06 東京でも産科崩壊の危機 都立墨東病院産科来春閉鎖or周産期医療センター機能停止か? http://i
妊婦搬送7病院が拒否、出産後に死亡 東京2008年10月22日10時30分印刷ソーシャルブックマーク 出産間近で脳内出血の症状が見られた東京都内の女性(36)が7病院から受け入れを断られ、出産後に死亡していたことがわかった。手術を受けた病院に到着するまで約1時間15分かかっており、東京都は詳しい経緯を調べている。 都によると、女性は今月4日、頭痛などの体調不良を訴え、江東区のかかりつけの産婦人科医院に救急車で運ばれた。かかりつけ医は脳内出血の疑いがあると診断し、午後7時ごろから電話で緊急手術ができる病院を探した。しかし、都立墨東病院(墨田区)など7病院から「当直医が他の患者の対応中」「空きベッドがない」などと次々に断られたという。 かかりつけ医が午後7時45分ごろ、改めて都立墨東病院に電話したところ、受け入れ可能になったという返事が来たため、同病院に搬送。午後8時18分に到着した女性は帝王
脳出血の妊婦の受け入れを一時拒否した都立墨東病院(22日、東京・墨田区で)=小林佳代撮影 脳出血を起こして緊急搬送先を探していた東京都内の妊婦(36)が、七つの医療機関から受け入れを断られ、出産後に死亡していたことが22日、わかった。 いったん受け入れを断り、最終的に対応した都立墨東病院(墨田区江東橋)は、緊急対応が必要な妊婦を受け入れる病院として都の指定を受けていた。都は詳しい経緯を調べている。 都などによると、今月4日午後6時45分ごろ、江東区に住む出産間近の妊婦が頭痛や吐き気などを訴え、同区内のかかりつけの産婦人科医院に運ばれた。医師は、墨東病院に電話で受け入れを要請したが、同院は「当直医が1人しかいないので対応できない」と断った。医師は引き続き、電話で緊急対応が可能な病院を探したが、「空きベッドがない」などの理由で、同院を含め計7病院に受け入れを断られた。 医師は約1時間後、再び墨
新生児救急「ミルク一人飲み」常態化 人手不足のあおり(1/3ページ)2008年9月23日5時58分印刷ソーシャルブックマーク ベッドに寝かせたままミルクを飲ませる「一人飲み」が多くの病院で行われている(保護者の許可を得て再現したモデル写真)=網塚医師提供激務にもかかわらず厳しい看護状態にある新生児集中治療室=青森市の青森県立中央病院 生後間もない赤ちゃんの命を守る新生児救急の現場の多くで、乳児を抱かずにミルクを飲ませる「一人飲み」が常態化している。看護師の配置が不十分な現状が背景にあるが、ミルクが誤って気管に入るなどすれば、生命にかかわりかねない。制度の不備を訴える声が広がりつつある。 「赤ちゃんを抱かないで世話するなんて、あり得ないでしょう。その当たり前のことができないのが、今の新生児医療の現場」。この問題の改善を訴えている青森県立中央病院の網塚貴介医師(48)は顔を曇らせる。 一人飲み
インドネシアとの経済連携協定により、日本で働く看護師や介護福祉士候補のインドネシア人約200人が来日して1カ月あまりが経過した。慢性的な人手不足にある医療や介護の現場を支える新たなパワーとして期待を集め、日本側の斡旋(あっせん)機関は「外国人労働者に門戸を開く大きな一歩」という。しかし、受け入れた病院側は今になって「甘く見ていた…」と後悔しているところもあるなど課題も浮き彫りになってきている。 ■高い意欲 「スーパーには何がありますか?」 「卵とリンゴです」 大阪市住吉区の「関西研修センター」で、看護師候補のインドネシア人たちの日本語研修の風景だ。教師の質問に、頭髪を黒いベール(ヘジャブ)で覆ったインドネシア人女性が答え、続いて他の研修生が覚えたての日本語で復唱した。 センターの研修は合宿形式で半年間続き、月〜土曜の毎日3時間以上、日本語や日本文化を学ぶ。 研修生たちは少しでも
今こそ丸山ワクチンを! 30数年の時を経て再びがん治療の最前線へ 攻殻機動隊のエピソードなんかで若い人でも知っている人がいるかもしれませんが、全体に風化気味(というかタブー)の丸山ワクチン。 医薬業界と厚生省(当時)の陰謀なのか? 世紀のトンデモ薬なのか? 果たして「丸山ワクチン」の真実とは? ネット上からも消えかかっているので、サルベージしてみます。 丸山ワクチン・オフィシャルサイト via kwout 「置き去り20世紀の奇談」2001-1-4.11(週刊新潮) 記事より 丸山ワクチンはなぜ「認可」されなかったのか。 祝 康成 「間違いなく効くね。ただどうして効くのかと、言われてもみんな生きている。がんは残っているが元気だ、としか言えないんだ」 東大法学部名誉教授の篠原(75)が、膀胱ガンを宣告されたのは、昭和48年、48才の時だった。切除手術を受け、放射線治療の苦しみとガン再発の恐怖
まず指摘しておきたいのは、NHKの中では、飯野解説委員は医療崩壊の現状と現場の疲弊についてもよくご存知で、かつ最もよく理解している方のお一人だということです。 モトケン先生のご指摘の点はごもっともと思います。 「べき」論を振り回し、家族の悲哀と憤懣を中心に据えて報道することは、建設的な議論と具体的な再発予防を却って阻害するのだということを、もっとマスコミ関係者は考える「べき」であると思います。 そしてまた、考えておかねばならないのは、今後の示談交渉あるいは民事訴訟が、この転送義務違反を軸にして争われるであろうことであり、また、民事過失の証明は合理的疑いの差し挟める程度で充分とする判例が多いということです。
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