ひょうご経済＋｜経済｜パソナ南部代表、淡路島に本社機能移転「コロナで決断 将来は船の上に本社も」
２０２４年５月末までに、段階的に主な本社機能を東京から淡路島に移し、社員約１２００人が新たに島内で働く方針を示した総合人材サービスのパソナグループ。千人超の“大移動”に、島民らの関心が高まっている。同社の動きは、島の将来にどのような影響をもたらすのだろう。このほど本紙単独インタビューに応じた南部靖之代表（６８）の言葉から探ってみたい。（上田勇紀） Ｑ まず、移転計画を整理したい。同社によると、東京の本社にはグループ社員が現在、約４６００人いる。そのうち人事や経営企画などの管理部門は約１８００人。今回の移動対象は、この１８００人のうちの約１２００人という。 Ａ 来年春までに、もうあと半年後ですよ、約４００人来ます。その１年後までに４００人、さらに１年後までに４００人というような形を考えている（南部代表、以下同） Ｑ 行政を含めて関心が高いのは、１２００人がどこに住むのか、ということ。少子高齢
ベーシックインカム導入は「ショックドクトリン」でやるべき＝竹中平蔵【週刊エコノミストOnline】（サンデー毎日×週刊エコノミストOnline） - Yahoo!ニュース
＜インタビュー「私が考えるベーシックインカム」＞ ベーシックインカムを支持する人の間でも、その目的や手法についての考え方はさまざまだ。財政や社会運動などの分野で幅広く活躍する４人の論者に聞いた。 （聞き手＝市川明代／桑子かつ代・編集部） ── 本誌６月２日号で紹介した竹中さんのインタビューで、ベーシックインカム（ＢＩ）に前向きな発言をしたことに、ツイッターなどで大きな反響があった。 ■そうだったんですか（笑）。新型コロナウイルスの感染拡大前から日本社会は大きな変動期を迎えていた。これまでは偏差値の高い大学を出て、大企業に入って管理職になれば安泰だったが、今はそういう人生の海図が描けなくなっている。チャレンジし続けなくてはならないが、チャレンジにはリスクがつきもので、「究極のセーフティーネット」が不可欠だ。ＢＩは、究極のセーフティーネットだ。 ── 特に若い人たちの間で、関心が高いようだ。
“郵政破綻”で貯金どう変わる？開始時期が貯蓄額を左右（女性自身） - Yahoo!ニュース
もしも郵政破綻が起きたら、私たちの貯金や保険はどうなってしまうのか。コロナ禍で日本郵政グループの株価下落が止まらない今、万が一に備えて、経済ジャーナリストの荻原博子さんが徹底解説ーー。 ■ポイントは貯金や保険を始めた時期 昨今のコロナ不況のためか、日本郵政グループの株価下落が止まりません。 日本郵政は昨年発覚したかんぽ生命の不正販売について、6月30日に営業担当者2448人の処分を発表。今月にも、日本郵便の処分者を決めるようです。保険販売も再開できず、信用の失墜が株価にも表れているのでしょう。 なかでも企業存続に関わる大問題は、グループの要である日本郵政と、稼ぎ頭であるゆうちょ銀行の株価が下げ止まらないことです。 日本郵政の株は郵政民営化の流れで、3分の2を売却し、東日本大震災の復興資金に充てることが決まっています。復興予算をまっとうするには、1株1132円以上で売らないといけませんが、現
三宅洋平 on Twitter: "ベーシックインカムは興味深い。 月に７万円くらい国から出たらみんな、絶対に使うもんね。家賃とか食費とか、身近で基礎的な出費にまず使う部分だから、その分、内需が拡大、安定する。経済って、貯まらずに循環することが大事。 皆に余裕が生まれて、経済のみならず色んな活力が生まれると思う。"
ベーシックインカムは興味深い。 月に７万円くらい国から出たらみんな、絶対に使うもんね。家賃とか食費とか、身近で基礎的な出費にまず使う部分だから、その分、内需が拡大、安定する。経済って、貯まらずに循環することが大事。 皆に余裕が生まれて、経済のみならず色んな活力が生まれると思う。
竹中平蔵氏「コロナで月5万円ベーシックインカムを」 | 週刊エコノミスト・トップストーリー | エコノミスト編集部 | 毎日新聞「経済プレミア」
新型コロナウイルスによる危機は日本の経済社会に何をもたらしたのか。政府の対応は適切か。週刊エコノミスト6月2日号の巻頭特集「緊急提言 コロナ危機の経済学」より、小泉政権で経済財政担当相を務めた竹中平蔵東洋大教授・慶応義塾大名誉教授へのインタビューをダイジェストでお届けする。（聞き手＝エコノミスト編集部・浜條元保/神崎修一） 医師が少ないのは既得権益者が反対したから －－世界中で新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。 ◆竹中平蔵さん パンデミック（世界的大流行）が終わった後は、必ず別の世界が来る。2003年のSARS（重症急性呼吸器症候群）の後はネット通販が一気に伸び、数年後に中国のアリババが、世界最大のEコマース（電子商取引）企業の米イーベイを追い抜いた。1918年に発生したスペイン風邪では欧州で被害が大きく、米国のGDP（国内総生産）が欧州全体を追い越し、その後米国経済が世界の中心に
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パソナ、本社機能を淡路島に移転へ 9月から段階的に 1200人対象 | 毎日新聞
パソナグループ[2168] - 大株主 | Ullet（ユーレット）
新型コロナウイルスによる経済危機に竹中平蔵氏「ベーシックインカムのような、個人への保障を」（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース
