──野党転落、議席激減でピンチとなるのが自民党の台所事情。実はずっと「借金浸け」だった。 政党交付金と献金の減少で、「倒産予測」も出始めた。── 「今の自民は衰退政党で日本の姿そのもの。出直すには倒産寸前の財務状況を立て直せるかどうかも試金石だろう」 　自民党から飛び出して総選挙直前に旗揚げして社民党並みの支持を受けた「みんなの党」の渡辺喜美代表は、野党に転落した自民の急所をカネと見ている。命運を握るのが国庫から税金で支給される政党交付金だ。 　企業献金への批判や先細りを背景に1994年にできた制度だが、金の配分は議席数や得票数に比例する。今回の衆院選大敗で、衆院の議席が300議席から119議席に激減。2009年分の交付金は今年1月時点の算定では、約157億円もあったが、そこから来年は約53億円も減る予定だ。 　これまで「余裕の過半数」を背景に、党本部は銀行から借金を続けていけば、年間30

asahi.com - 山谷は高くて　窓なし１日９百円「押し入れハウス」増加（2009年3月31日6時7分） http://www.asahi.com/national/update/0330/TKY200903300370.html ＜「押し入れハウス」などと呼ばれる、狭いが格安の宿が首都圏で増えている。先の見えない不況の中、１円でも安く夜露をしのぎたい人たちが身を寄せる。春、夜風はまだ冷たい。狭い寝床で見る夢はいったいどんな夢だろう＞。 ＜家賃は光熱費込みで月２万７千円。１日９００円の計算だ。シャワーとトイレ、台所は共同。敷金・礼金はない＞。 ＜一方、東京の日雇い労働者の暮らしを支えてきた簡易宿泊所。山谷の街では、「１泊２２００円」「冷暖房完備」「全室カラーテレビ」という古びた看板が目に入る。 この地区の旅館組合が把握する最も安い宿は相部屋で１泊９００円。利用者の約８割が生活保護を受け

世界に衝撃を与えたインド・タタ自動車の世界最安車「ナノ」がいよいよ動き出す。 思い切った機能の絞り込みで店頭価格は１台１１万ルピー（約２２万円）。４月９日からの予約販売を前に人気は沸騰し、世界的な販売不振が続く自動車業界に一石を投じる可能性を秘める一方、低コストと安全性の両立など課題も抱えたまま。世界の新興国市場に超低価格車の販売競争を巻き起こす試金石となりうるか。 「もちろん予約する。できればエアコン付き」。ムンバイの大学生（２０）は興奮気味に話す。ナノは排気量６２４ｃｃ、最高時速１０５キロ、燃費は１リットル２３・６キロ。日本の軽自動車より一回り小さく、エアコンやパワーウインドーなどの有無で３タイプ、店頭価格は約１１万～１８万ルピーだ。 運転席に座ってみると、車内空間は意外にゆったり。だが、運転席手前のパネルは速度計だけの簡素な作り。座席はツルツルで硬い。１本のワイパー、運転席側だけのド

すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 昨日の衆議院予算委員会に、反貧困ネットワーク代表の宇都宮健児弁護士が参考人として出ていることを新聞で目にして、そういえば、湯浅誠さん（ＮＰＯ法人・もやい事務局長）も意見陳述していたなぁと思い出して、衆議院のホームページをチェックしたら議事録がアップされていました。この間の派遣村バッシングや正社員バッシング、ひいては公務員バッシングにも応答していて興味深いので、衆議院予算委員会中央公聴会（2月16日）の湯浅さんの意見陳述議事録の一部を紹介します。（byノックオン） 派遣切りで路頭に迷う人たちに対して、何で働いている間にお金をためられなかったんだと言われるけれども、配布した資料に掲載している私たちのところに相談に来た方の例でみると、この方は毎月皆勤手当をもらっている。つまり、

ホンダは、6日に発売した新型ハイブリッド車「インサイト」の受注が1万台を超えたことを明らかにした。月間販売目標である5000台の2倍が発売わずか11日で売れ、「好調な滑り出しとなった」と同社は今後さらなる販売台数の伸びに期待を寄せている。 世界市場が冷え込むなかにあっても環境対応車は強かった。低燃費が売りのインサイトは最低価格を190万円以下に設定している。トヨタ自動車の主力ハイブリッド車「プリウス」が最低価格233万円なので、ハイブリッド車の購入を考える消費者に対し、この低価格が大きなアピールとなっているようだ。現状のペースを維持すれば、受注は2月の販売が1万5000台を突破し、今月の登録車の販売ランキングで首位になる可能性もある。 またインサイトの販売好調は同社の株価をも押し上げた。17日の東京株式市場では「インサイト販売好調」の報道が投資家に好感し、日経平均株価が前日比104円安

買い物ポイント変換、利用者保護へ　金融庁が法規制方針（1/2ページ）2008年12月11日3時3分印刷ソーシャルブックマーク 電子マネーや企業ポイントなどに関する規制ポイント変換サービスの仕組み 金融庁は１０日、企業が買い物客やサービスの利用者に発行している「ポイント」の変換について、新たな規制をかける方針を固めた。ポイントが普及して「お金」に近い性格を持つようになったことから、ポイントを現金や商品などに変換するサービス業者に対し、利用者に優先的に払い戻す保証金の積み立てを課した電子マネー並みの「利用者保護」を義務づける方向だ。来年の法改正を目指す。 金融審議会の決済に関する作業部会が１０日にまとめた報告書案で方向を打ち出した。 ポイントサービスはここ数年で急速に拡大。野村総合研究所によると、家電量販店やクレジットカード会社、携帯電話会社、航空会社などが発行する国内のポイント発行額は０６年

大学４年生の就職内定「取り消し」相次ぐ、金融危機で（1/3ページ）2008年10月29日印刷ソーシャルブックマーク 就職セミナーを受ける学生たち。就職戦線はにわかに厳しさを増してきた＝２８日午後、大阪府内の私立大学、高橋一徳撮影 米国に端を発した金融危機が、大学生や高校生の雇用に影を落とし始めた。ここ数年は「売り手市場」との声さえ聞かれた就職戦線。しかし、「経済情勢の激変」を理由に、一転して内定や求人の取り消しが相次ぐ事態になっている。急速に冷え込む「雇用」に大学や教育委員会は不安を隠せない。 ◇ 「このまま入ってきてくれても希望の部署にはいけないと思う。あなたのキャリアを傷つけることになるので、就職活動を再開した方がいい」 関西の私立大に通う４年生の学生（２１）は先週初め、５月に内定をもらった大手メーカー（東京）から、電話で内定「辞退」を促された。今月初めの内定式で顔を合わせたばかりの人

日本航空は１５日、旅行会社に支払う国際線航空券の販売手数料を、２００９年４月に廃止する方針を明らかにした。 全日本空輸も同時期の廃止を検討している。燃油高騰などに伴う経営環境の悪化に対応し、コストを削減する狙いがある。 こうした状況を受け、旅行会社最大手のＪＴＢは１０月から、これまで原則無料としていた航空券予約代行などのサービスについて、最低２１００円の手数料を利用者から徴収し始めた。 同様の動きが他の旅行会社にも広がれば、消費者の負担が増え、低迷する航空需要が一段と冷え込む懸念もある。 販売手数料は、旅行会社が航空券を販売してくれる見返りとして、航空会社が代金の５％を支払う仕組みだ。廃止対象は国際線の正規運賃と正規割引運賃で、国内線は５％の手数料支払いを続ける。 欧米の航空会社の一部はすでに、手数料を全廃した。米国では中小旅行会社が廃業に追い込まれており、国内でも旅行業界の再編が進む可能

禿げ同、 安く仕入れて高く売る・・・ 当然の資本主義の原理。 （条例で禁止されているいわゆるダフ行為は別としても） まぁっ、もっとも出品者も単に不要なものを出品したというレベルではなく 明らかに事業だからちゃんと納税しろよということだが。

ハイテク株を主体に扱っている米ナスダック・ストック・マーケットは３０日、米インターネット検索大手、グーグル株の一部取引を取り消すと発表した。グーグル株は同日の取引終了直前に突然急落し一時、１セントをつける不自然な値動きをした。ナスダックによると、この取引は別の取引所から受けた誤った注文が原因。　ダウ・ジョーンズ通信によると、誤って成立した取引を排除するためナスダックは、４００・５２〜４２５・２９ドルの範囲の取引だけを認め、残りのキャンセルを決めた。この結果、いったん３２０・５０ドル程度とされた同日のグーグル株の終値は４００・５２ドルに修正された。　誤注文を出した取引所の名称などナスダックは詳細を公表していない。（共同）

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